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職業選択

職業選択 一覧

事務職に転職するならIT業界でスキル身に着けておいては如何か⓶

IT業界で経験を積む選択

写真:神崎川のフリー写真素材より

事務職と言うのは今や1つの求人に対して300人の応募がある世界である。
いくら少子化で売り手市場だなどと言っても、人手が不足している仕事は基本的にブルーカラーの仕事か営業職、そしてIT職である。
事務職は総じて採用は圧縮傾向にあり、価値を生まない仕事は外出しされるか、非正規として雇用されるかのどちらかだ。

となれば、価値を生み出せる事務職として戦っていく他ない。
この際「事務職を諦める」のが一番確実で安定した生活が得られると思われるが、それでも事務職を目指したい人には、1つの処方箋を与えたい。
それがIT職で経験を積むという選択である。

情シス(社内SE)も出来る事務になるしかない

今後も一般職として事務の求人が伸びることはない。
寧ろChatGPTや自動化ツールの発展に伴い、ますます縮小していくと見るのが妥当である。
SESの案件でも客先常駐SEの業務の一環に一般事務作業が含まれていることがあり、少なくとも一般事務しかできないようでは、この先の時代を生き抜くことは極めて困難となるだろう。

となると、事務職になる前に「事務職でも活かせるスキルを他の職種で修行してくる」しかないのだ。
そこでお勧めできる仕事となると、やはりIT業界ということになるだろう。
IT業界では中途から入る場合、SESが登竜門になるが、ここで進路はインフラかプログラミングかの2つがある。
中年世代ならインフラから入るのが無難だが、全体的に人材が不足しているのはプログラマーの方なので、若ければプログラムを選択する方が、後々応用は利く。

例えばExcelマクロも立派なテキストプログラミングであり、プログラミングのスキルを身に着けておくと、転職後もWEB開発やマクロ開発など、活かせるスキルは身に付くだろう(但し企業に対してはマクロやRPAでの業務効率化はあまりお勧めしない)。

また、プログラマーは大抵インフラ周りにも知識があるケースが殆どだ。
そう言った意味では、プログラマーコースを選ぶことで、幅広いスキルを得ることが可能である。
こうしてITスキルを身に着けて「社内SEができる事務職」にならないと、事務職の転職では他候補者との差別化ができず、仮に採用されても後に駆逐される要因となってしまう。
尤も、IT業界も最近は柔軟な働き方が可能となってきているため、収入落としてまで事務職に転職する価値があるかはわからないが…。

価値を生めない事務職は現職にしがみ付く以外に選択肢がない

残念ながら価値を創造できない事務職は、今後は滅びるのみである。
少なくとも現職にしがみ付くしかなくなるであろうし、尤も、それすらがいつまで持つかもわからない。
事務職の正社員求人自体が縮小するし、よくてITへの理解度が低い零細企業が受け皿になる程度である。
だからこそ、しっかり価値を生み出せる事務職へと変貌していかなければならない。

そしてIT業界は今は門戸が広いし、他の業界に比べて金も良い。
IT業界でITスキルを身に着けた上で事務職に転職しても遅くは無いし、逆に一旦収入を手にした後で引き続きIT業界にいるか、金が下がっても事務職に転職したいかを選ぶことも出来よう。

そもそも転職市場では募集要件を満たすだけでなく、プラスアルファの部分で勝負をした方が良い。
慢性的な人手不足の職種ならいざ知らず、慢性的な人手充足の職種なら尚のことプラスアルファが無いと土俵にさえ立てない。
それでも「あくまで事務がやりたい」というなら、残念だが止めはしない。但し、それは運だけに任せた人生選択であるということは、肝に銘じておいた方が良いだろう。

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職業選択   2023/11/15   センチュリー・大橋

事務職に転職するならIT業界でスキル身に着けておいては如何か⓵

好景気でも難関職

写真:神崎川のフリー写真素材より

事務職と言うのはいつの時代も人気の的だ。
格別に給料が高くもなく(寧ろ安い)仕事にも関わらず事務職の人気は止まらない。
給料が安くても人気と言うべきか、人気だから安くても応募が集まると言うべきかはわからないが、ともあれ事務職は一貫して人気の仕事であることは間違いない。

有効求人倍率においても事務職の倍率が1.0を上回るということはまずなく、1つの席を目掛けて多数のライバルが闘い合っている。

内定取るのは運ゲーム

だいたいの事務職はそこまでスキルを求められないことが多い。
尤も、それに見合って給料は安いし、WordとExcelさえできれば他の能力は問われないことも珍しくない。
そして今やWordやExcelは事務職に限らず、営業職でも求められるスキルとなった。

では応募が多く、スキルも求められない事務職の場合、どうやったら採用を取れるのか。
答えは運である。
採用を勝ち取るのに必要なステータスは運、それのみだ。場合によっては容姿も加わるかもしれない。
残念ながら通常の選考に於いて他候補者と差別化するためのスキルは、せいぜいオジサン好みの容姿をしているかどうかくらいしか、差別化出来る要因もないのである。

