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韓国が新幹線方式を採用しなかったのは正解だったと台湾が証明した🚅

もし新幹線方式ならキメラ化していた

韓国のKTX(TGV方式)写真:Pxabayより

なぜ韓国は新幹線方式を採用しなかったのか。これに関して日本人の鉄オタの感想は「わざと入札で負けてあげた。韓国に対して日本側は開いた口がふさがらず入札そのものから降りようとした」と。結果として日本にとっても「新幹線方式が採用されなくて良かった」というのが、日本の鉄道オタクの見解のようである。

しかし、実際に台湾新幹線普及に関わった大谷昌弘氏はnippon.comに於いて「新幹線導入が確実と思われただけに酷く落胆したことを覚えている」と書いていることから、実情は異なるようである。
台湾新幹線においても、当初は欧州方式が導入されることとなっていた。

ところがエシュデ鉄道事故や台湾地震の影響などもあってか、日本側に風向きが向き始め、最終的には日本が受注することとなった。
だが、台湾新幹線は受注後も欧州側の人間と様々な軋轢の末、車両と通信システムを日本方式、軌道・トンネル・橋梁などは欧州方式となった。キメラ新幹線の誕生である。
これが後に日台の軋轢を生むことになったと言うことを、後に書いておきたい。

「日本にとっても新幹線方式が韓国に導入されなくて良かった」

これは確かにその通りであるが、しかし理由については「韓国が日本嫌いだから」とか、そういう意味ではない。
恐らく韓国に新幹線方式が導入されていた場合、やはりキメラ化していた可能性が否めない。
仮に日本勢が入札で勝ったとしても、欧州勢が素直に引き下がったとは思えず、キメラ新幹線となったであろう。
その場合、いま日台間で起きている問題が日韓でも起きていたということである。

高速鉄道は技術転移のニーズが高い

KTXに限った話ではないのだが、近年のアジアでは自国で鉄道を作りたいという機運は高まっており、これまで日本の中古車が多く輸出されたインドネシアにおいても、自国の新型車を走らせようとする動きがある。インドネシアでも90年代末期にはそうした動きが起きているので、韓国ともなれば高速鉄道で自国生産したい機運は高かったであろう。
恐らくだが、台湾にしても自国生産を出来るようにしたかったのではないか。
だが、日本は自国から新幹線技術を一切出したくは無かった。これに対し、TGVはライセンス方式であったため、自国で高速鉄道を作る技術を得られるのはメリットであったと言えよう。

日本在住の韓国人鉄道オタク曰く、高速鉄道の入札が行われた時期はちょうど韓国の対日感情は過激化していなかった時期であり、ライセンス方式を認めない新幹線より、将来国産を期待できるTGVを導入した方が、単純にメリットがあったとのことである。

次に当時の高速鉄道の営業速度であるが、日本で走っていたのは300系だ。300系とは初の「のぞみ運転」が行われた新幹線である。
最高営業速度は270㎞/h。ドイツのICE1は280㎞/hに対し、TGVは300㎞/h。もちろん山地の多い韓国の実情が反映されたものではないとは言え、自国で将来的に高速鉄道を製造できるというメリットは大きい。そしてここが台湾との明暗を分けた要因でもある。

確かに開業から10年間は台湾新幹線の成功に見えるが…

韓国ではTGV方式が導入され、それにより韓国も痛い目を見てはいるのだが、方や台湾は新幹線方式が導入され、ベースは700系という、今日のN700系にも繋がる新幹線の顔ともなったものと言える。
そのため、N700系と台湾新幹線700Tもまた、近しい外見(顔)をしていると言えよう。

日本の700系は最高営業速度285㎞/hだが、台湾の700Tは300㎞/hで走れる。
最高速度は日本の700系より速いものながら、今日に至るまで大きな事故なく運営してこれたのは、流石と言わざるを得ないであろう。
「安全に定刻運転する技術」という点では日本の新幹線は他国の追従を許さず、ある意味で世界一と言える。

