読売新聞の古い記事だが、パナソニックの子会社において、人事担当者のパワハラにより、内定者が自ら命を絶ってしまったことが報道されていた。
少子高齢化が進む日本では若者の命はこれまでにない貴重な存在であるのだが、果たして何故こうも日本の企業はこうもブラックな文化を変えられぬのか。
テレワークが浸透しないこともそうであるが、いかんせん日本企業では昭和のオヤジが強すぎており、いつまで経っても日本は昭和に付き合わされるという地獄に陥っている。
未だ賃金は横這いであり、1人当たりの所得は韓国に抜かれてしまったのだ。尤も、韓国は日本より失業率も高く、残業も多い国であるから、それなりにあちらもブラック企業は多いと見るべきだろう。
しかし、それにしても日本の企業はどれだけ報道で長時間残業やパワハラ体質をバッシングされても、全く学習している様子が見られない。
なぜこうも学習しないのか。いや、もしかしたら学習の必要が無かったのかもしれない。
日経225の正社員になるのはゴール地点
なぜこうも日本企業はブラックな文化を維持できるのか。それも中小企業ではなく、仮にも東証一部で上場している企業の子会社でだ。
これは今の日本人のキャリア観が大きく関係しているかもしれない。
リクルートワークス研究所が行った５ヵ国リレーション調査の結果は悲惨なものだった。
このグラフを端的に言うならこうだ。
「日本人は仕事に不満が多いし職務に満足をしてないが会社は辞めたくない」
つまり「会社にぶら下がり続けること」が目的下し、正社員になることは通過点ではなくゴール地点なのだ。
まだまだ転職しながらのキャリアアップが一般的ではないのか、新卒カードが偉大過ぎるのか、日本人にとって日経225への就職はスタート地点ではなく、ゴール地点になってしまう。かつ日経225の主要企業は新卒入社が最大にして最後のチャンスとも言える状況になることから、ここをしくじったら後が無いという気持ちになるのかもしれない。
本来なら就活というのは企業と就活生は対等の立場であることが理想だ。お互いに雇用関係が無い間は上下関係も当然あるはずもなく、企業側が「ウチの会社のやり方が気に入らないなら辞退してくれ」と言えば「ああ、じゃあ辞退してやるよ」と言えるのが健全だ。だが、パナソニック産機システムズの件は、そうはならなかったのだ。
外国人材がいつかないような企業はお先が暗い
これから少子高齢化を加速させていく日本は嫌でも外国人材に頼らねばならないのだが、少なくとも外国人材を定着させるには昭和のオヤジ的な価値観は通用しない。そもそも日本人とはキャリア観が異なるのであるから、日本人に対して行えるパワハラなんてやろうものなら「わかりましたサヨウナラ」とお別れされるだけである。
ある意味、外国人に優しくない職場というのは、本来日本人にも優しくないと言って良い。
日本人は正社員がゴール地点になっているが、外国人は正社員＝ゴールというわけではないので、定着させるためには働きやすい環境、適正に人材を評価する制度、キャリアを形成できる仕組みが必要になる。
具体的には収入をアップできるかどうか、であろう。日本人みたいに「お客様の笑顔を自分の喜びに」などと言った胡散臭い言い分は通用しない。スキルが身に付き、確かな収入のアップに繋がる組織と思えなければ、より良い条件を見つけて転職されるだけである。
日本人だけで固まる場合、そもそも日本人のゴール地点が正社員になることであることから、別段企業改革などせずとも社員は辞めることは無かった。正社員という地位を維持するためには、昭和のオヤジ的な価値観に染まっていくことが、組織にぶら下がるための最善だからだ。だが、これでは生産性はいくら経っても上がるまい。
ただでさえデジタルトランスフォーメーションも求められる今の時代、昭和のオヤジから脱却できなければ日本の衰退は加速するだけである。昭和のオヤジからの脱却には脱却せざるを得ない物理的環境を整えるのが一番だ。どの道、デジタル戦略を組んでいくなら、海外の先進事例などは学ばねばならなくなる。ITに関する一次ソースは多くが英語なのだから、必然的に外国人材の登用は必要になるだろう。
労働改革もデジタルトランスフォーメーションも日本人だけで革新を起こすことはできぬ。外国人材を最低1割は登用し、昭和のオヤジ的な要素を破壊していかなければ、今後も日本企業は変われることなくブラックな労働を続けていくだろう。