少しずつAIや自動化ツールに取って代わられるようになる

恐らくDXが功を奏した場合、いわゆる事務職の仕事はほぼなくなっていくだろう。
例えばChatChatGPT。今やプログラミングやイラストまでやってくれるようになっているのだから、一般事務の行っている作業とうのはかなり自動化の余地が残されているだろう。
また、事務仕事については外注化も進んでいるため、ますます社内に残らない業務になっていくのである。
もちろんAIも完璧ではない。試しに人物のイラストを描かせると指が6本になったり脚が3本になるなどの、心霊写真を作ってくれてしまうことも多々ある。
だが、80%程度の完成度を安定して供給できることがAIの強いメリットとして作用しており、残りの2割を人でカバーすると言うことができる。

AIは定型処理を得意とするが、いわゆる定型処理がメインの事務になると、これはAIが取って代わるようになるだろう。
そうした観点から、いわゆる定型処理しかできないスキルの無い事務仕事というのは、ゆくゆくAIをはじめとしたITシステムが取って代わるようになる。
事務しかできない状態で40代を迎えようものなら転職先もなくなり、お先は真っ暗である。

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職業選択   2023/11/03   センチュリー・大橋

「辞めれば良いのに辞めれない」のは仕組みの問題でもある⓶

退職の自由を奪う仕組み

写真:内灘町のフリー写真素材より

何故労働者は精神的に追い詰められても辞められないのか。
会社を辞めずに人生を辞めてしまうのか。
これは一重に辞めたくても辞められない仕組みがあるというところに尽きる。

退職の自由を奪う仕組みには大きく分けて3つある。

⓵年齢帯による役割の変化
⓶身元保証人制度
⓷雇用保険

上記の⓵については、転職の35歳定年説は緩和されてきたものの、やはり39歳と40歳ではまた印象が変わって来る。
年齢が高くなればなるほどリーダー経験が求められるのだが、基本的にリーダーになれるのは5~10人に1人程度。
リーダーになれなかった者は、実質的に転職の自由は制限されることとなる。

身元保証人を立てられず…

転職の自由を奪う最大の要因が身元保証人制度であろう。
身元保証人とは分かりやすく言えば「お前が会社に悪さしたら保証人どうなるかわかってんだろうな?」と脅すために必要な存在である。
謂わば人質のことであり、多くの労働者は会社に就職するためには身内を売り飛ばさなければならない。

正社員として働く場合は大抵1人は身元保証人を取られ、金融業界などの煩い業界では親族1人、世帯を別にする安定した収入のある人間1人の計2人求められることが多い。
こうして「就職のために人質になってもらうことをお願いするシステム」があるため、簡単には労働者は会社を辞められないのだ。

そして身元保証人制度は転居の自由を奪うという指摘もある。
何せ転職する時にはまた頭を下げに行かねばならないのだ。
それだけでも気が重くなるし、こうして辞められない人が心を病める仕組みになっている。

自己都合退職は(最低)3ヶ月は無収入になる

そして最後は失業給付だが、これは自己都合退職の時に3か月間、無収入になってしまうことが転職を厳しくする要因だ。
日本の終身雇用は崩壊したと言われているが、実は崩壊していない。
多くの企業ではメンバーシップ型雇用をしていおり、かつ解雇規制の厳しい日本の法律も相まってか、なかなか企業は解雇をしたがらない。
辞めて欲しい人間には何とか自己都合退職に追い込もうとするが、間違っても自己都合退職をしてしまうと3ヶ月無収入に追い込まれる。

そのため、日本の転職活動は在職中に行うのがベストとされている。
だが、在職中の転職活動というのは思ったほど上手くは行かない。
今の環境から逃げ出すことが優先事項になってしまい、ありたいキャリアの姿をじっくり考える時間がない。
しかも転職活動をしている最中にも現在進行形で精神は追い込まれていくのであるから始末に負えない。

もちろん国家には財源というものがある。無制限に給付できる金があるわけでは無いが、しかし転職活動くらいはじっくり自分を見つめ直す時間が欲しいところである。
だいたい在職中の転職活動には有給休暇の残日数との戦いだ。そもそも余裕などない状態なのである。

そうして考えて見ても、日本は精神を追い詰め、病めて会社より先に人生を辞めてしまう人を出すくらいなら、せめて失業給付と身元保証人制度だけでも改革をすれば、今よりずっとマシな国になるのではなかろうか。

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職業選択   2023/10/31   センチュリー・大橋