しかし、実はこれこそが新幹線の海外展開を狭める要因でもある。
新幹線車輛は車輛の更新が早い。高速で長距離を走ること、トンネルをたくさん通過することによる圧縮や膨張の繰り返しで車体が傷みやすいこともあって、概ね15年程度で寿命が来てしまう。
それは台湾新幹線とて例外ではなく、そろそろ寿命を迎えても可笑しくない頃合いなのだが、なんだかんだで日本の700系とて2022年3月のダイヤ改正まで、山陽新幹線では「ひかり」や「こだま」として運転されていたのだ(レールスターの相性で呼ばれていたが券面には表示されない)。
台湾高鐵とて「700Tはまだ走れる」と思うのも無理はない。しかし…。

100億円の新幹線車輛などアジアは求めていない

人口減少に歯止め掛からぬ長崎市

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アジア関係   2022/05/22   センチュリー・大橋

鉄オタが認識できない事実:100億円の新幹線車輛などアジアは求めていない🚄

顧客の成功を考えているのか

黒い特急かもめ

写真:特急かもめ号の車窓より

ITの世界ではこの数年で「カスタマーサクセス」という言葉が広まってきた。サブスクリプションの浸透に伴って意識されるようになった言葉であるが、顧客に継続して自社サービスを利用してもらうためには、自社のソリューションを使ってもらうことによって顧客のサービスをどう成功させるかと言う視点が必要になるということである。
交通インフラである鉄道の場合、IT業界と同じようなことを言えるわけではないが、一つだけ鉄道にもITにも共通して言えることがある。
それは顧客にとっては導入してからが本番であるということだ。
何を今さらと思うかもしれないが、非常に重要なことである。
インドネシアにとって新幹線が利益をもたらすかどうかは大事である。

新幹線は日本の強みにならない

新幹線は世界で初めて商用運行を実現した高速鉄道であり、新幹線にある種のナショナリズムを抱くのも無理のないことである。
確かにこれまで新幹線は大きな事故を起こすことなく、正確なダイヤで運行されてきた。車輛に使われる技術、運行を支えるスキルは実に高度なものである。
しかし、である。
日本国内においては輝かしい新幹線も、アジア輸出に於いて強みになるとは限らない。いや、むしろ足枷になっている可能性すらあり得る。
まず海外の人間にとって秒単位のダイヤで動くというのは無理ゲーなのだ。更に5列シートを使っているのも新幹線くらいだ。TGVもICEも3列と4列が基本である(日本で言うグリーン車相当が3列で普通車が4列)。更に言うと新幹線は標準軌と言って、レール幅(1435mm)は他の国の高速鉄道と差異は無いため、思った以上に差別化は難しいのである。加えて高速鉄道を作る技術というのは、どこの国も喉から手が出るほど欲しいものだ。技術盗用には細心の注意を払わねばならない。
JR東海の葛西敬之会長は川崎重工がE2系の技術を中国に提供したことを激怒したことで、東海道新幹線の車輛製造から川崎重工が外されるに至っているが、何も新幹線技術を欲したのは中国だけではない。台湾もインドネシアも高速鉄道製造技術を手にしたら、自国製の車輛を作るつもりでいたのだ。
アジアにおける鉄道事業では、むしろ在来線の方がよっぽど日本の強みと言って良い。
英国や日帝が占領していた地域では今も狭軌(1067mm)が重に使われており、インドネシアをはじめとしたアジア諸国で日本の中古車両が走っていたのも、そのためである。
日本一新幹線を造っている日本車輛製造は2018年にインドネシア向けの地下鉄車輛を納入しており、勿論これも狭軌だ。
狭軌のメリットとしては建設コストが安いというメリットがあり、大日本帝国が狭軌を導入したのもこのためと言われている。
今もアジアの途上国では狭軌が使われ続けている上、ジャカルタの地下鉄はまだ最近新設されたばかりの路線だ。日本の鉄道会社は実に狭軌で安全に走れる車輛を造れるということの方に強みがあると言って良い。

