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民主主義

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はたして現代のヤング層からミドル層は何に帰属意識を感じているのか

先日、呑川の増強整備事業説明会に行ってみたが、地域生活に関わることであるのに、驚くほどミドル層以下の人間が少なかった。
古谷経衡氏のネット右翼の研究では2013年段階でおよそ38.5歳だから、現在ではちょうど40代前半で課長を務めていそうな人間がネット右翼のメインジェネレーションと言える。
しかし、そんなメイン年齢層の彼らが地域の生活に関わる説明会に姿を現さなかったのである。

ネット右翼の特徴と現実

古谷経衡氏はネット右翼を次のように定義している。
「中国、韓国、朝日新聞のどれかが嫌い。それだけ。」
だいたいこれで間違っていないであろう。特に朝日新聞と韓国を嫌う理由は慰安婦問題という一本の線で繋がっている。何故か朝日新聞の誤報(吉田証言)が韓国の慰安婦問題を刺激し、決定打を与えたと考えている。
とりあえずここは朝日新聞がどうこう言う項目ではないので詳しくは書かないが、ある程度真相を知りたいと思うのであれば九州大学の学術リポジトリをご参照いただきたい。140Pほどあるが、国立大学の出す情報源にアクセスできるのであるから、そこいらの動画よりよっぽど信憑性がある。

さて、今回は「ネット右翼の特徴」というところについて見てみたい。
大雑把に言うとネット右翼の特徴はこんなところである。

・嫌韓/嫌中に基く愛国発言が多い
・Twitterプロフィール/ヘッダー画が桜か日の丸か富士山
・自己紹介欄に目立つ「日本が大好きな普通の日本人」

だいたいこんな感じだ。
古谷氏の見込みだとこうした人は日本で約200万人いると言われている。
比較的都会部に多いと言われるこれらの属性であるが、じゃあ先の水道工事事業の説明会に来たのかと言えばNoである。
Twitterどころか2chすら知らなそうなシニアが着席した層の主体だ。
「日本が大好きな普通の日本人」と言うのがよく見る彼らのプロフィールなのであるが、しかし身近な生活に関わる政治行事に彼らの姿が無かったというのはどういうことだろうか。なお、私も日韓断交デモの視察には行っているので、古谷氏の言うネット右翼の主流年齢層には概ね実感があり、最近は若い人も増えているのが現状だ。

シニア層とミドル層以下で『社会』の定義が異なる

一つ感じたことであるが、どうもシニア層とミドル層以下では『社会』と感じるものの定義が異なるようである。
まずシニア層は地域に対する帰属意識があり、文字通り地域社会の中に自分が存在しているという認識を持っている。
一方、ミドル層以下の年齢で地域に対する帰属意識を持つ者は少ないということになる。
北海道で行われた韓国人観光客への歓待に関し、いわゆるネット右翼の「韓国からの観光客なんて来なくてもやってけるだろ」という反応はあったものの、彼らのうちの誰一人として「韓国が来なくても俺が北海道で金を使ってくるぞ!」と言った者は見かけることは無かった。
だからこそ「なら韓国人の消費額相当を貴方たちが使ってよ!」という不満で切り返されるわけで、ネット右翼が国土や郷土に帰属意識を持っていないのは、ネットですらよく見られる傾向なのかもしれない。逆を言えば、その部分に関しては「普通の日本人」と大差は無いのだろう。
ネット右翼の主流層は概ね44歳とヤング層。そんな彼らにとって『地域や国土は社会ではない』ということになる。
なら果たして彼らにとっての『社会』とはなんであろうか。

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  2019/08/19   センチュリー・大橋

【独占取材!!】呑川増強幹線整備事業説明会レポート❷

呑川増強幹線整備事業説明会に関してわかっていることは、ここで整備事業を終えたとしても、蒲田地区の水質改善にまでは繋がらないらしいということだった。よってこの整備事業が終わっても、蒲田は蒲田で別途やらないと、蒲田の呑川は引き続き臭いままである。
と同時にいくつか気になることもあった。着席率こそ80%程度あったものの、当事者意識を持っているのがシニア層ばかりであった。

地域に対する帰属意識の無さ

目黒区といえばウィキペディア上に掲載されている人口が2019年8月段階で27.72万人。見事なミラーヒットであるが、八雲住区センターに集まったのは見事にシニア層で固められた。
30代以下は2人、40代1人と言ったところだろうか。
開催された時間は日曜日の14時-15時の1時間。決して余裕のない時間ではない。ここに一つの大きな問題が見受けられた。
この状況をTwitterで呟いたところ「今の日本の民主主義が機能していないのはパトリオティズムの欠落がある。右も左も当事者意識に欠けている」という反応をもらった。
これについては全面的に同意というわけではないが、しかし地域への帰属意識の低さが低投票率ともリンクしていることが感じ取れる。
税金や年金保険料と言った国政と比べると身近には感じないかもしれないが、一方で都が決定した今回の呑川幹線増強整備事業は暮らしに直結する問題であり、かつ方針を決めた都や施工に関わる事業者への質疑も可能な場が設けられている。そこに当事者意識を持っているのがほぼシニア層しかおらず、20代に至っては白人男性一名のみという有様であった。
このことはミドル以下の層には、地域に対する帰属意識が希薄な人が多いということの現れでもある。
Twitterには愛国思想を掲げた発言は多く見られる。その割に着席したのはTwitterをやっていなそうな高齢者ばかりであった。
これが「右も左も当事者意識に欠ける」という返信が腑に落ちる要素であり、深刻な政治離れを感じるものであった。

民営化した後はどのように管理していくのか

呑川増強幹線増強整備事業は2020年から4~5年のスパンをかけて行われるものだ。東京オリンピックの年に工事スタートなので、東京オリンピック時の東京湾トライアスロンはどう考えても大腸菌まみれのままだが、同時に気掛かりになることもできた。
果たしてコンセッション方式による民営化後、これらの事業はどのように継続していくのか、ということである。
今は都が主導でやっているからこそ行える事業であるが、果たして民営化後、こうした事業はどう継続されていくのだろうか。或いは放棄されるのかというのは気になるものであった。
今後、竹中平蔵手動で水道は民営化が進むのは既定路線であろうが、水道は命にも直結する問題であるし、もちろん民営化したと言っても工事中のものは都が引き続き管理するであろうが、果たして呑川の蒲田周辺は今後も臭いままなのかどうなのか。今回の説明会ではそうした質問をする時間を取れなかったが、先行きは色々と不透明なものである。

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  2019/08/19   センチュリー・大橋
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