「辞めれば良いのに辞めれない」のは仕組みの問題でもある⓵

経験年数に3年・5年・10年の法則はある

どんな会社に入っても合うか合わないかは働いてみないと分からない。
同じ職種内の転職であっても商材が変われば仕事のスタイルは大きく変わるし、前職までのやり方が全く通用しないこともある。
正にその職場が合うか合わないかは働いてみてのお楽しみであり、働いて一定期間するとようやく「合わなかった」が分かるものである。

もちろん合う合わないの判断をするのは、新卒か否かや現在の年齢によって、早いか遅いかは「まだちょっと早いんじゃないの?」と言いたくなるものはある。
だいたい転職にあたって経験年数は3年、5年、10年が1つのフレームワークとなっており、だいたい1つの仕事で最低3年は続けた方が良いことは多い。
ただし、これには勿論例外は存在する。
極論だが会社が倒産してしまえば経験年数3年未満で退職というのも有り得るし、精神を病んで身体愁訴を訴えだしたら辞めるべきサインである。
もちろん休職して復帰後に別部署に異動するのも手であるが、新卒総合職と異なり、転職組は職種と配属の固定性が高くなるため、休職を明けても同じ部署になってしまうことが多い。
結果、再び症状は悪化して退職に追い込まれることになってしまう。

辞めれずに追い詰められる人達

適応障害や身体愁訴が起こる場合、必要なことは速やかな休職、そして転職活動だ。
大企業ならいざ知らず、中小企業ではあまり人事の異動も起きないため、休職明けも同じ部署に配属されることは多い。
休職から明けたところでストレッサーは変わらないのであるから、結局のところ会社を辞めることが最善となる。

ところが、最悪のケースでは会社を辞めるどころか人生を辞めてしまうことは多い。
特に40~50代が病めて人生を辞めてしまう危険ゾーンで、日経新聞の記事からも明らかとなっている。
この年齢帯は管理職に就いているボリュームゾーンであり、仮に会社を辞めるとしても引継ぎには時間が掛かるため、簡単には辞められない状態にある。
尤も管理職と言っても裁量の大きいエグゼクティブとは異なり、中間管理職の多くは定時が存在するし、裁量もそこまで大きくないのに残業代が出ないという、奇異な立場におかれている。
これもまた、精神的に追い詰められる要因となるだろう。

当たり前に行われるサービス残業:違法なのに断れない

全ての企業というわけではないが、サービス残業も横行しており、特に正社員で多く見られる。
新国立競技場を巡る工事で若くして亡くなった現場監督がいたが、その残業時間が200時間を超えており、しかも会社が把握していなかったというのだから、サービス残業が常態化していたことは想像に難くない。

建設業の人手不足とは言うが、無駄に仕事を増やして過労で亡くなる人間が出てくるのだから、それは志望する人が少ないのは当然である(そもそも今の日本は建設過剰である)
これはIT業界でも顕著で、コロナ禍によって在宅勤務が拡大したことが良いことのように見えるが、実は持ち帰り残業も増えている。
こうした持ち帰り残業が無法状態で行われており、これもまた立派なサービス残業である。

サービス残業は違法であるということはわかっているのに何故なくならないのか。
そのキーワードの1つが「共同体」と言えよう。

林千勝はデービッド・アトキンソンに対する批判の中で次のようなことを言っていた。

彼らグローバリストと我々の何が違うかというと
「共同体」だと思う。
つまり、私の喜びはあなたの喜びであり、私の苦しみはあなたの苦しみだし、あなたの苦しみは私の苦しみですという共同体が昔の日本にはあったと。
今もあるけれど昔はもっと強固だったわけ。
家も地域、村落も、会社もそうだった。国もそうだったわけです。陛下の元でね。
それをグローバリズムは、全部バラバラに壊そうとしているわけ。壊した形で儲けようとしている。
我々守らないといけないのはその「共同体」ですよ。

「私の喜びはあなたの喜び、私の苦しみはあなたの苦しみ」
これは「みんなまだ仕事してるのに…」というサービス残業を生み出す「共同体」の考え方に近い。
法治国家というのは契約社会であるが、日本では契約より空気が優先される、正に空治国家なのだ。
そして空気を読むのに疲れた人から病んでいくのである。

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職業選択   2023/06/12   センチュリー・大橋

中高生時代に勉強に打ち込ませることが必ずしも良いとは言えない⓵

最強人生の定説は変わっていない金沢港に停泊するSilver Muse

写真:金沢市のフリー写真素材より

「良い大学に行って良い会社に行け」
これは「今となっては古い考え方だよね」という声が聞こえている。
その一方でコロナ禍を通して公務員の人気は高まると言った現象が起きている。
良い大学に行って良い会社に行くと言うのは、今や昔として扱われることも出てきたが、残念ながらこの最強の定説は今もまだ有効である。
何せウォーレン・バフェットが株を買ったことで一躍株価が上がった三菱商事であるが、この三菱商事、基本的に新卒以外に入社するチャンスは殆どない。しかも高学歴でないと基本的に入社できず、東大生の志望先としては3位の人気度がある。