新幹線を海外展開したいならJR東海は降りるべし

「インドネシアは日本を裏切った」などと言う者にも呆れるものであるが、BtoBのビジネスには裏切りはつきものである。これが日本人同士でさえ裏切る時はアッサリ裏切るものだから、性悪説で動く外国の人間ともなれば合理的と思われる選択に逃げられても不思議ではない。
何しろ日本人同士のシステム開発案件すら、客が提案書をパクってコンペをかけるなどと言うことが、当たり前のように行われているのだ。日本人同士でさえこの体たらくなのである。
そう言えば台湾の失注後、コロナ禍にも関わらず日本企業連合がアポなしで台湾に行ったと日刊ゲンダイで報じられているが、やはり台湾高鐵とは物別れになったようである。
尤も、台湾側は2度コンペをかけて日本以外の応札は無かったということから、それほど競合他国にとってビジネスの旨味が無かったと言えるが、東海道新幹線の多忙度は世界的に見れば異常である。3-5分間隔で新幹線が動くのは紛れもなく東海道新幹線だけであり、今や東海道新幹線の車輛はN700Aを主力にN700Sが一部充当されると言った具合である。N700Aにしても「N700からA化されたもの」と「最初からN700Aとして開発されたもの」があるが、今は殆ど「最初からN700Aとして開発されたもの」しか見られない(ステッカーの貼り方が違うので非鉄オタでも容易に見分けがつく)。要は今の東海道新幹線区間は10年走っている選手がいないのだ。山陽新幹線や上越新幹線には20年選手がいるのとは偉い違いがある。
在来線車輛に比べると新幹線車輛は製造費が高く、かつ寿命が短い。それでも車輛を運用する側は出来るだけ長く使いたいものである。ただし、異常な繁忙度を誇る東海道新幹線は、どうしても車輛の更新が早くなってしまうのだ。
東海道新幹線の基準でものを考えると、どうしても車輛導入を考える他国の事情はわからなくなってしまう。台湾の車輛更新を巡るトラブルは、正に台湾のことが見えていなかったために双方が不幸になった取引と言えるだろう。
台湾とインドネシア、立て続けに失敗してきたが、失敗した理由など至って簡単で、相手の事情が見えていなかったというマーケティング不足から来るものである。さしずめ、本当に新幹線の海外展開をしたいのであれば、JR東海は降りた方が良いのではないか。もしJRが絡んでいきたいのであれば、東海ではなく、東か西で主体になって行った方が良いだろう。

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アジア関係   2022/01/29   センチュリー・大橋

鉄オタが認識できない事実:100億円の新幹線車輛などアジアは求めていない🚅

日本の新幹線は高すぎる新幹線500系:100億円の新幹線車輛などアジアは求めていない🚄

 

写真:新幹線のフリー写真素材より
「インドネシアが日本を裏切って中国に乗換えた」と言う鉄道オタクの発言を見るとゲンナリさせられるものである。
「日本を裏切って中国に乗換えたら痛い目見た」とか「日本に泣きついたみたいだが裏切った国なんかほっとけ」などと言うコメントを見ると「こりゃ日本はまた同じ失敗をやるな」と思わずにはおれまい。
2021年には台湾高速鉄道の車両更新にも日本の新幹線が使われないことが決定し、見切りをつけられることとなった。
なぜ台湾が日本の新幹線を使わなくなるのか。その理由はいたってシンプル。
「高すぎる」からである。

1編成100億円の新幹線など求めていない

インドネシアに提示した新幹線が1編成いくらかはわからないが、台湾へ提示したN700Sベースの車輛は1編成100億円だ。現地メディアでは1編成50億台湾ドル(約186億円)であり、国内向けのN700Sより3倍高い。これに対し、台湾新幹線が結ぶ距離は日本で言えば品川ー名古屋間の距離しかない。1編成100億円の新幹線など導入したところで「高すぎるし要らない」なのだ。
もともと台湾新幹線というのは「700T(700系ベースの台湾新幹線車輛)はまだ走れるし、部品の提供をしてよ」というのが台湾側の要望だった。
これに対して「ウチじゃ700系はもう造ってないから買い替えてね」というのが日本側の言い分である。それで渋々新型車両を導入するための値段を訊いたら1編成100億円なのだと言われたわけだ。

