今や先進諸国では少子高齢化は共通の問題と言っても良いくらいには高齢化が進んでいる。
少子化対策に比較的成功していると言われるフランスさえ、実は白人の人口は減少しており、移民同士による婚姻･出産が多くなったという話も存在する。
少子高齢化は何が問題かと言えば、1つには社会保障の維持が難しくなることであるが、もう1つにはインフラの維持が難しくなることもある。
今や西九州新幹線が開業し、2024年には北陸新幹線の敦賀延伸が決っているが、では人口が減少したら新幹線は動かせるのか。
建物や道路、果ては電線や水道管の老朽化が進んだ時、少子高齢化社会で一体誰がインフラを整備し、維持していくのか、極めて厳しい状況になる。
それは企業にとっても重要な問題であり、人材を確保できずに倒産する企業も出てこよう。
少子化対策をするのにも財源は必要だ。その財源を｢消費税増税によって賄おう｣と言った男がいる。
その男の名前は[甘利明]という。
増税を匂わす発言で炎上
「子育ては全国民に関わり、幅広く支える体制を取らなければならない。将来の消費税も含め、地に足をつけた議論をしなければならない」
ただでさえコロナ禍で経済の打撃を受け、ようやく立ち直りの兆しが見えた頃に露宇戦争による物価高で国民は疲弊しているのだから、消費税増税を匂わす発言をして炎上するのは当然だ。
まして甘利明は自民党の税制調査会の会長だったことがある。たった1ヶ月とは言え、大臣2名分とも言える自民党幹事長の地位にもいたのであるから、未だ影響力は絶大であるということだ。だからこそ自民党は火消しに追われたのだ。
報道のミスリードだと甘利明は主張するが・・・
その甘利の主張に対して｢甘利氏の言う司会者とのやり取りが発見できません｣との指摘もある。
甘利氏がURLを表示しているテレ東番組の動画を視聴しましたが、甘利氏が示されている「司会者とのやり取り」が発見できません。まさか「存在しないやり取り」を堂々と書いているとは思えませんが、私には発見できません。他にご覧になった方、教えてもらえませんか。 https://t.co/hNLeRIOymP
— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) January 7, 2023
ちなみに防衛増税に関して言えば、甘利は賛成の立場を取っている。
「賢明な日本国民は必ず理解していただける」
これは朝日新聞の取材に答えた甘利明の発言である。
もちろん防衛費をGDP比で2％に上げるには赤字国債に頼り続けるわけには行かず、増税は必要ではあるが、防衛費を増額する必要があるか否かはまた別の話である。
そのため、子育ての財源と称して消費税増税を視野に入れていたことは、概ね間違いないのではなかろうか。