人治国家ニッポン
写真:長崎市のフリー写真素材より
｢高橋さんは絶対に捕まらないようにしますから五輪招致をして下さい｣
安倍晋三にはそれを実行できるだけの力があった。そして安倍晋三が存命中、正にその通りになった。
安倍晋三が凶弾に倒れてからAOKI会長逮捕までの期間が短い。いや、もっと言えば中村格の辞任が決まってからAOKI会長逮捕までが早すぎたと言った方が正解かもしれない。
少なくとも日本はこの間、人治国家であり続けたのである。
国会はほぼ自公色に染まったことで行政と立法は一体化し、かつ五輪では法を捻じ曲げての招致であった。
本来の流れであれば、日本は五輪を開催出来なかったということであろう。桜を見る会では違法寄付の痕跡が指摘されている。
警察が実質的に内閣の下請け組織と化してしまっていたことで、誰も政治の暴走を止めることが出来なかった。
これに対する日本が考えるべき対策は、警察組織を行政から分離させることである。
四権分立が必要だ
警察組織を行政から切り離すなら、どこに属させれば良いのであろうか。
これは最善の手段としては、警察を第四の権力として独立させることである。
ここは一つ司法の下に置かせるのがベストなようにも思われるが、司法の元に置いた場合、刑事裁判に於ける裁判官と検察側の癒着により、被疑者にとって公平な裁判を受けられなくなる恐れが出てくる。
こうした懸念を加味すると、警察組織は独立した機関として位置付けるのがベストであろう。
行政から独立し、司法からも独立することで、時の政権との癒着を防ぐと同時に、刑事裁判に於ける公平な裁判を担保することである。
ミライトワにもまた汚職…
五輪汚職は更に事態は急ピッチで展開が進み、なんとミライトワとソメイティのグッズにまで汚職の疑惑が出始めている。
ぬいぐるみの製造・販売会社:サン・アロー社から、高橋治之容疑者に多額の賄賂が送られたことが疑われているが、恐らく一連の事件は安倍晋三の存命中から、東京地検特捜部は何かしらの証拠を掴んでいたのではなかろうか。
そして、安倍晋三の落命を以て中村格の影響力は低下し、或いは清話会系の分裂を以て、内閣に忖度する必要性が低下したと考えられる。
仮に五輪の汚職問題がすべて片付いたところで、問題はこれで終わりではない。課題は色々とある。
｢五輪汚職が解決すればめでたしめでたし｣で終わることは無く、公安組織が時の権力者達に忖度することなく、捜査を行えるための仕組み作りが必要だ。
山上徹也の凶弾の後に始まった五輪汚職逮捕劇は、現代の三権分立の脆弱な部分が露わになった事件では無いか。
東京五輪の開催費用は1兆4238億円にも上ったという。
元々｢世界一金の掛からない五輪｣と猪瀬直樹が約束した五輪が、とんだ高い授業料になったようである。