横浜センチュリー

2020年の都知事選前は毎日新聞の調査でも小池支持率51%、読売新聞の世論調査では立憲民主党支持者さえもが約40%が小池を支持していた。
反面、安倍内閣の支持率は低迷し、一時期は30%を下回った。
安倍内閣の支持率低下と小池都知事の支持率上昇は端的に言って「コロナ対応」の一言に要約される。
確かに安倍内閣の不祥事として黒田検事長の定年延長問題や河合夫妻の選挙買収問題と言ったものがクローズアップされているが、実はそれ自体は世間の世論に対して大きな影響を与えているわけではない。コロナ禍における対応がどれだけ迅速だったか、的確だったかが求められているのであり、その評価としての内閣支持率30数%とも言えるだろう。

日経平均こそ２万２千円台をキープしているが、個々に見ると、緊急事態宣言中より株価が下がっている銘柄もある。
まず上が東京都に於ける新規感染者数の推移だが、次に株価を見てみよう。

すかいらーく。ここは緊急事態宣言中の水準に株価が下がりつつある。
優待の権利が6月30日であったため、権利を得た優待株主が一気に売りに出たと見られる。
外食産業の場合、コロナ以外にもバッタによる食料供給難化リスクも後押ししているであろうから、今後、感染拡大に伴って更に株価が低下することが考えられる。

川崎重工の低下も進んでいる。これはコロナに伴うボーイングショックの影響も大きいが、それ故に日本の三大重工はほぼ似たような動きをしている。
再び株単価が1500円を下回った川崎重工は、コロナ前から鉄道、バイク、船舶事業で赤字、或いは殆ど利益を出していない。利益は航空宇宙開発、プラント、ロボット事業から出している。その中でも航空事業はボーイングからの受注が減ることが株価に大きな影響を与えた。
今、世界各国は鎖国中の状態である。
今後感染者が増えれば鎖国期間が長引くため、場合にとよっては緊急事態宣言をしないことが投資家の印象を悪くしている可能性がある。
恐らく日経平均が21500円を下回る可能性は薄いが、個々の銘柄で見れば、緊急事態宣言を出さないことがかえって投資家の心象を悪くしているという可能性は大いにある。

テレワークも進まず・・・

緊急事態宣言中こそテレワークをやったものの、宣言解除と同時にテレワークも解除した企業も少なくない。
６月からテレワーク解除した企業もあるが、７月は更にテレワーク解除した企業が増えたという。WHOも新型コロナのエアロゾル感染はあり得るという立場を示した。
その場合、夜の街以上に深刻なのは、テレワーク解除後の通勤電車だ。
WHOも新型コロナのエアロゾル感染の可能性はあると見てきている。エアロゾル感染があり得るなら夜の街以上に、通勤電車がウイルスを拡散させる危険性が高い。
ただ、日本の場合、テレワークは強制しない限り通勤の文化が維持されるだろう。
Twitterでは「緊急事態宣言が必要だ」と考える意見が一定数みられ、株価の動きも銘柄によっては緊急事態宣言中より芳しくない動きをしている。
このままの動きが続けば東京の新規感染者数は500人/日を超える日も遠くはないだろう。その場合、経済再開までの動きはより深刻に鈍化するかもしれないが、それを小池都知事や政府が認知できる日は来るのか。難しいところである。

中井町は人口規模にしては、バスの本数は恵まれた方だと先のページでは書いた。
湘南軌道跡地沿いに住めば、実際のところマイカー無しでの生活は不可能ではないだろう。
だが、ここに重要な見落としがあったことに気付く。
そもそもマイカーで生活してきた人にとって、ダイヤというものが不慣れな存在であるということだ。
ダイヤに慣れるというのがやや都会人的で、地方にマイカーで生きてきた人にとって身近なのは、タイヤであってダイヤではない。
地方の人が横浜に来ると、乗り換えの場所がわからなかったりすることが多いが、バスの乗り換えは鉄道以上に分かり辛いものがある。
なので「お願い免許証を返納して。明日からタイヤを捨ててダイヤで生きて！」と言っても反発されるのが関の山である。
 

バス路線を拡充すると言っても地方に網目のようなバス路線網を作るというのは現実的ではないし、仮にできたとしてもダイヤを充実させることは不可能だ。
何しろ向ヶ丘遊園から二子玉川に向かうバスですら毎時一本は無いのだ。
ならば整備するインフラは、ダイヤに依存しない方式を考えねばならない。
実のところ、そのための対策というのはある程度は行われていたりする。
例えば乗合タクシーであるとか、バス停以外でも任意の場所で乗り降りできるフリー乗降制を行う事業者もある。

中井町における実情では秦野へ出たい住民が多いと考えると、今後は秦野市との連携が必要になるであろう。
あるいは、財源確保に当たっては県レベルでの動きが必要なのかもしれない。
実際に「免許証を返納しろ」と言っても、マイカー慣れした人には経験からくるプライドが阻み、返納したがらないのかと考えていた。
が、中井町デマンドバスの利用状況から見ると「返したくてもそれをカバーしてくれるインフラがない」と考える高齢者は多そうだ。
事例から見ると、オンデマンドバスには確かに需要があることがわかる。むしろ中井町では「特定の時間に需要が多すぎて乗せられない」という状況があり、かつ「追加で乗せるには車輛台数が必要だが金がない」という状態なのだ。
そこを解決するには「払った税金がどう使われるか」の見直しなのだが、こうした交通福祉を行き届かせるための税の見直し方については、まだまだ課題が多そうである。

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