Dappiのツイート時間から｢おたくホワイト企業っぽいから働かせてくれ｣という揶揄が見られるが、Dappiのツイート時間がビジネスタイムに隔たっていたことから見るに、就業時間中にこっそりDappiのツイートをリツイートしていた者も多いのかも知れない。
とはいえ、である。当該法人が｢自由民主党を発注者とする業務の一環｣としてツイートしていたなら、2つの問題がある。
これは世論操作では？
朝日新聞や毎日新聞はネット保守から批判され、世論調査は｢世論操作だ｣などと言われることがあるが、Dappiのやっていたことは紛れもない｢世論操作｣である。
もちろん、あまり褒められたものではないが、Dappiの中の人が個人の信条で勝手に自民党のライバルに対する批判・誹謗中傷を行っているならまだともかく、自民党からの支払いが発生しているなら、ある意味で自民党による世論操作と言うことになってしまう。
不正な手段で民主主義が歪められたのは、大村県知事リコール事件で起きたことであるが、それと同様の事件になりかねない。
立憲民主党も党としてはなかなか失言の多い議員の所属する政党ではあるが、ともあれ、自民党にとって障害となる対立候補にはこうしたネガティブ工作を行うこともあるようだ。
そもそも資金の出処はどこなのか
同時に、もし自民党の発注によってDappiの書き込みが行われていた場合、その資金はどう捻出されたのかということも問題となる。
自民党は1か月4000円もの党費が掛かる、共産党と並んだ高額党費政党でもある(ちなみに共産党は実収入の1％のため高所得者ほど党費が高くなる)。
この費用が自民党が党員から集めた党費で行っているならともかく(それでも問題が無いとは言えない)、もし国民の税金から発注しているとなれば、私達は本来意図しない姿で税金を搾取されているということになる。その資金の出処については、充分な調査が必要になると言えるだろう。
果たして資金の出処はどこなのか。こと次第によっては｢ダッピード事件｣として歴史に語り継ぐべき事件となるかもしれない。