デジタル庁よ…本当に日本を改革(DX)していく気はあるのか
2001年にも日本は行政の電子化を目指していたことがある。
IT革命。どこぞのオリンピック組織委員会の元会長が｢イット革命｣なんて言ってe-japan戦略をやろうとしたものの、ITバブル崩壊と同時にどこかへ飛んで頓挫した。
｢2003年には行政の電子化を果たす｣という当時の目標は終ぞ果たされることなく、今日に至っても市役所の窓口業務は紙で行われている。
｢このままでは日本は諸外国からITで大きな後れを取る｣
それは総務省もわかっているからこそ｢2025年の崖｣と言ってDXをするべきだと言っているのだが・・・。
デジタル庁に入る民間人材がSIer
新たにデジタル庁に入ると言われる民間人材がお話にならない。
デイリー新潮によると、NECやひ日立など、大手SIerの人間が民間人材として参画することになりそうだという。
日本国のDXを行うために民間人材を活用する。これ自体は何ら悪いことではない。積極的に活用していくべきである。
民間人材登用にあたり、ITを用いて市場を改革した実績のある企業から人材を登用することは有効だ。
そうした人材と共に作るべき日本のデジタル社会を設計し、暮らしを良い方向へ変革させていかねばならない。
ネット証券によって投資が身近になり、Uber[によって外食店の料理を自宅で楽しめるようになったように、日本の暮らしに新しいものを生み出していく。
そのためにはベンチャーITから人材を募り、参画させることには意義はあろう。
しかし、実際に参加する予定なのはSIer…。これでは既に日本のDXは失敗が確約されたようなものである。
SIerはIT企業ではなくITゼネコンでしかない
システムインテグレーターを略してSIerと呼ばれているのだが、NECやNTTと言った企業はIT企業と呼べた代物ではなく、ITゼネコンでしかない。
そもそも今のSIerは殆どプログラムを書くことは無い。プログラムをマトモにやったことのない人間がシステムを設計する。いや、システム設計すら外注し、自身は納品とベンダーマネジメントしかせず、ピンハネだけして一番美味いところはいただいていく。いや、ベンダーマネジメントすらシステム子会社(二次請け)がやっているのではなかろうか。
ITにおける多重請負構造はこれまで何度も批判されてきたはずだ。末端のプログラマーの賃金は低下し、かくいうSIerは無駄に要件ばかりを膨らませ、カスタマイズにカスタマイズを重ねてメンテナンス性の悪いシステムを作り出す。
コンペや競争入札時は激安の価格で勝ち取り、保守・運用の料金で元を取るというビジネススタイルをやってきた大手SIerは、顧客のクラウド化すら阻み、ベンダーロックインをすることに邁進してきた。
SIerとしてはクラウド化が進むと飯が減ってしまうことから進めたくない。
これから日本のITを急速に発展させていかなければならないのだが、それを阻んでいるのは何を隠そう、他でもないSIerなのである。
客の御用聞きに徹し、ITの進歩を阻んできたSIerがデジタル庁に参画だと。冗談も休み休み言って欲しいものである。
SIerは決してIT企業などではない。ただのITゼネコンである。ベンチャーから人材を呼ぶならともかく、SIerなんか呼んでる時点で日本のDXは既に失敗が約束されたようなものだぞ。寧ろNECやNTTこそ、デジタル庁から追放すべきである。