賃金を上げる方法は4つしかない
写真:神崎川のフリー写真素材
昨今は物価高の情勢になったが、こんな情勢でも手取り13万円で暮らしている人間がいるのが日本と言う国だ。
少子高齢化も相まって社会保険も値上がりし(サイレント増税)、給与から差し引きされる保険料や年金の額は増えている。
これでよく暴動が起きないものだと感心するところであるが、賃金をアップさせる方法と言うのは大別して4つしかない。
⓵転職する
⓶社会を変える
⓷会社と戦う(交渉する)
⓸出世する
賃金アップの方法を大別すると、基本的にこの4つしかない。
この内、出世の難易度はそれ相当に高く〖運〗の要素も絡んでくる。
では会社と戦うのはどうであろうか。
既に日本は労働組合の影響力は低下し、労組が機能している会社は少ないだろう。
会社と戦うためには団体交渉権が必要になるが、骨抜きにされた会社が多い中では会社と戦い、或いは交渉することに対し、躊躇する人も多いだろう。
日本人はデモらないしストらない
では｢社会を変える｣と言う点についてはどうだろうか。
社会を変えるためには、政治的なアクションが必要である。
言うなればデモをし、或いは署名を集める、或いはロビー活動をするなど、地道な活動が必要である。
ただし、これに関しても「デモを起こす」と言うことに対しては、日本人のアレルギーはなかなか強いであろう。
デモとは｢社会に対する要求行動を視覚化させたもの｣であるが、いわゆるリアルデモは｢ダサいもの｣と見られるものとなった。ここで更に問題なのは｢ダサい｣という評価はするのだが、評価をするだけで｢ダサくないデモ｣を提案できる人がいない。
コロナ前は東京で｢エキタス｣という団体が最低時給1500円を求めてデモを行っていた時期があるが、世間の反応は冷ややかなものであった。
もちろん最低時給1500円には最低時給1500円を払えるだけの企業がどれだけあるのか、と言った問題が付きまとうが、その一方で東京では手取り13万円での生活は不可能に近い。埼玉県北部でまぁギリギリのところであろう。
しかし、だからと言って現実世界で声を上げるようなことはしない。どれだけTwitterで怨嗟の声を上げようが、現実世界で声を上げるくらいなら搾取され続けることを選ぶ。それが日本人の選び続けてきた選択であり、その延長に手取り13万円で働く低賃労働者がごった返すこととなる。
社会を変えることに抵抗あるなら転職しかない
｢いくらノースキルでも月160時間働いて手取り13万円しかない日本はおかしい｣
こう考えること自体は間違っていないし、そう発信することも何も間違いではない。
社会保険料が上がり、消費税が上がることで可処分所得と言うのは年々減ってきている。特に消費税は逆進性の強い税であるため、低所得層ほど打撃が大きく、高所得層ほど負担が少ない仕組みになっている。
本来なら社会保障の主たる財源は法人税で賄うことが望ましいが、法人税は下がっているというのが現実だ。
しかし、日本人は社会を変える行動に対して抵抗を覚えるのである。社会を変えるためにデモや署名活動をするよりも、搾取され続けることを選ぶのが日本人だ。
なら消去法で考えて転職しか解決策は残っていないのである。
この転職にしても色々なジレンマがある。
1つには35歳転職限界説。どうあっても35歳以上になると、未経験の職種に食い込むのは難しい。最低限、33歳までに何かしらの｢道｣を見つけておかねばならない。
或いは｢自分さえ良ければ良いわけでは無い｣という声もあるだろう。もともと日本人は社会主義的な気質を持っているため｢自分だけ良ければ良い｣というより｢皆がある程度均質に揃っている｣ことを好むのかも知れない。しかし、どう言い繕っても日本人が表立って社会を変える運動を好まない以上、解決手段は転職以外に残っていないのである。