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小池都知事「東京来ないで!」なら東京から企業を締め出しては如何か?

羽村市水道局

新型コロナウイルスが第4波などと言われるようになり、東京都でも感染の広がりを見せる中、小池都知事は「エッセンシャルワーカー以外はどうしても出勤が必要な場合を除き、東京へは来ないで欲しい」という旨の呼びかけを行った。
少なくとも首都圏において23区へ向かう上り列車は朝のラッシュが変わらず発生しており、留まることを知らない状況だ。
満員電車は文字通り密閉、密集、密接にあり、感染症に罹るリスクは高い空間である。
飲食店や旅行業界ばかり悪者にされているが、満員電車は紛れもなくウイルスを輸送している交通手段である。感染症を予防するという意味では、満員電車にはやはり乗らない方が良い。
しかしである。テレワークは日本ではなかなか進まず、7割出勤減は厳しい状態にある。残念ながら日本の労働者は会社と戦うことはしないため、どんなに都知事がサラリーマンに出勤をしないことを呼びかけても、会社人は会社が「出社しろ」と言えば出社するものなのだ。

そもそも東京一極集中を是正するプランニングが必要

どんなに都知事が「出勤自粛」を呼びかけても、それに従う会社人は殆どいない。会社人が従順なのは会社や上司に対してであって、都知事や総理大臣というのは二の次なのである。
それでも感染拡大を止めるために出勤を抑えたいと考えられるようになったのは、1年前より進歩したとは言えるだろう。もし感染拡大を抑えたければ、通勤をいかにさせないかが大事なポイントとなる。
ただ、ここで一つ疑問がある。感染拡大を防ぐなら、最も効果的なのは企業を東京から締め出すことではないか。言うなれば、東京に企業が集まり過ぎているから、働き口を求めて人も集中してしまうのだ。そうなれば当然感染は拡大するし、企業が集まる以上、三密を避けることもできないのだ。

23区に本社機能を持つ企業へ66%法人税を課してはどうか

東京に人々が一極集中していく要因は、産・官・学が東京に集中しすぎているということが大きな要因だ。
そのために省庁分散が必要であることは勿論だが、企業の分散もまた、必要なことである。
最も、直接的な政策として東京から企業を締め出すことは不可能であろう。江戸時代ではあるまいし、直接的に企業に対して「東京から出て行ってくれ」とすることは不可能だ。
となれば、間接的な手段として、東京23区に本社機能を持つ企業からは多額の税を徴収するのが良いのではなかろうか。
法人税は利益に対して掛かる税であるから、多額の利益を持って行かれてまで東京23区に本社機能を維持する必要があるのか、ということである。
具体的には66%法人税を23区に本社機能を持つ企業に負担してもらい、得た税を地方へ移転する企業への補助金として活用したら良い。反面、地方に本社機能と主たる事業所を構える企業には、税制面で優遇するのも良いだろう。
結局のところ、いくら都知事が「感染拡大防止の為に東京来ないで」と言っても、多くの会社人は会社の方針に逆らってまで都知事の言うことは聴かないのだ。
なら一番検討すべきは東京から企業を締め出すことであり、人も会社も集積しすぎた23区から多摩地域や埼玉県西部、西神奈川に分散していくだけでも、だいぶ危機管理としてはマシになるのではなかろうか。
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東京都   2021/04/16   センチュリー・大橋
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