「良い大学出て良い会社に入れ」という昭和の最強伝説は今も有効であり、寧ろコロナ禍を通してますます説得力が高まる定説となる。

高学歴同士の熾烈な競争

昭和の最強伝説が今も有効である以上、中高生時代に青春を犠牲にしてでも勉学に打ち込んだ人間の方が、将来は得する可能性は高くなる。
しかし、ここに一つの問題が発生する。それは[高学歴でも良い会社に入れる(競争に勝てる)のは一握り]であるということだ。
不安定な時代になればなるほど、安定した組織の価値が上がる。尤も「安定した組織」とは言ったものの、大企業ですら富士フィルムが今やカメラフィルムなど殆ど作らず、化粧品やITの分野を主たる事業にしているように、安定収益を得ている会社に入れても配置転換させられることがあるが…。

不安定なほど大きな会社や公務員に人気が集中しやすくなると同時に、例えば日経225なんて言われるような大企業は概ね、新卒時くらいしか入社できるチャンスはない。彼らは常に買い手市場でいるから、わざわざ中途採用なぞする必要がない。こうした企業に優秀な学生同士が競争して入社するのである。

残念ながらそれらの企業の椅子は僅かだ。そのため、良い大学を出ても良い会社に入れるとは限らず、同志社大学を卒業した者ですら不動産売買の営業で汗水垂らしてビラ配りをするような、地道な仕事をすることもままある。

就職で上手く行かなかった者が高学歴ニートになりやすい

「今(青春)を犠牲にした分あとで報われるハズ」
残念ながら最強の人生(幸せな人生とは限らない)の定説は昭和も令和も変わっていない以上、勉強など早くやっていた方が、得する可能性は高くなる。
新卒一括採用の問題点は議論されることはあるが、とは言え新卒一括採用は企業側にも学生側にもメリットがあって続いているものだ。

一件、企業側のメリットだけが考慮されがちな新卒一括採用だが、実は学生側にも実務経験者と同じ市場で戦わなくて良いという大きなメリットがある。
そして新卒は職業選択の自由度が最も高く、それは属する大学のランクが高いほど選択肢が広がり、高い収入、安定した会社を選びやすくなるということだ。

難関大学に受かった学生は中小企業など行きたいとは思わないだろう。それは(受験勉強の)苦労に見合った収入が提示されないからだ。
しかし、学生の数より大手企業の採用人数は少ないのである。それ故に必ず就職戦線で負ける者もでる。
或いはせっかく大手に就職しても、電通のようなブラックな企業に入ってしまうこともまた、ある。
こうして就職に失敗した者が、高学歴ニートとなってしまうのである。

イーロン・マスクは昭和の日本人だったのか

世の中高年が思う以上に中高生は子供である

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職業選択   2023/05/19   センチュリー・大橋

「手取り13万円の俺」終わってる状態を脱出するには転職しかない⓶

転職活動を1人でやると失敗する

写真:神崎川のフリー写真素材

手取り13万円問題を解決する手段は転職しかないのが今の日本の現実である。
日本人は社会を変えることに抵抗を持つ気質である以上、会社を変えるより対処法は無い。
そこで転職に当たって大事なのは他己評価である。

転職エージェントを使うための文句として「転職は1人でやると失敗する」というものである。
これは紛れもない話であり、実際1人でやると失敗する危険性は高くなる。
1人での転職はなぜ失敗するのか。それは自己評価を正しく出来ないことに1つの原因がある。
自己評価と言うのはだいたい市場(他人)の評価とリンクしない。もちろん過大評価するのは良くないが、同時に過小評価するというのもまた、よろしい事ではない。同時に自己評価を適切に行うことも難しいのでる。
だからこそ転職は1人でやってはいけない。キチンと転職エージェントに頼った方が良い結果に繋がることが多いだろう。

コロナ禍でも求人はある

また、コロナ禍と言えども2021年からは求人数も増加に転じている。元通りとは言えずとも、2020年のような過度の自粛をするムードはなくなり、徐々にWithコロナへと経済は舵を切っている中、やはり職種・業界によっては人手不足なのである。

意外な業界が未経験を採用するケースもある。
ITでもプログラマーは20代の内しか未経験への門戸は開かれていないが、インフラは30代、場合によっては40代にも未経験者が入っていくケースがある。
とりわけインフラエンジニアはこの先の将来の安泰度は高い。ITを使う以上、サーバーもネットワークも必ず使用するものであり、かつ人間が手作業でやらなければ出来ないことも多いからだ。
給料もそこそこ良いし、ITは全ての産業と関わる中、インフラエンジニアは間違いなくエッセンシャルワーカーである。

或いは製造業や建設業なども人手不足を抱えているため、少なくとも「今(手取り13万円)よりはマシな給料が欲しい」と考えて転職するなら、難易度はそれほど高いものではないだろう。