海外の購入者が鉄オタ日本人と同等のリテラシーあると思うな

鉄道オタクは確かに車輛の性能や強みを良く知っていたりするし、車輛や日本国内における運用に関する知識なら一級品かもしれない。その知識を以てして「インドネシアは愚かな選択をした」とか「日本を裏切った」などと言うのは簡単である。それは高速鉄道に関するリテラシーがあるから言えるのであって、新幹線の導入を検討している国が鉄オタ日本人と同じリテラシーを持っているわけではない。
それは日本人鉄オタと同じリテラシーがあれば、さぞ判断を間違えることなく、何年後に黒字を出せるかという見通しも立てられるだろう。しかし、インドネシアは現在、日本のような鉄道大国ではないのだ。言ってしまえばインドネシア人にとって高速鉄道というのはわからないことだらけだ。
車輛を作る費用だけではない。線路や車輛の維持にどれだけのお金が発生するかと言ったこともイメージ出来ていないと考えた方が良い。
まして需要なんて全く見通せない。
参考までに新横浜ー新大阪の新幹線運賃は凡そ14,200円程度であり、インドネシア人の大卒20代の月収は30,000~50,000円程度である。日本人とは給与も全く違うのだ。
確かに日本のJR各社の主要収益源は新幹線路線だ。JR西と東海に至っては、半分近くが新幹線によって収益が齎されている。いや、東海はほぼ新幹線で高利益率を達成していると言って良い。
反面、海外に目を向ければTGVは赤字である。
仮に海外向けのN700Sを1編成80億円で造れるとして、だ。それでも発注国としては、投下資本を確実に回収できるかの不安は付きまとう。安い方に食いつきたくなるのは無理もないことである。

100億円の新幹線車輛などアジアは求めていない

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アジア関係   2022/01/29   センチュリー・大橋

自国民への人権侵害を黙認して五輪強行した日本に北京五輪批判の資格なし!⓶

ところで東京五輪2020の開催を望んでいたのは、何も与党やその支持者だけではない。中国もまた、東京五輪の開催を願った者の一員である。
北京五輪2022が続く中国も当然、延期だの中止だのは避けたい。
その意味で、東京五輪2021の成功(本当に成功と言えるかはともかくとして)は中国にとって、北京五輪開催のための大義名分を得ることが出来たものである。
その意味で、東京五輪を開催した日本は、間接的に北京五輪開催のお墨付きを与えたようなものであった。
その矢先に中国テニス選手失踪事件が起こることになり、再びIOCバッハ会長は(開催に向けて)火消しに追われることとなったわけである。

山崎雅弘氏や清水潔氏は東京五輪にも反対していたが、見ての通り北京五輪に関しても否定的である。
この時点で、つるの剛士の「東京五輪反対派は北京五輪にはダンマリ」というのは事実誤認であると言えよう。

パワハラと言う名の人権侵害

ここでようやく本題に入るが、東京五輪最大の汚点は「若き現場監督がパワハラによって命を絶ってしまったこと」である。
月200時間を超える残業、上司からの罵倒、心身共に病めた末に失踪する。
「身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした」と遺言を残し、長野県で遺体が発見されるに至る。
2017年当時、23歳という若き命であった。
まだ未来ある若者が五輪の競技場建設を巡る人権侵害によって命を絶っているのである。
本来、五輪の理念に則るなら新国立競技場建設においても「誰一人犠牲者を出すことなく安全に工事を完了させる」ことが絶対的に必要である。それすらが達成できなかったのだ。
猪瀬直樹が当初ツイートした通りの「コンパクト五輪」になっていたら、恐らくこの若者も存命していたであろう。
この事件は産経新聞でさえも報道しており、五輪絡みの立派な人権侵害である。

自国民への人権侵害を許した日本は北京五輪を批判できないぞ

まさか新国立競技場建設に当たって若き現場監督がパワハラで命を落としていることを忘れた者はおるまい?
これは東京五輪2020に於ける最大の汚点である。
しかし、これだけの労働者に対する搾取があっても、多くの日本人は黙認したのだ。
労働者に対する人権侵害を放置して五輪強行開催をした日本が、何を以て中国の人権侵害を批判出来るというのか。
自国民への労働者に対する人権侵害を止められなかった日本は、中国に文句を言う前に自らを省みるべきである。
共産党一党独裁である中国(厳密には中国にも複数の政党があるが)は人権国家とは言い難いであろう。だが、新国立競技場建設に於いて違法な過重残業をさせていた建設会社は81社もあった。五輪を観戦していた日本人一人一人がそれを黙認してきたのだ。
そんな自国民に対する人権侵害を見て見ぬ振りをしてきた日本に、北京五輪を批判する資格はあるのか。少なくともそんな資格は日本に無いと思うぞ。

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アジア関係   2021/12/12   センチュリー・大橋

