｢自民党の若手にとって逆風であること｣と｢自民党という組織にとって逆風であること｣はイコールではない。
例えば2021年の都議選についても「自民党は惨敗｣などと報じているメディアがあるが、惨敗などではない。
自公両党で過半数(64議席)に届かなかったということは正しいが、自民33、公明23議席取っている時点で｢惨敗｣などでは無いのだ。
都民ファーストは概ね立憲民主党と幾分かの親和性があると思われるが(参考までに斉藤れいな氏は立憲民主党へ移籍した)、しかし共産、立憲、都民ファーストがそれぞれ意思を一つにしているわけではない。概ね意思を一つにしている自公が56議席も取っている時点で、自公の政策は通りやすいのである。
これを｢惨敗｣というのは反自公精神の眼で見れば気持ち良いかもしれないが、客観的に見て｢惨敗｣からは程遠い数字だ。
グラフ：Business Insider Japanより
与党批判だけでは支持は集まらない
今のところマスコミにとって自民党惨敗の定義は｢自民党単独で過半数の議席を取れなかったこと｣になるようであるが、例え単独で過半数に達せずとも、連立で過半数を達成できれば充分勝利だ。
そもそも野党は束になっても自民党一党の支持率にさえ届かない。
立憲民主党は烏合の衆であるし、共産党は支持者も党員も高齢化していて、政党の存続すら危うい。自民党に逆風など全く吹いていないというのが現実なのだ。
本当に自民党に逆風が吹くようになるには野党が自民党に迫る支持率を確保できて、はじめて自民党に逆風が吹いた状態となる。
ところで野党は支持率を上昇させるための広報戦術を行っているのか。それはほぼ皆無に等しい事態である。
いやいや、マーケティングというものを意識しているのかどうかさえ怪しい。
選挙で勝つためには当然ながらマーケティングは必要だ。
野党支持者から聞かれる言葉として｢有権者はお客様ではなく当事者だ｣と云うものがあるが、そもそもマーケティングもせずに当事者意識を持てと言うのも不可能だ。
橋下徹は｢与党を批判するだけで支持は集まらない。その感覚がないのか!｣と檄を飛ばしたようだが、正にその通りである。
｢与党批判しかできない｣それは世間の野党に対する目線であると言って良いだろう。
USPを意識せよ:さもなくば野党に勝利は永遠に無し
マーケティング無くして野党に勝利はない。
選挙とは民間社会で言えばマーケットの世界であり、選挙を制すためにはマーケティングをする以外に解決手段は無い。
政党はUSPを意識したマーケティング、並びにプロモーションを行っていくべきだ。
USPとはUnique saling Propositionの頭文字から取っており、独自の売りの提案と訳される。
図:売れるUSPの作り方(ジェイ・エイブラハム著)より
野党が支持率を伸ばすために行うことはUSPとは何かを見れば自ずと明らかになろう。
野党連立政権を目指すのであれば、それによって自公政権には出来ないどのようなベネフィットを国民に与えられるのか。これを打ち出し。地域住民との関わりを密にしていかなければ、支持を集めるなど到底不可能なのだ。
9月3日の日経平均は大幅に上昇したが、それは菅政権が退陣することに対しての好感であって、株式市場は自民党政権が続くことには疑問を持っていない。
野党もその支持者もその現実を受け止めなければ、与党批判というエンターテイメントを愉しむだけの井の中の蛙となり、大海(一般世間の要望)を知らずにいる限り、自民党政権が終わることは無いだろう。