転職が盛んになった方が平均賃金も伸びる

少なくとも今の日本人の気質から考えれば、手取りを上げるには転職しか対処療法は無い。尤も、転職によって人の移動が活発になる方が、日本人全体の平均賃金も底上げされるのでは無かろうか。
今は採用難の時代である。試しに富山県の製造業でリクナビ検索をしてみても、流石に手取り13万円よりは多く貰える会社が多い。尤も大半が派遣会社の正社員として働く一昔前の特定派遣のような働き方ではあるのだが…。

「こんなに手取りの少ない日本はおかしい」とはTwitterなどで愚痴をこぼすことはあるものの、それでも社会を変えようともしなければ、会社を変えようともしない。それは手取りが安いままで当然だ。
そして、会社を変えると言っても会社の体質を変えることは容易ではないから、所属企業を変えるのが最も手っ取り早い賃上げ方法ではあるのだが、給料不満があっても辞めない以上、企業側も賃金を上げる必要が無い。日本の賃金が上がらない理由の1つには、やはり雇用の流動性が低いことも原因としてはあるのである。

賃金を上げる方法は4つしかない。
⓵転職する
⓶社会を変える
⓷会社と戦う(交渉する)
⓸出世する
日本人は衝突を避ける傾向がある民族であるからして、社会を変える運動をしたり、会社と戦うようなことはしたがらないであろう。となると、現実的には転職をする以外に選択は無いのではないか。
元より、その「手取り13万円の会社」を選んだのは自分自身では無かろうか。
何故そのような会社を選んだのかはわからないが、折り合いをつけるのも自分自身でしかない。
日銀が異次元緩和を続ける以上、今後も円安の流れは止まらない。手取り13万円のまま茹でガエルとなるのか、それとも転職をして少しでも手取りを増やすのか。その部分だけは自分で決められることである。

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職業選択   2022/10/16   センチュリー・大橋

「手取り13万円の俺」終わってる状態を脱出するには転職しかない⓵

賃金を上げる方法は4つしかない賃金を挙げた久場転職しかない

写真:神崎川のフリー写真素材

昨今は物価高の情勢になったが、こんな情勢でも手取り13万円で暮らしている人間がいるのが日本と言う国だ。
少子高齢化も相まって社会保険も値上がりし(サイレント増税)、給与から差し引きされる保険料や年金の額は増えている。
これでよく暴動が起きないものだと感心するところであるが、賃金をアップさせる方法と言うのは大別して4つしかない。

⓵転職する
⓶社会を変える
⓷会社と戦う(交渉する)
⓸出世する

賃金アップの方法を大別すると、基本的にこの4つしかない。
この内、出世の難易度はそれ相当に高く〖運〗の要素も絡んでくる。

では会社と戦うのはどうであろうか。
既に日本は労働組合の影響力は低下し、労組が機能している会社は少ないだろう。
会社と戦うためには団体交渉権が必要になるが、骨抜きにされた会社が多い中では会社と戦い、或いは交渉することに対し、躊躇する人も多いだろう。

日本人はデモらないしストらない

では「社会を変える」と言う点についてはどうだろうか。
社会を変えるためには、政治的なアクションが必要である。
言うなればデモをし、或いは署名を集める、或いはロビー活動をするなど、地道な活動が必要である。

ただし、これに関しても「デモを起こす」と言うことに対しては、日本人のアレルギーはなかなか強いであろう。
デモとは「社会に対する要求行動を視覚化させたもの」であるが、いわゆるリアルデモは「ダサいもの」と見られるものとなった。ここで更に問題なのは「ダサい」という評価はするのだが、評価をするだけで「ダサくないデモ」を提案できる人がいない。

コロナ前は東京で「エキタス」という団体が最低時給1500円を求めてデモを行っていた時期があるが、世間の反応は冷ややかなものであった。
もちろん最低時給1500円には最低時給1500円を払えるだけの企業がどれだけあるのか、と言った問題が付きまとうが、その一方で東京では手取り13万円での生活は不可能に近い。埼玉県北部でまぁギリギリのところであろう。
しかし、だからと言って現実世界で声を上げるようなことはしない。どれだけTwitterで怨嗟の声を上げようが、現実世界で声を上げるくらいなら搾取され続けることを選ぶ。それが日本人の選び続けてきた選択であり、その延長に手取り13万円で働く低賃労働者がごった返すこととなる。

社会を変えることに抵抗あるなら転職しかない

「いくらノースキルでも月160時間働いて手取り13万円しかない日本はおかしい」
こう考えること自体は間違っていないし、そう発信することも何も間違いではない。
社会保険料が上がり、消費税が上がることで可処分所得と言うのは年々減ってきている。特に消費税は逆進性の強い税であるため、低所得層ほど打撃が大きく、高所得層ほど負担が少ない仕組みになっている。
本来なら社会保障の主たる財源は法人税で賄うことが望ましいが、法人税は下がっているというのが現実だ。
しかし、日本人は社会を変える行動に対して抵抗を覚えるのである。社会を変えるためにデモや署名活動をするよりも、搾取され続けることを選ぶのが日本人だ。