自国民への人権侵害を黙認して五輪強行した日本に北京五輪批判の資格なし!⓵

つるの剛士がどうやらテレビで「東京五輪反対派は北京五輪における中国の人権問題に対して何も言わないのが違和感を感じる」というようなことを言っていたらしく、アノニマスポストのツイートを見てゲンナリさせられるものであった。
いつの間にか東京五輪反対派が「女性の人権問題で東京五輪に反対していた」という様な置き換えがされていたことに悪意を感じるものであるが、少なくとも政治アカウントの積極的なフォローを避けている筆者のフォロー者にすら北京五輪を反対している東京五輪反対派はいるし、何よりもともと東京五輪反対は北京五輪と違い、女性の人権問題から事を発したわけではない。
何より、普段からウイグル問題や香港問題、北京五輪反対を叫ぶ者達と言えば、自国の人権問題に無関心な人達ばかりである。
「中国が絡んだ時だけ左翼化する人達」と筆者は呼んでいるが、つるの剛士はそもそも左派系政治アカウントをフォローしていないであろう。左派が北京五輪反対を叫ぶ姿など目撃するはずもない。

そもそも東京五輪反対の理由とは

東京五輪反対運動のキッカケというが何かについてはわかりかねるが、招致当時は安倍元首相の「Under Control Fukushima」と発言したことは、記憶している人はいるだろう。
更に東京五輪は元々の国立競技場を使った「コンパクト五輪」になるはずであった。猪瀬直樹の世界一金の掛からない五輪発言

実際問題として東京五輪反対運動は反対理由も移り変わっては行くのだが、概ね次のことが問題点として挙げられたものである。

⓵そもそも福島の復興は終わっていない(これは今もである)
⓶コンパクト五輪の約束に対する違反
⓷コロナ禍突入による感染拡大防止

このほか、細かい論点としてトライアスロン会場大腸菌問題であるとか、渡辺直美容姿侮蔑発言LINE流出問題が入ったが、大雑把過ぎながらも大きく問題にされていた要点を上げるなれば、上の3つが反対派の主張してきた論拠になる。女性の人権問題に関しては後半の森喜朗失言騒動(女性のいる会議は長くなる発言)や佐々木宏LINE流出騒動の中で言われてきたことで、東京五輪反対運動に於いて大きなウェイトは占めていない。

緊急事態宣言中に開催強行された五輪

更に言えば、東京五輪が強行されたタイミングは緊急事態宣言期間中である。
この時は「音楽祭は中止でも運動会は開催!」であるとか「県境は超えちゃダメなのに国境はアリなのか」と言った揶揄も聞かれた頃である。緊急事態宣言期間中の京都
緊急事態宣言によって開業が遅れた京都河原町ガーデン
第四次緊急事態宣言中に於いては私的なトラブルに巻き込まれてしまい、東京にいることになってしまったが、地方は大変だった筈である。
一方、東京では闇営業を行っていた居酒屋はそれなりにあった。盃を交わしながら五輪感染を楽しむ写真がツイートで流れ、新国立競技場外で開催された競技については感染できてしまい、案の定感染拡大、ラムダ株は出てくる株価は下落するわで偉いことになった。

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アジア関係   2021/12/12   センチュリー・大橋

「中国崩壊の危機!」中国が<危機>なら日本は<危篤>だぞ

Huawei遂に自前OSを開発か

遂にHuaweiの新規OSはリリースまで秒読み段階に入ってきたらしい。
これまで世界で使われたOSはWindows、Android、MacにiOSと、例外なくアメリカ製の物が占めていたが、このバランスが崩れる可能性がある。
キッカケは言うまでもなくトランプによる制裁だ。特にトランプはHuaweiを目の敵にしていたから、Huaweiを封じることで中国のIT産業に対し、少なからぬ打撃を与えることが出来ると考えたのかもしれない。5G戦争を少しでも有利なものにするには、Huawei封じは一見有効な手段でもあった。
かくしてHuawei封じにより、Googleも中国から撤退。HuaweiはGoogle Mobile Servicesをスマートフォンへ搭載できなくなるなどの痛手を受けた。しかし・・・。

