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[コロナ関連]GoToキャンペーンは2020年の段階でやるべきではなかった

GoToキャンペーンは当初、コロナ終息後に於ける経済対策として構想されたものだったはずだが、感染者数の増える現状況の中、自民党は強行を行うことにした。東京の感染者数は1日293人と過去最大の感染者数を記録し、今や市中感染のフェーズへ再突入しているが、GoToキャンペーンを利用して宿を取る都民は多かった。
それにより「東京発着は対象外」となったことが別の火種を生んでいる。

緊急事態宣言の再発令を求める声も…

主にネットでは感染拡大に伴い、緊急事態宣言の再発令への声が上がっている。
報道ではほぼ感染者数しか示されないため、4月より増加している感染者数を前にして不安を声にする声も大きい。
緊急事態宣言解除と共にテレワークまで解除してしまった企業も多くあるため、必然的に満員電車も復活し、感染拡大に拍車をかけている。
最初は夜の街が感染源として名指しされていたものの、市中感染のフェーズに入ってしまえば特定のクラスター対策は無意味だ。多くの感染者がマスクをしていたと思われるが、それでも感染が拡大していく以上、都心への交通機関を止める以外、感染拡大を止める手立てはない。緊急事態宣言期間中はエッセンシャルワーカーを除いた人の行き来が絶たれていたため、感染の拡大は防げた。だが、現在は再び満員電車も復活しており、新型コロナが暑さにも耐性がある以上、密閉空間である満員電車でウイルスも拡散されることになる。

経済を優先すればするほど経済が打撃を受けることに

緊急事態宣言解除後、北九州や東京都で広まったのは第二波ではない。第一波が完全に終わる前に緊急事態宣言を解除してしまったため、第一波が再び勢力を蒸し返してきただけだ。経済を優先して緊急事態宣言解除を早めたものの、早めたがためにぶり返した。ただそれだけのことである。
もちろん緊急事態宣言解除後も感染者をすぐに隔離できていれば経済活動も問題はなかったであろう。問題は感染経路に拘るあまり、隔離や根本的な対策が疎かになったことだ。
「夜の街に原因がある」とは言ったものの、夜の街を具体的にどうするかの対応は全く行っていない。国や都の対策も疎かなまま企業のテレワークも解除され、通勤スタイルは元に戻った。この状態のままGoToキャンペーンをするならば、感染など拡大するべくして拡大したようなものだ。
今回のコロナ禍根では確かに旅行業界が最も打撃の大きい業界だ。飲食や交通の業界も非常に厳しい状態に陥っている。
しかし、経済を最優先し過ぎたがために経済が犠牲になっては元も子もない。
勢いから見れば今月の末頃には東京都に於ける1日辺りの新規感染者数は350人前後にはなるだろう。となれば、少なくともGoToキャンペーンは2020年の間はできるような状況ではない。
GoToキャンペーンが東京除外されたために、都民からのキャンセルが相次ぐことになった今、そもそもGoToキャンペーンそのものを見送った方が良いのではないだろうか。

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経済   2020/07/18   センチュリー・大橋

SMBC日興証券「オリンピック中止になったら7.8兆円の損失やで」

コロナミクス:日経平均2万円割れ!

株価の乱降下が止まらない。3月9日現在、遂に日経平均は2万円を割り込んだ。
日本各地でイベントが自粛される他、図書館や公民館までもが締め切りになる事態となり、外食店やスーパーマーケットは短縮営業をされるなど、コロナショックは様々なところに行き渡っている。その混乱の最たる姿が株価に出たというところだろうか。
アベノミクスで始まった安倍政権はコロナノミクスによる大不況を迎えることになった。果たして収束の目途は立っているのか立たぬのか。混乱に混乱を極めた最中、時事通信の報道によればSMBC日興証券はオピンピックが中止になった場合、7.8兆円の損失が出ることを試算した旨の報道が出ている。

報道元:時事通信

コメントの反応

-no name-
招致に名乗りを上げなけりゃしなけりゃ存在しない損失。都民は、最初から一貫して(税金の無駄遣いだとして)招致反対だった。

-no name-
安倍が海外でばら撒いた130兆円に較べればまるで小さい

-no name-
そして今度は、老後資金が三千万必要だから、株を買いなさいって言うんだよ。

-no name-
お金のことは二の次で良い。コロナを収束させることが最重要。

-no name-
だから、何?開催したら何れだけの被害になるかも合わせて見積もってくれないかな~。

-みー-
やっても同じ事だと思いますよ。感染者がいる国に行きたいと思いますか?
都民ですが、中止になることを願います。

-no name-
成程、安倍首相がオリンピックに固執する理由が分かった。
コロナウィルスは無症状の人からも感染するから相当広がっているんでしょうね、
中国は武漢から広がったが日本は北海道、首都圏、名古屋、近畿圏から広がっている
ので全国に及びやすく全土に蔓延する可能性が高い。
今は北海道が非常事態だが全国が非常事態になる可能性が考えられる。
さて、5、6月にどうなる事やら。