なら消去法で考えて転職しか解決策は残っていないのである。
この転職にしても色々なジレンマがある。
1つには35歳転職限界説。どうあっても35歳以上になると、未経験の職種に食い込むのは難しい。最低限、33歳までに何かしらの「道」を見つけておかねばならない。
或いは「自分さえ良ければ良いわけでは無い」という声もあるだろう。もともと日本人は社会主義的な気質を持っているため「自分だけ良ければ良い」というより「皆がある程度均質に揃っている」ことを好むのかも知れない。しかし、どう言い繕っても日本人が表立って社会を変える運動を好まない以上、解決手段は転職以外に残っていないのである。

「言いたいことが言えなくなった今がおかしい」という残念な上司

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職業選択   2022/10/15   センチュリー・大橋

「日本の就活は新卒ありきで既卒にはチャンスが無い」⇨地方と言う選択もある⓶

敗者復活は地方にある

東京一極集中レジームが続いている以上、第二新卒や既卒が東京で幾ら頑張ったところで、敗者復活はそうそう無い。
「少子高齢化で人手不足」とは言ったものの、大企業はそこまで深刻な人手不足は抱えていない。ホワイトカラーに限って言えば、寧ろ充足しているだろう。
もちろん大企業でも人手不足な会社はある。佐川急便やヤマト運輸など、ドライバーは幾らでも不足しているだろう。尤も、それをやりたいか否かは別であるが…。

東京の労働市場を考慮した場合、やはり敗者復活と言うのはそうそう無いのである。
一方、地方に目を向ければ若者を欲する地域、企業など幾らでも存在する。大都市に絞っても、名古屋や福岡には良質の求人が沢山あるのだ。

「皆と同じ」をやっても勝てない

いま東京にいる人にとっては、第二新卒や既卒で地方を目指せと言われても「嫌だね」と言いたくなるであろう。尤も、嫌なら嫌で構わない。そのまま東京にしがみつく自由はある。
だが、東京一極集中レジームの今は「みんな東京に来たがる」状況にある。新卒と同じように就活しても新卒には勝てない(そもそも戦っている市場も違う)。実際には中途と同じ市場で戦っているのに近いが、中途市場では経験の差で負ける。そのため、東京にしがみついても、この先上手く行く可能性の方が少ないのである。

「皆と同じこと」をしても人生は好転しない。
「皆が東京に行こうとしている時代」では、寧ろ「地方に行く(逆張りをする)」方が良い人生を歩める確率は上がるのである。

例えばコロナ禍で初期には自粛要請が行われたが、ここで自粛要請に従わずに旅行へ出かけた場合はどうなったか。
他に乗客のいない新幹線、いつもより安いシティホテル、静かで落ち着いた観光名所など、普段とは比べ物にならない快適な旅をすることが出来た。
普段は混んでいて仕方なかった京都も、緊急事態宣言期間中に行くことで、恐ろしく静かに観光出来るのである。

皆が東京で働こうとしている時代の今、第二新卒や既卒が新卒や東京にいる中途(経験者)と戦っていても、敗者復活はないのだ。
少しでも人生を豊かにする秘訣は地方に目を向けることだ。地方は若者が流出していることに悩みを抱えている。そんな中に入っていく逆張りの戦術を取った方が、東京にしがみつくより人生が好転する可能性は高いであろう。

言うまでも無いがエージェント登録は必要だ

言うまでもないが、東京で就職するにしろ地方で就職するにしろ、転職(就職)エージェントは使った方が良い。
新卒ならエージェントを使う必要もないのだが、第二新卒や既卒にはエージェントが必要になる。但し、直接応募の媒体とも兼用はすること。

第二新卒や既卒に無いもの、それは経験である。それをカバーするためには「お墨付き」が必要だ。
転職エージェントの報酬は成果報酬であるため、報酬を得るためには何としても就職には導いてくれるであろう。第二新卒や既卒はエージェントの「お墨付き」を貰って転職活動をすることが望ましい。
東京にしがみつくか、地方へ活路を求めるのか。どちらにしてもエージェントのお墨付きを活かした転職活動をすることだ。

「日本は新卒ありきで敗者復活なんてない」

そんなことは無い。
第二新卒や既卒が「皆と同じ」をやっても成功の見込みが薄いだけであり、地方に目を向ければ敗者復活もまた在り得る話である。
東京だけが日本ではない。もっと幅広く「日本全体」を見ていくことが、第二新卒や既卒の敗者復活のために肝要である。

「佐賀県は新幹線に猛反発!」⇨それは佐賀県が悪いのか

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職業選択   2022/09/19   センチュリー・大橋