ただでは転ばぬHuaweiの強さ

いくらGoogleのサービスが使えないとしても、黙って攻撃を受けるだけのHuaweiではなかった。Huaweiの端末にはかねてから「Huawei Mobile Services」というものが搭載されており、中国版のGooglePlayのようなものとして機能している。
月間アクティブゆユーザーは4億人いると言われており、Huaweiが独自OSをリリースしたとしても、浸透させる下地はあると言って良い。そのHuaweiの新OSもいよいよ登場間近という話が流れており、場合によっては米国が独占状態にあるOS市場に風穴を開ける可能性がある。特に今回のOSはPCとスマートデバイスの一体感を追求するものと言われており、言わば中国版のMac&iOSを目指すような取り組みとなるようだ。
HuaweiがOSを出したとしても浸透しうるだけの強みは充分にある。
キーポイントは国内14億の人口に加え、世界中に散らばった華僑の存在も見逃せない。華僑は潜在的な顧客になり得るし、中国以外の市場は華僑から広がっていくだろう。その場合、アジアにおけるOSのシェアには変化が起きそうだ。

眠れる獅子にまるで丸腰:中国を甘く見過ぎた日米

今でこそ巨大なイノベーションセンターとなった深圳。尤も、巨大なイノベーションを起こせるよう、彼らはアメリカから徹底的に学んだ。単にアメリカのプロダクトを真似たのではない。アメリカ流の「ビジネスを学んだ」のだ。その結果が世界2位の経済大国への浮上だ。今や中国は発展途上国などではない。
日本もアメリカも、中国がこれほど発展することになるなど、誰が考えたであろうか。今は経済力で日本を追い抜き、次はアメリカを追い抜くのがいつかが焦点となっている。日本もアメリカも中国を甘く見過ぎたのだ。
2020年、中国はクラウド市場の成長率で世界一位になった国である。スマートシティの取り組みも杭州市での渋滞緩和や、コロナ拡大防止に当たって健康コードの活用が一定の成果を出している。
対する日本の置かれている状況はかなり厳しい。クラウド市場の成長どころか、未だ業務用システムの標準化さえロクにできていない。海外では5年前に終わってるような議論が未だ進んでいないのだ。
「ウチのサービス(業務)は特殊だから」
こう信じて疑わない者が少なくない。だが、実際には業界ごとにある程度の業務は共通性があり、システムを共通化してないだけなのだ。
普段の生活の中では「皆に合わせる」のが好きな日本人。だが、どうも日本人は「世界の皆に合わせる」のは苦手らしい。アメリカから徹底してビジネスモデルを真似た中国は成長し、プロダクトを真似ることはできてもビジネスモデルは真似られなかった日本は衰退の一途を辿っている。
もし中国が崩壊の<危機>にあると言うのなら、日本はとっくに<危篤>の状態だぞ。

法治国家と言えぬ日本の惨状

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アジア関係   2021/06/06   センチュリー・大橋

N700という名の失敗作ー世界で戦えるのはE6系新幹線である🚄

E6系新幹線

Youtubeでインドネシアに対するバッシング動画が投稿されている。
内容はざっと「中国の高速鉄道を導入することになったインドネシアは親日ではなくなった」というものだ。
確かに受注に至らなかったのは政治的要因もあるかもしれないが、日本の新幹線の国際展開戦略は大きく間違っているということも考慮しておかなければならない。
今、日本が最も売り込みたい新幹線。それは間違いなくN700系新幹線であろう。
東海道新幹線は日本で最も本数の多い新幹線であり、かつ山陽新幹線区間を時速300㎞で走る。加速も速く、車輛の交代も早い。今はN700はN700でも、N700Sというものが走る時代になっており、N700は優れた新幹線であるということは、日本人ならほぼ疑いようも無いことであろう。
それだけに世界に売り込む車輛もN700になってしまう。だが、これがそもそもの大きな失敗とも言える。

N700系は日本で最も優れた新幹線ではない

高速鉄道シンポジウムにおいて、日本がインドネシアに売り込んでいたのはN700系であった。
台湾新幹線は700系ベースであるし、確かに島国ならN700系でも良さそうではある。そう、日本人にとって優れた新幹線はイコールN700系なのだ。
だが、N700系は日本で最も優れた新幹線ではない。
世界で戦うにおいて、最も優れた日本の新幹線、それはE6系である。日本のライバルは何も中国だけではない。ドイツやフランスこそ最大のライバルだ。
そしてドイツのICE、フランスのTGVと同一の戦場で戦える新幹線は、E6系をおいて他にないのである。
では一体なぜE6系なのか。答えは簡単だ。
営業時速300Kmを出し、かつ在来線区間を走行できる車輛がE6系しか無いからである。