ウイルスの拡散を止めることは最早不可能

NTTデータの常駐員が感染したまま2月の4日と7日に「満員電車に乗って」出勤を続け、病院も最初の受診で発覚しなかったため、別の病院も受診したことがわかっている。
同社は該当発症者と濃厚接触した14人を特定したが、満員電車に乗って拡散されているため、既に手遅れであったであろう。満員電車があるため、拡散を止める手段は存在しない。
経団連企業は各社テレワークの推進を場当たり的にしようとしているが、そもそもテレワーク自体がスタッフ部門の人間でないと厳しい上、電車通勤をするのは何もオフィスで働く人間ばかりではない。南武線など現業従事者が多数いるような路線はテレワークを推進しても大して乗客数は減らない。
北海道や福島県にも感染者が出たため、全国に生き渡るのも時間の問題であろう。
元々「復興五輪」と銘打った東京オリンピック2020であったが、肝心の東北で感染者が出ており、もはや復興五輪どころでは無いのではないか。
ただし、今から中止になった場合、SMBC日興証券の予測する通り、経済的な損失が大きく、株価は更に降下するであろう。
野党はコロナウイルス対策に財政出動を行うことを求めているが、自民党は出し渋るようである。
このまま行けば五輪中止も充分に視野に入ると思われるが、対策は全く進んでいない。安倍政権が産業界から責任を求められるのも、有り得る自体になっているのかもしれない。

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経済   2020/03/09   センチュリー・大橋

「ぶっ壊せ‼」:小泉純一郎が支持された理由を今さら振り返る❷

小泉純一郎

小泉内閣を大きく支えた精神が「ぶっ壊せ!」であるのだが、果たして彼を支えた「ぶっ壊せ!」と願う人々は一体何を壊したかったのだろうか。そしてそれは安倍政権になった今、どのような悪影響を与えているのであろうか。

新自由主義で壊したかった3つのもの

新自由主義の流行った時期というのは、IT革命の時期とも重なっている。
例えばGoogleの誕生した日をご存じだろうか?
1998年9月27日がGoogleの誕生した日である。ちなみにFacebookは2004年と、意外に若い。
ちょうどこの時期、主にアメリカでは新興勢力が台頭してくるようになったわけで、日本も幾分か影響を受けてYahoo! JAPANであるとか、livedoorと言った企業が出てきたのだ。
そんな新興勢力の台頭によって「ぶっ壊したくなった」のが次の3つと言える。

❶年控序列
❷労働規制
❸公務員

概ねこの3つ。年功序列や労働規制を壊したいという需要が派遣の拡大に繋がり、あるいはホワイトカラーエグゼンプションと言った悪法の種が植え付けられていると言えるだろう。そして勿論、将来が保証された公務員は「ぶっ壊したい」の代表選手であった。
奇しくも、大阪では『維新の会』も発足。この『維新』というキラキラネームに当時の若者は心を奪われた。
「維新なんてカッケー。新しい時代を作っていくんだ!!」と、このキラキラネームの掲げる政党の基本思想は「身を切る改革!」ということで、これまた「ぶっ壊せ!」な精神なので、やはり小泉内閣の考え方を強く反映した政党だったのだろう。
かくして新自由主義は一世を風靡したわけであるが、少なくとも第一次安倍内閣が始まる前辺りからは衰退傾向ではなかったかと考えている。
振り返ると民主党は事業仕分けには新自由主義的な発想はあったが、小泉と比べるとあからさまな「新自由主義万歳!」という空気ではなかったのではなかろうか。

安倍政権は壊したいものが小泉と変わって取り戻すものが発生

少なくとも第二次安倍政権発足後、新自由主義というのは完全に退行モードに入っている。
安倍政権に反対する人ほど「あんな新自由主義政権を倒さなくてはいけない!」と言う人が多いのだが、安倍政権の経済的な実態は中国と同じ、国家資本主義ないし、資本主義的社会主義とでも呼ぶべき代物である。
それはアベノミクスの正体が官製株価とでも言うべき買い漁りだったことから、新自由主義的な要素は殆ど退行しているのはわかるだろう。