「日本の就活は新卒ありきで既卒にはチャンスが無い」⇨地方と言う選択もある⓵

大企業での出世は確かに新卒が基本だが長崎港

写真:長崎港のフリー写真素材より

「日本の新卒一括採用はおかしいとはよく言われ、方や「日本は第二新卒にはチャンスが無い」というようなことも言われるが、これは本当のことなのか。
第二新卒と言う言葉も些か違和感があるが、しかし中途採用の枠に入れるには経験が浅いこともあって、取り合えず既卒やら第二新卒という言葉を当てはめているのかも知れない。

尤も「チャンスが無い」とはどういう状態を指しているのかということも重要である。
例えば、大企業の中で出世コースを歩みたいのであれば、やはり新卒であることが絶対的に正義にはなる。
基本的に日本の大企業で役員になるのは生え抜き(新卒入社以来他の会社を知らない)が多く、転職市場から入ってくる人は多くはない。
そのため、一度でも他の会社を経験している第二新卒はやや出世の対象にはなりにくい。

また、新卒入社にはいわゆる「配属ガチャ」があるが、出世をしていくのは基本的には総合職である。新卒は基本的に一般職ではなく、総合職として期待されることが多いので、配属ガチャがあるのはもうデフォルトである。尤も、この配属ガチャも、二次面接や最終面接の段階で、決裁者からどれだけ気に入ってもらえるかによって、出世コースに乗れるか否かが変わってくること言われるから、ある意味で現実は残酷ではあるのだが…。

東京ならではの特異性

一方、就活戦線には東京ならではの御事情もある。言ってしまうと、東京には次の特徴が第二新卒や既卒の就職ハードルを上げるのである。

⓵大学数が多い
⓶地方の大学からの就活生もいる
⓷大企業は常に買い手市場である
⓸若さで新卒に負けて専門性で中途に劣る

これらの要素が第二新卒や既卒にはネックになる。
東京一極集中の問題ともセットではあるのだが、言ってしまえば東京には若者など幾らでもいる。採用難を抱えていると言っても、基本的には中小企業がメインである。大企業に至っては毎年何千通ものエントリーシートを目にしているのだから、新卒採用に困ることはない。

勿論、第二新卒や既卒でも大企業に入れないことは無いだろう。しかし、ほぼ運次第である。大企業に拘ろうものなら何枚ものエントリーシートを送っては「お祈り」メールが続き、果ては引きこもり一直線…と言うのは大袈裟だが、本当に就職先が決まらず萎えることもあるだろう。
第二新卒と新卒では戦ってる市場は異なる上、もっと言えば第二新卒という言葉自体がおかしいもので、実際に第二新卒が戦う市場は中途市場である。
中途市場で戦った場合、経験の壁によって第二新卒は負ける。

地方に目を向ければ売り手市場にはなる

実際問題として、東京で大企業に所属して出世することが成功と定義した場合、これは新卒以外にチャンスは無い。敗者復活というのはそうそうないので、そういうものの見方は間違っていない。それは正しい。
尤も、9段階中の6、7のクラスであれば、一社目の実績次第で行くことも可能だ。と言ってもこれは第二新卒というより、ほぼ中途市場で戦うそのものであるから、これも敗者復活とは微妙に違うが。

東京で成功したいとなれば、基本的には大企業に入るしかない。中小企業に所属しようものなら、苦痛の満員電車での通勤が待つだけである。23区で暮らすには年収1000万円程度ないと厳しいであろう。だからこそ皆郊外で出て行くのであるが、その矢先の悲しい出来事が埼京線の治安の悪さである。ゆとりのある暮らしからは程遠い。

ここで、ある程度の年収を掴みたいのであれば、行き先としては外資系企業に行くことが視野に入るであろう。どうしても東京にしがみついて生きたいのであれば、選択の一つとして外資系企業を入れておくと良い。但し、激務は嫌だと思うタイプであれば、コンサルには行かないこと。

だが、東京にしがみつかない選択を持っていた方が、もっと良い仕事に巡り合える可能性もある。
地方に目を向ければ、若者を欲する街や企業など幾らでもあるからだ。
例えば最近アツい都府県としては群馬県がある。群馬県と言うと「秘境」と揶揄されるような県であるが、そんなものは北部と西部まで行けばの話である。前橋市と高崎市が一つの都市圏であり、都市としての規模は相当には大きい。東京とも近いから、東京からの転職にハードルも低く、休みの日に東京へ出かけるにも特急1本で上野まで行くことが出来るので、大きな不便はない。

また、意外に良い求人が多いのが名古屋だ。
名古屋の収入は東京に比べればワンランク下がるものの、名古屋都市圏は家賃が安いため、相対的に東京より豊かな生活を送ることも可能だ。IT関連では福岡がアツい街となっており、福岡都市圏も家賃が安いこともあって、東京で生活するより豊かな生活をするのは不可能ではない。
地方に目を向ければ敗者復活は充分可能だ。

