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「中国崩壊の危機!」中国が<危機>なら日本は<危篤>だぞ

Huawei遂に自前OSを開発か

遂にHuaweiの新規OSはリリースまで秒読み段階に入ってきたらしい。
これまで世界で使われたOSはWindows、Android、MacにiOSと、例外なくアメリカ製の物が占めていたが、このバランスが崩れる可能性がある。
キッカケは言うまでもなくトランプによる制裁だ。特にトランプはHuaweiを目の敵にしていたから、Huaweiを封じることで中国のIT産業に対し、少なからぬ打撃を与えることが出来ると考えたのかもしれない。5G戦争を少しでも有利なものにするには、Huawei封じは一見有効な手段でもあった。
かくしてHuawei封じにより、Googleも中国から撤退。HuaweiはGoogle Mobile Servicesをスマートフォンへ搭載できなくなるなどの痛手を受けた。しかし・・・。

ただでは転ばぬHuaweiの強さ

いくらGoogleのサービスが使えないとしても、黙って攻撃を受けるだけのHuaweiではなかった。Huaweiの端末にはかねてから「Huawei Mobile Services」というものが搭載されており、中国版のGooglePlayのようなものとして機能している。
月間アクティブゆユーザーは4億人いると言われており、Huaweiが独自OSをリリースしたとしても、浸透させる下地はあると言って良い。そのHuaweiの新OSもいよいよ登場間近という話が流れており、場合によっては米国が独占状態にあるOS市場に風穴を開ける可能性がある。特に今回のOSはPCとスマートデバイスの一体感を追求するものと言われており、言わば中国版のMac&iOSを目指すような取り組みとなるようだ。
HuaweiがOSを出したとしても浸透しうるだけの強みは充分にある。
キーポイントは国内14億の人口に加え、世界中に散らばった華僑の存在も見逃せない。華僑は潜在的な顧客になり得るし、中国以外の市場は華僑から広がっていくだろう。その場合、アジアにおけるOSのシェアには変化が起きそうだ。

眠れる獅子にまるで丸腰:中国を甘く見過ぎた日米

今でこそ巨大なイノベーションセンターとなった深圳。尤も、巨大なイノベーションを起こせるよう、彼らはアメリカから徹底的に学んだ。単にアメリカのプロダクトを真似たのではない。アメリカ流の「ビジネスを学んだ」のだ。その結果が世界2位の経済大国への浮上だ。今や中国は発展途上国などではない。
日本もアメリカも、中国がこれほど発展することになるなど、誰が考えたであろうか。今は経済力で日本を追い抜き、次はアメリカを追い抜くのがいつかが焦点となっている。日本もアメリカも中国を甘く見過ぎたのだ。
2020年、中国はクラウド市場の成長率で世界一位になった国である。スマートシティの取り組みも杭州市での渋滞緩和や、コロナ拡大防止に当たって健康コードの活用が一定の成果を出している。
対する日本の置かれている状況はかなり厳しい。クラウド市場の成長どころか、未だ業務用システムの標準化さえロクにできていない。海外では5年前に終わってるような議論が未だ進んでいないのだ。
「ウチのサービス(業務)は特殊だから」
こう信じて疑わない者が少なくない。だが、実際には業界ごとにある程度の業務は共通性があり、システムを共通化してないだけなのだ。
普段の生活の中では「皆に合わせる」のが好きな日本人。だが、どうも日本人は「世界の皆に合わせる」のは苦手らしい。アメリカから徹底してビジネスモデルを真似た中国は成長し、プロダクトを真似ることはできてもビジネスモデルは真似られなかった日本は衰退の一途を辿っている。
もし中国が崩壊の<危機>にあると言うのなら、日本はとっくに<危篤>の状態だぞ。

法治国家と言えぬ日本の惨状

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