確かに公務員や労働規制は小泉同様壊れていくのだが、安倍政権になって本当に壊れていくのは人権である。人権を壊すと同時に、国威を取り戻すというものが発生した。ある意味で、ここが小泉政権の時とは違う要素であろう。
実際問題、安倍政権の支持者ですらグローバリズムを好む支持者はあまり見受けられない。むしろ反グローバリズムの方が主力と言って良い。
小泉政権の時に彼が支持されたのは「閉そく感をぶっ壊せ!」の精神であった。その閉そく感の正体が年功序列であるとか、労働規制の問題であると思い込んでいたわけである。
が、安倍政権になってからは、最早「ぶっ壊せ!」から「取り戻せ!」の時代になっている。
この取り戻す対象というのが政治右派と左派でかなり違っており、右派の取り戻したいものが国威であると同時に、左派が取り戻したいのは民主主義である。だからこそ互いに議論が噛み合うこともなく、今日も有権者は置き去りにされていくのであろう。

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経済   2019/08/16   センチュリー・大橋

「ぶっ壊せ‼」:小泉純一郎が支持された理由を今さら振り返る❶

町田立憲民主党の東友美氏が「お盆だろうが休まず働け!」と電話を受けたことが大きな話題を呼んでいる。
議員1年目の休みは1桁。その反省から休日をもう少し増やそうと思ったところで休むなコールである。
そのツイートから見られる顚末に、ある種の小泉純一郎時代を感じさせるものがあった。

小泉純一郎と橋本徹は概ね全盛期が一緒である。
そう言えば私も政党座標テストではネオリベラル判定が出ているし、相互から「それ、小泉政権を支持した人達のそうじゃないですか」とか「雰囲気が橋下に似ている」と言われたこともあり、確かに色々と心当たりがある。
そこで小泉人気の理由を今さら探り直してみたい。

「ぶっ壊せ‼」その一念で公務員をぶっ壊した

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小泉人気の秘訣と言えば、その強烈なキャラクターであったと言えるだろう。
そのキャラクター性はB層と言われる層を狙い撃ちにし、郵政民営化に当たっての決定打を打ち込んだ。もちろん私もB層であったし、小泉純一郎や橋下徹に今の閉そく感を打破してくれると期待したものだ。一体何を基に小泉に期待したのであろうか。
「自民党をぶっ壊す!」
自身が自民党にいながら「自民党をぶっ壊す」なのである。この「ぶっ壊す」という単語が大きな意味を持っていたのではないか。
果たして小泉政権の時に、いったいB層の間でどんな需要があったのだろうか。言うなれば不景気の時代、唯一安定した生活が約束されている(と思わされていた)職業が公務員であった。小泉が政権に就く前の時代は就職氷河期世代であったから、言わば望まぬまま非正規雇用になってしまった若者を生んでいるわけである。日本における就職の採用事情は『大学卒業の新卒のみ』にチャンスがあり、学歴に関してはそれより低くても高くてもダメ。職歴に至っては転職は原則0回。よくて2回というのが”見えざる掟”であったのだ(因みにこの掟は今でも変わっていない)。

全盛期の竹中平蔵

こんな中で『明日も保証されない僕たち』は『安定した身分が保証された公務員』が憎くて仕方がなかったわけである。実際、当時は肌感覚で言えば公務員が非常に人気があった。そんな中でやってきたのが新自由主義砲である。この新自由主義砲は奇しくも、堀江貴文の台頭によって一大的なブームを迎える。加えて竹中平蔵が民間から大臣になったということが、新自由主義の風潮を更に後押ししたわけだ。
私の価値観に大きな影響を与えたドラゴン桜も新自由主義的な視点で書かれたコミックであるし、ある意味で新自由主義的な視点から「東大に行け!」と銘打っているわけだ。
つまるところ、小泉純一郎時代の新自由主義は「ぶっ壊せ!」と「這い上がれ!」の2つの観点から大きなブームを迎えることが出来たわけである。
その「ぶっ壊せ!」に該当する部分としては、矛先に公務員が狙われた。
「ただ座ってるだけで飯を食える公務員なんてぶっ壊せ!」
これが郵政民営化をさせる上で大きな原動力になった。
かくして郵政は民営化され、小泉は目的の一つを達成することになる。

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経済   2019/08/16   センチュリー・大橋
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