物議を醸す防衛増税

露宇戦争や相次ぐ北朝鮮のミサイル発射もあり、国防への関心は高まりやすい時期と言えるだろう。
現在、日本の防衛費はNATO基準にしてGDPの1.24%であるが、目標としてはGDPの2％がひとまずの防衛費の目標地点とされている。
Twitterではかねてより反撃能力(敵基地攻撃能力)を持つべきだという意見は多く、憲法改正議論でも話題に挙がるのは専ら9条の話だ。
逆に言えば、憲法改正議論は9条以外が話題に出ることは殆どない。

昨今の政情不安もあり、岸田政権は防衛費調達のため、たばこ税や法人税、所得税の増税を盛り込んでいる。しかし、これが世間で物議を醸している。

軍拡に賛成でも増税には反対

防衛増税がネットで物議を醸すことになったのは、増税に対する反対の多さだ。
れいわ新選組や共産党の支持者などは、かねてより軍拡に反対していた者が多く、今回の増税も｢いつもの様に反対｣していただけに過ぎない。
問題は普段から｢中国が攻めてきたらどうする｣であるとか｢反撃能力(敵基地攻撃能力)を持て!!｣と言っていた人間が防衛増税に反対するということである。

防衛増税を巡り、ネット保守層がこぞって防衛増税に反対していた。そのネット保守層から高い支持を集めているのが高市早苗であるが、高市早苗も当初は防衛増税に反対の姿勢を示していた。ヒゲの隊長こと、佐藤正久も彼らに迎合してか、増税に対して反対の姿勢を示している。

一方、稲田朋美は防衛増税を評価しており(これは自身が夫名義で大量の防衛株を持っているということもありそうだ)、自民党内でも表面上は意見が二分していると言えよう。

増税なき国防費増加は不可能である

しかし、現実としては増税なき国防費増税は不可能である。
Twitterには｢外国人生活保護を廃止すれば良い｣という声もあるが、外国人生活保護の費用は毎年1200億円ほどであり、目標とされる防衛費のGDP比2％には遠く及ばない。
生活保護費の年間支給額は凡そ3兆3000億円。現時点で6兆円弱の防衛費を毎年使っているが、その倍額である11兆円ともなれば、生活保護制度を廃止しても、まだ足りない計算となる。

では国債で賄えば良いかと言えば、ことはそう単純ではない。
本来赤字国債の発行は財政法4条によって禁止されており、特例法を毎年設定しなければならない。
現在は慢性的に赤字国債が発行されているが、財政法4条では本来禁止なのである。
そもそも財政法もまた太平洋戦争に於ける反省から生まれたものだ。
なお、れいわ新選組はMMTによる赤字国債発行を推進しようとしているが、一方で共産党は赤字国債には極めて消極的なところが大きくことなる。
共産党のホームページからして財政法の成立の経緯が書いてあるのであるから、それは彼らは口が裂けてもMMTなど推進できない。

一方、保守層には少なからずMMTはウケが良い。元より日本に於けるMMTの旗振り役と言える三橋貴明からして嫌韓論者で保守層受けの本を書いている人物だ。
このMMT推進も｢日本はこんなモンじゃない｣という発想があり、ある意味では保守層との相性は良いものと言って良い。
だが、繰り返すが、防衛費調達を国債で賄えば良いなど、話はそう単純ではない。