｢いずれにしろ…感染拡大を最優先にしながら…｣
言い間違えではあるのだが、感染拡大イベントである五輪を強行したことで、結果的に｢言動一致｣とも言える方向を取ってしまった菅義偉。
感染拡大慣れするビジネスマンは多くいる一方で、ロックダウンを望む声も多く見られるようになった。
菅政権の支持率は下がりに下がり続け、自身の選挙区で盤石を築いていない若手自民党にとっては逆風が吹くようだ。
尤も、個々の若手議員にとっては苦境に立たされることはあっても、自民党全体としての安定は揺らがない。
なぜなら、それは野党もまた、仲間割れに興じているからである。
立憲民主党の本多平直議員粛清劇
本来なら立憲民主党や共産党にとって、コロナで対策がもたついている自民党に対し、感染拡大防止と経済復興についてロードマップを示し、攻勢に出ることが行うべき対応だったはずである。
コロナ禍根は感染者数の増加は深刻であるが、それ以上に深刻なのは経済のダメージとそれに伴う失業者の増加だ。
Twitterではロックダウンを求める声がしきりに叫ばれているが、ロックダウンをすれば派遣切りが横行するのは目に見えている。
特にこの1年では、女性の失業者が増えたことは大きな問題と言えるだろう。不安定な雇用化に置かれた労働者が多いからである。
立憲民主党や共産党をはじめめとする野党は、こうした失業者の救済に力を入れ、社会再建の道筋を描くことが喫緊の課題だったのではないのか。
だが、そうした中で本多議員の辞職を巡るトラブルが発生。
詳細は控えるが、この辞職騒動に関し、本多議員辞職の真相は｢立憲民主党の粛清によるもの｣と考える人が少なくない。
この辞職劇の詳細な内容について本記事で述べることは差し控えるが、辞職劇の内容を知った上で敢えて言及するなれば、そもそもコロナ禍に於いて議論すべきところはそこではない。
営業自粛を求められ、或いは職を失い、ある人はSlackさえ使えぬ上司のお蔭でリモートワークが認められないなど、早急に対処せねばならぬ問題が山ほどある。
まして、野党は束になっても自民党一党の支持率にさえ届かないのであるが、生活に困っている一般国民が多い中でやることが身内間抗争とは、随分と余裕をこいているではないか。
そして浮動票は選挙から”さえ”離れていく
菅政権の支持率が例え袋田の滝になろうとも、現在の野党では自民党政権を終わらせることは不可能だ。
世論調査に於いても次の総理大臣として相応しいと思われているのは河野太郎か石破茂であり、残念ながら安倍晋三は再登板を諦めてもいない。
菅政権の支持率＝自民党の支持率というわけではない。菅政権の支持率が10%まで下がろうが、自民党の支持率が10%まで下がるというわけではないのだ。
まして自民党には組織票がある。経団連企業も日本医師会の面々も概ね自民党支持だ。
対する野党は浮動票を取ることで戦うしかない。
しかし、どのような経緯であっても身内間抗争は大多数の無党派有権者の心象を悪くする。
こうして一般有権者は野党から投票所から背を向け、野党は新たな支持者の開拓をすることなく、既存支持者の顔色を見ることに明け暮れる。
つまるところ、自民党としては何も逆風が吹いているわけではないのだ。単に地元の盤石の強くない若手議員”個々人”が失職に怯えるだけで、自民党という”組織”には何もダメージを与えていないことに野党は気付けぬのなら、愚かである。