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制度設計NEWS

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米山隆一提唱の健康保険改革は少子化時代には必要かもしれない⓵

ひろゆき完封の議論

写真:佐久島のフリー写真素材より

「論破王」として知られる西村博之が出演するYoutube番組にReHacQという番組があるが、国民健康保険を巡る西村博之と米山隆一とのやり取りにおいて、西村博之が完全に論破されたことが一躍話題になった。
問題となる動画を確認してみると、確かに西村博之が米山議員に言葉を被せ、最終的には人格攻撃に及んだが、米山議員が見事に切り返した結果となった。
恐らく西村博之はフランスに住んでいるため、日本の制度に対して理解が無いのも無理はないと言える。
この時に、知らないことを知らないと言える度量を持つことが肝要だ。

それはそれとして、米山議員の提唱した国民健康保険の一元化というのは、確かに日本に必要な改革であると言えそうだ。
とりわけ、地方ごとに生じている医師格差についての是正にも、必要であることは間違いない。

市ごとに税率が異なる

サラリーマン社会となった日本では社会保険に加入している割合が凡そ6割となる。
これらの被保険者は基本的には保険料の支払いまでを会社側がやってくれるため、健康保険の保険料率と言うのは意識せずに生きれてしまうものである。
そして動画でも指摘されていた通り「国民年金」はナショナルサービスとして一本化されているのだが、国民健康保険は異なる。
それは同一県内でも市が変われば保険料まで変わってしまうのだ。

例えば埼玉県の春日部市と東松山市では、令和5年度の保険料率には次の違いがある。

  春日部市 東松山市
医療分 所得割額 算定基礎額合計×6.8% 算定基礎額合計×7.3%
均等割額 31900円/年 22800円/年
後期分 所得割額 算定基礎額合計×2.05% 算定基礎額合計×2.4%
均等割額 12200円/年 12000円/年
介護分 所得割額 算定基礎額合計×1.5% 算定基礎額合計×2.0%
均等割額 11700円/年 13200円/年

埼玉県同士で比較してこの差がある。
特に介護分の均等割が春日部市と東松山市で1500円もの差があるのだ。

全自治体の保険料は統一されることが望ましい

こうした国民健康保険の保険料は、基本的に人口が多い都市、或いは高齢化率の低い都市ほど有利に働きやすくなるだろう。
逆に言えば、高齢化率の高い都市、補助金依存度の高い都市などは、やはり保険料も高くなることが考えられる。
会社員化が進んだ日本では社会保険加入者の方が多く、西村博之が錯誤したように、社会保険加入者は国民健康保険の実態を知らなかったとしても無理はないことである。

サービスとしては「国民健康保険」と1つの名称でも、その料率が地域で異なるのである。
その上で、やはり国民健康保険の保険料は全国統一にすることが望ましい。
少子化対策や国防上の観点を含めると、人口は東京⇨地方へ分散していくことが望ましい。
そのためには国民健康保険をナショナルサービスとして統一することは、最低限必要なことかも知れない。

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社会設計   2023/12/01   センチュリー・大橋
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