横浜センチュリー

📰Side Beach Journal
下層ページタイトル背景

経済

経済 一覧

GoToはみんな批判した:なのに満員電車は誰も批判しなかった🚈

11月21日、感染拡大を受けて、遂にはGoToキャンペーンの見直しが行われることになった。
感染増加と共に批判の強まっていたGoToではあるが、果たしてGoToが感染を激増させた諸悪の根源なのだろうか。少なくともGoToトラベルの東京適用除外が解除された10月以降における、京都の感染者数を見た限り、GoToトラベルが直接的に感染者を増やしたような因果関係は見られなかった。
世論も野党もGoTo批判から先に踏み込むことはなく、かと言って菅義偉も世論の前に折れることになり、かくしてGoToは見直しが図られることになった。
だが、小池百合子をはじめ、休日の移動には制限を課そうとする発言が見られる一方、誰も平日の満員電車について指摘を行う政治家はいなかった。

コロナウイルスは平日お休みなのか?

GoToは批判されるものの、遂に平日の満員電車にお咎めが入ることは無かった。まるでコロナウイルスは平日お休みしているかのようである。しかし現実的に考えれば、ウイルスに曜日感覚があるなどあり得ない。少なくとも東京23区や主要な大都市は、休日と平日では平日の方が、公共交通機関を使った1日当たりの人の往来は多いのではなかろうか。
得てして感染経路として最多は家庭となっているものの、概ね4人に1人は職場。会食も5人に1人が入ってはいるが、これも職場関連の接待・飲み会が半分いると仮定をすると、概ね3人に1人は業務感染をしていると見てよさそうだ。夜の繁華街は旅行客もいるかもしれないが、家庭感染は主に職場や通勤からウイルスを持ってこられた後の話となるだろう。
日経新聞より抜粋

真にサステナブル社会を作ろうという視点が皆無

コロナで起きていることというのは、コロナ前から各国が潜在的に持っていた問題が表面化しただけに過ぎない。日本に至っては大都市、とりわけ東京に人口が集中しすぎたことが感染拡大にあたって見逃せない要因だ。
もとより、東京一極集中は国防上でも脆弱であり、解決が必要なことは言うまでもない。
企業経営の世界ではサステナブル経営と言って、環境の変化、社会との関わり方、経済活動という柱において、持続可能(Sustainable)な経営を行おうというものだ。サステナブル経営においては将来のありたい姿(ビジョン)を描き、ありたい姿をベースに目標設定や行動実践を行う。
現在の企業活動においてサステナブル経営の重要性は広まっているが、政治の世界ではまだまだサステナブル・ジャパンを創ろうという考えが皆無である。
与党だけでなく野党も将来ありたい日本の姿を描けていないということ。将来ありたい姿が描けていないため、各論でしか争えないということが深刻である。
GoTo批判についてもその面が強く表れたと言えよう。
果たして感染拡大はGoToによるものなのか。京都の感染者数の推移を見れば、GoToに責任を負わせるのは無理があるのではないか。そこは全く精査されないままメディアも野党も有権者も、GoTo見直し・中止を求めることとなった。
結果としては「感染拡大地域を目的地とする旅行」がGoTo対象外になったのは妥当な線だったと言えよう。尤も、GoToとは無関係にしても東京での拡大は怒るべくして起きたものであり、満員電車で通勤させていれば、感染は拡大する。東京は23区だけで既に1000万人に届く勢いとなった。サステナブル・ジャパンを形成するためには東京一極集中の是正が急務であり、23区の企業を段階的に地方への移転を促す必要があるだろう。今後5年以内に23区の人口規模を750万人程度まで縮小させ、水戸・高崎・宇都宮と言った北関東の主要都市に分散させることが望ましい。
果たしてGoTo批判を行ってきた野党であるが、満員電車を問題視する声は無かったのだろうか。結局のところ、与党も野党も場当たり的な政局闘争をするのみであり、ビジョンが無い。この深刻な状況が表出されたのもまた、コロナ禍根の為せた業であろうか。

コロナ発生から1年:何も進歩がない

≫ Read More

経済   2020/11/25   センチュリー・大橋
PAGE TOP