「また税金上がってる・・・」
住民税の決定通知が出されるこの時期、決定した税額を見て溜息をこぼす会社員は多いことだろう。
住民税というのは前年の所得に応じて引かれる金額が変化するから、今年の金額が増えたと思う人は、もしかしたら残業が多かった人なのかもしれない。
ところで徴収方法についていうと、給与所得者は特別徴収と言って、毎月の給与から天引きされるのが原則となっている。一方、個人事業主などは普通徴収によって、納付書で支払うのが基本だ。
このことから、日本の税制は個人事業主をベースに作られていることが伺える。実際には給与所得者の方が人数としても多いであろうから、現実としては特別徴収で徴収されることが普通になり、普通徴収で納付することが特別な状態になりつつある。
税の支払い率アップのため、住民税も特別徴収が原則となったことで、毎月の給与から源泉徴収されるわけであるが、時にこの源泉徴収、実は戦争を前提にした制度であったりする。
源泉徴収の歴史を辿ると、１799年にナポレオン戦争のための戦費調達として英国で始まったものである。これは第二次世界大戦の時期になると、ナチスドイツや日本が同じく戦費調達を目的として行うようになった。
こうして考えると、源泉徴収で給与から引かれるのがメインな日本は、ある意味で戦争状態にあるのかもしれない。直接的に武力衝突はしていないだけの話であって、今の日本は何かと戦争している状態なのだ。
結論から言って少子化と戦争している
少子高齢化によって起こる大きな問題点は、労働者の減少と、それに伴う税収減、社会保障費用の圧迫である。とりわけ年金は現役世代が今の高齢者を支える仕組みであり、かつ医療に掛かるのも多くが高齢者であることから、これも実質的には現役世代が高齢者を支えてる状態と言っても良い。
こと現役世代がいなくなっていくことは、社会保障費の支払い手がいなくなってしまうということであり、こうなると嫌でも社会保障は削減せざるを得ない。
一方、中井町や山北町は1.0を下回る年が発生している。尤も、中井町や山北町は交通インフラも殆どなく、保育園と小学校はも少ない。子育てに向いた町かというと、やはり厳しい。しかし、出生率が今後伸びるかと言えば、それは無いだろう。増える要素が見当たらないのだ。
これは政権与党が悪いとかそういうレベルで済むものではなく、より文化的、かつ構造的な問題がある。
人口が減り、納税者が減っていき、国民一人一人の所得が下がっていく中、確実に税を徴収するには、源泉徴収という戦争前提の徴税方式を取ることが確実だ。少なくとも副業を持っていない給与所得者の場合、納付書で払う税金はほぼ無いであろう。それはさながら戦時中の徴税方式と近しく、少子化というテーマと日本人は戦争をしている状態とも言って良い。
少子化は解決できない…直に日本も韓国化する
「テレビも無ぇラジオも無ぇクルマも殆ど走って無ぇ」とは「オラ東京さ行ぐだ」で歌われた歌詞だが、これからの日本は少子化により、公的な福祉を継続していくことは厳しくなる。
なお、中井町の出生率は1.0を切っていると言ったが、これは韓国より少し高い程度の出生率だ。
韓国の出生率低下は2018年に至っては0.98で、2020年に至っては0.84まで低下した。中でもソウルに至っては絶望的な低さだ。
韓国で起きていることとしては、若者の労働を取り巻く環境の不安定さもあるが、近年では男女間の対立が過激化しており、ともすれば修復不可能なレベルまで深刻な亀裂が走っているとも言えよう。
経済的な側面と文化的側面から出生率の回復は不可能であり、近年の日本を見るに、直に日本も韓国へ追い付く。
問題は15年後の日本の暮らしがどうなるかだ。
いくら若い世代で男女がいがみ合おうと、高齢者は今まで通りに昭和の価値観で生き続ける。いや、価値観以前の問題として、高齢者が増えるだけで社会保障費は圧迫されるため、日本は更なる重税国家となる。こうした世の中を生き抜くには共助が不可欠だ。
しかし、地域コミュニティは崩壊し、結婚にしても完全に市場に任されているから、生涯未婚率はこの先も増加する。
雇用の正規化が進まなければ、23区ではホームレスが溢れるようになり、漫画喫茶はいつも夜が満席になっているかもしれない。
公助が壊れる時代は一人になってはいけないのに一人が増える日本になるため、23区や川崎市、横浜市にはスラム化した街区に人が集まるかもしれない。治安の悪化も免れない。
「公助も無ぇ共助も無ぇ頼りになるのは自助しか無ぇ」になった時、いよいよ日本の都市部は地獄と化す。せめて田舎暮らしをする未来、或いはルームシェアをする相手を見つける手段くらいは、今の内から考えておいた方が良いのかもしれない。