「佐賀県は新幹線に猛反発!」⇨それは佐賀県が悪いのか

人生100年時代:定年後を見据えた職業の在り方は現役の内に考えるべし

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職業選択   2022/09/11   センチュリー・大橋

人生100年時代:定年後を見据えた職業の在り方は現役の内に考えるべし⓶

どんな街で働くのか長崎市🐭島公園

写真:長崎市のフリー写真素材より

例えば東京でSESに在籍しながら年収350万円以下の収入で働いている人間には、名古屋行きを一つの選択肢として勧めている。
というのも、名古屋は東京と大きな賃金差はなく、家賃は周辺自治体も含めて見れば東京よりだいぶ安く、収入ー家賃で見た時に、結果的に手元に残るお金が多くなることが利点である。同時に通勤の混雑度も東京に比べればだいぶマシであり、東京で働くより生活の質は上がると言う点で、SES勤務者には名古屋行きが一つの推奨できる行先なのである。

人生100年時代とは言ったものの、もう片方には35歳転職限界説も存在する。これはITに関して言えば、ある程度は緩和されているが、他の業種ではまだ生きている業種もあるであろう。
そう言う意味では、どんな職場で働きたいかと言う視点だけでなく、どんな街で働きたいかと言う視点も大事である。

28歳になったら働き方と向き合うべし

人間、20代前半は体力的にもまぁ、無理が利く年代なので、我武者羅に働くのも良いだろう。この時期は仕事の基礎を学ぶ期間とも言える時期であり、仕事に対する基本的なスタンスと言うのは、この時期に形成されると言って良い。そして、20代後半から30代前半の間に、確立のフェーズへと移行していくのである。
ちょうど未経験分野への転職が可能な最後の年代とも言え、云わば、この年代が「何の人」として生きるかの方向性を確立すべき年代とも言える。30代後半から40代で深化の年代へとシフトしていくのであるから、実は20代後半から30代前半は人生に於いて、非常に大事な意思決定をするタイミングになるだろう。

ちょうど現代では20代後半から30代前半はライフイベントにも変化が起こりやすい年齢帯であり、必然的に将来を意識せざるを得なくなるであろう。
30代に入ると体力的な衰えを感じ始めるようにもなるため、自ずと持続可能な働き方についても考えることになる。
出世をしたいのか、そもそも自分に出世できる当てはあるのか、もっとゆとりをもって働きたいのかは、28歳になったらよくよく考えておいた方が良いポイントだ。

昭和後期から平成初期とは異なり、今は「労働者としてのゴールは人生のゴールの手前」だ。30年後の日本人は大半は70歳以上になっても働くことになる。
そのためにも「健康に働き続けられること」がどうしても重要になってくるのである。
「気が早い」と思われるかも知れないが、20代後半から30代前半の間に「職業人としての確立」が求められるのであるから、28歳になったら将来の働き方は意識した方がよろしい。

「何の人になりたいか」と「どんな働き方をしたいか」

今後、社会保障の圧縮は更に進み、65歳を過ぎても働き続けなければならない未来は必ず来る。
そんな時代の「安定」は「安定した企業」以上に「安定して働き続けられる環境に身を置くこと」になるだろう。言うまでもないが、会社として安定でも三菱電機のような、常に激務で風通しの悪い組織では、安定した働き方は出来ない。
転職35歳限界説も少しずつ40歳限界説にシフトしていくだろうが、まだまだ時代は35歳限界の中にいる。だからこそ20代後半から30代前半の間に「何の人になりたいか(専門性)」と「今後どんな働き方をしたいのか」を決めておくと良い。

65歳以降の働き方としては、その時の企業で再雇用制度を使うのが現実的になるだろう。
それと、脱線するが、もしゆくゆくはUIJターンをするような場合、東京にいる間は極力物を持たないようにした方が良いということは補足しておきたい。引っ越しの時にお金が多く掛かってしまうからだ。特に北東北や九州へ行く(帰る)となった時に、余計なものを持っていると引っ越し代金が膨大になってしまう。

東京には仕事が多くあるが、ずっと働き続けられる街か否かは疑問だ。満員電車は身に堪えるであろうし、人が密集する街であるが故に、問題も多く起こる。65歳を過ぎて働き続けられるかどうかを考えた時に、UIJターンが視野に入ったなら、早すぎない程度に早い年齢でやっておいた方が、後々楽だ。
東京に居続けるか、地方都市へ向かうのか。いずれにしても働くことと生活することは切り離せず、定年も労働は続くことを考えて、28歳になったら先を考えておくことを薦めたい。

東京は人が多すぎる-過密すぎるが故に問題も起こる

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職業選択   2022/09/04   センチュリー・大橋
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