TGVとICEは新在混合型:対抗できるのはE6系しかない

E6系はJR東日本の車輛であり、秋田新幹線として運行されている。
東京~盛岡間は最高時速320Kmで運行し、盛岡~秋田間を田沢湖線、奥羽本線を通りながら最高速度130Kmで秋田まで向かう。
日本で新在混合型の新幹線は秋田新幹線と山形新幹線であり、そのうち最新車輛を使うのは秋田新幹線となっている。

ICEもTGVも共に在来線と高速鉄道専用区間両方を走る運用設計となっている。
日立製作所が手掛けたユーロスターも新在混合型であり、世界の潮流は在来線と高速鉄道専用区間の双方を走れる方が需要が高いのだ。
ICEもTGVも大きな事故を過去に起こしているが、それは在来線区間で発生したものだった。
東海道新幹線はこれまで大きな事故は起こしていないが、そもそも新幹線専用区間しか走らないN700は安全運転出来ていることなど当たり前なのだ。
確かに日本だけで走るならN700は最優の型かもしれない。しかし、世界で走るにおいて最良の型ではない。
だが新幹線市場ではJR東海の発言力が強いのか、700系新幹線をベースにした台湾新幹線の成功から抜け出せないのか、どうも日本から売り出そうとする新幹線がN700系に固執されているようにも見受けられる。だとすればN700系は失敗作であり、どうしてもN700系と近しい車輛で攻めたいなら、新大阪~岡山間を新幹線用線路で走り、岡山から出雲市を伯備線・山陰本線に乗り入れできるよう小型化した車輛を新造せねばならないだろう。それはN700と呼べるのか疑問ではある。

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アジア関係   2020/08/14   センチュリー・大橋

既にアジアの覇権は日本には無いと認識できないことの危うさ

かつて東京駅前に存在していた北方領土の看板は「北方領土は日本の国土」「北方領土を取り戻す」であったらしい。
それが今行くと「北方領土を想う」になっている。対露外交は弱腰の日本であるが、それにしても日本人には対中、対韓路線になるとかなり強気な発言をする人が見受けられる。

このツイートに3桁リツイートが集まることに嘆息を覚えるのだが、まさか未だに日本がアジアの覇権を持ってると勘違いしている人は多いのであろうか。それとも自分達は白人の仲間だから「特亜などどうでも良い!」という考えなのか。
「国際関係を正しく認識する」というのは困難なことであるが、しかし身の丈に合わなすぎる現状認識はなかなかにして危険である。
アジアの覇権は既に中国にあることを認識できれば、中国との健全なパートナーシップの構築は日本にとって必要なものだと理解できるはずなのだが・・・。

アジアの巨大貿易港は中国に集中

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日本の一般人が思う以上にアジア情勢は日本にとって悲惨だ。制海権はほぼ完全に中国が獲っていると言って良い。
見ての通り巨大貿易港はほぼ中国が持っている。これはどういう状況かと言うと、西側への貿易窓口は中国や香港、釜山が窓口となっている状態である。

勇ましいことを言うのは簡単だが、日本の貿易港は結果的にほぼアメリカばかりを向いた方針を取ったので、対アジア貿易というのが殆ど意識されていない。
つまり中国が経済制裁を行えば日本が受けるダメージが甚大になり、既に日本は戦わずして中国に戦争では負けているような状態だ。この状況を認識できていれば勇ましいことは言えないので、国際関係の理解が足りていないと言わざるを得ない。パワーバランスでは完全に中国が日本より上手なのだ。
対韓関係にしてもそうなのだが、日本に入ってくる貨物が上海の他。釜山を経由しているというのは、非常に見逃せないポイントになるだろう。
確か最初のツイート者は過去に「日本と韓国が戦争したら100%日本が勝つ」と言っていたが、そもそも輸入品について釜山の依存度が一程度あるのに、なぜ100%勝てると思うのかが謎である。
防衛力というのは単に軍事力だけあれば良いのではない。総合的な国力が無ければならないのだ。
現在の日本は国力面で圧倒的に中国に負けているし、そもそも制海権をほぼ持っていないので、戦争などすればセルフ経済制裁をすることになるだろう。
最近勇ましい論調が多く見受けられるが、そうした経済的な要因を見たうえで言っているのであるのか、甚だ疑問である。

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アジア関係   2019/09/03   センチュリー・大橋
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