財務省解体の必要性は薄いが

財務省解体論はSNSで流行し、財務省前でデモが行われるようになるなど、活発な動きを見せている。
尤も、財務省解体デモに参加する者の多くは｢メディアが報じない真実｣とやらを求める陰謀論者達であり、加えて｢財務省解体後のビジョンがない｣と言うのも大きな特徴だ。
財務省を解体したところで財務省の業務を引き継ぐ別の省庁が必要になるのは明らかであり、対案が出ないところを見ても財務省解体の必要性は薄いと言わざるを得ないであろう。
国家としては財政規律は必要であるし、財政規律が取れなくなった国家がどのようになるかなど、大日本帝国を見れば明らかである。

なら｢財務省は今のままで良いのか｣と言うと、それもまた違う。
財務省の解体は必要ないが、財務省の再編は必要だ。
近年は文化庁の一部業務が京都に移っているが、やはり財務省の業務も分散が必要である。
中でも国税庁の業務に関しては、大阪への移転は早急に行うべきではなかろうか。

国税庁の移転は早急に必要である

財務省の解体が必要無いと言うことと｢今のままで良いかどうか｣は別物である。
特に財務省は歳入･歳出管理を始めとした｢国家の金庫番｣なのであるから、霞が関に司令塔が一極集中している状態はまことしやかによろしくない。
何も財務省に限ったことではないのであるが、日本の省庁は未だクラウドネットワーク型ではなく、メインフレーム型の組織なのである。

一応、国税庁としては下部組織的な扱いとして国税局が全国11局＋沖縄国税事務所があることになっている。
この国税庁と国税局の違いを民間企業に例えるなら、国税庁は本社、国税局は事業所、税務署は営業所のようなものである。
民間企業では大企業を筆頭に東京と地方に本社機能を分散させることが近年、珍しいことではなくなってきているが、国税庁は本社に当たる国税庁としての機能は霞が関となっている。

省庁の分散は近年になってようやく文化庁の一部が京都に移管されたが、日本の官公庁における主要機能が揃っている総務省、経産省、財務省は東京に一極集中したままであるから、依然として｢東京が災害に遭った場合は無力｣である。

淡路島に本社を移転したパソナを見習っても良いのではないか

ところで財務省と並んでTwitterで永く愛される男が竹中平蔵氏であるが、氏が会長を務めていたパソナであるが、本社機能の一部は淡路島に移転している。
と言っても人材派遣業のメインとなる収益獲得場所は東京であるため、対外的な本社所在地としては港区の青山になっているが、既に1000人ほどの人間が淡路市で勤務しており、今後も淡路島への移動を促すつもりのようであるが、拠点設置の問題としても大きな組織になればなるほど｢東京以外のブレイン機能｣は必須だ。

国税庁は税務署の親となる組織であり、東京が災害などに遭うことで、税務署が機能不全に陥るリスクがある。
有事の際に真っ先にターゲットにされることを鑑みても、国税庁の機能を東京に集中させるべきではない。
その点で見れば、淡路島に本社機能を移したパソナは非常に優秀である。
有事において本社機能が失われる心配は少なくなり、東京が災害に被災しても淡路島の機能は維持されるからだ。
一見不便に見える淡路島と言う立地であるが、ハイウェイバスを使えば神戸に一時間程度で出ることは可能であり、そこまで不便な生活を強いられることもなかろうことも、移転先の選定が上手かったと言っていい。

⓶