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[コロナ関連]GoToキャンペーンは2020年の段階でやるべきではなかった

GoToキャンペーンは当初、コロナ終息後に於ける経済対策として構想されたものだったはずだが、感染者数の増える現状況の中、自民党は強行を行うことにした。東京の感染者数は1日293人と過去最大の感染者数を記録し、今や市中感染のフェーズへ再突入しているが、GoToキャンペーンを利用して宿を取る都民は多かった。
それにより「東京発着は対象外」となったことが別の火種を生んでいる。

緊急事態宣言の再発令を求める声も…

主にネットでは感染拡大に伴い、緊急事態宣言の再発令への声が上がっている。
報道ではほぼ感染者数しか示されないため、4月より増加している感染者数を前にして不安を声にする声も大きい。
緊急事態宣言解除と共にテレワークまで解除してしまった企業も多くあるため、必然的に満員電車も復活し、感染拡大に拍車をかけている。
最初は夜の街が感染源として名指しされていたものの、市中感染のフェーズに入ってしまえば特定のクラスター対策は無意味だ。多くの感染者がマスクをしていたと思われるが、それでも感染が拡大していく以上、都心への交通機関を止める以外、感染拡大を止める手立てはない。緊急事態宣言期間中はエッセンシャルワーカーを除いた人の行き来が絶たれていたため、感染の拡大は防げた。だが、現在は再び満員電車も復活しており、新型コロナが暑さにも耐性がある以上、密閉空間である満員電車でウイルスも拡散されることになる。

経済を優先すればするほど経済が打撃を受けることに

緊急事態宣言解除後、北九州や東京都で広まったのは第二波ではない。第一波が完全に終わる前に緊急事態宣言を解除してしまったため、第一波が再び勢力を蒸し返してきただけだ。経済を優先して緊急事態宣言解除を早めたものの、早めたがためにぶり返した。ただそれだけのことである。
もちろん緊急事態宣言解除後も感染者をすぐに隔離できていれば経済活動も問題はなかったであろう。問題は感染経路に拘るあまり、隔離や根本的な対策が疎かになったことだ。
「夜の街に原因がある」とは言ったものの、夜の街を具体的にどうするかの対応は全く行っていない。国や都の対策も疎かなまま企業のテレワークも解除され、通勤スタイルは元に戻った。この状態のままGoToキャンペーンをするならば、感染など拡大するべくして拡大したようなものだ。
今回のコロナ禍根では確かに旅行業界が最も打撃の大きい業界だ。飲食や交通の業界も非常に厳しい状態に陥っている。
しかし、経済を最優先し過ぎたがために経済が犠牲になっては元も子もない。
勢いから見れば今月の末頃には東京都に於ける1日辺りの新規感染者数は350人前後にはなるだろう。となれば、少なくともGoToキャンペーンは2020年の間はできるような状況ではない。
GoToキャンペーンが東京除外されたために、都民からのキャンセルが相次ぐことになった今、そもそもGoToキャンペーンそのものを見送った方が良いのではないだろうか。

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経済   2020/07/18   センチュリー・大橋
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