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制度設計NEWS

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少子化の問題は金から始まったものではない⇨だからこそ根深い⓵

人口減少進む先進国晩秋の日本海:小舞子海岸

写真:白山市のフリー写真素材より

世界的に見れば人口爆発と言われるような事態でも、概ね先進諸国は少子化傾向にある。
日本は世界で2番目に平均年齢が高く、今や2人に1人程度が50歳を超えているのである。また、隣の国の韓国は世界で最も男女対立の激しい国であり、遂に出生率は0.8まで下がっている。恐らく世界で最初に消滅を競い合うのが日本と韓国であり、次いで台湾と中国が来るであろう。
日本人は今、対中国防衛に躍起になっているが、しかし本当に中国に他国を攻める余裕があるかは怪しいところだ。既に中国の出生率は日本を下回っており、台湾以上・日本未満という出生率に下がっている。
アメリカすら今や人口維持水準である出生率2.1は割っており、今後は緩やかに人口は減少するであろう。

少子化すると社会が維持できない

さて、少子化問題と言うのは誰しもが小学生の頃から1度は習ったことのあるところであるが、少子化の何がいけないのかと言う点については、学校教育の中で具体的に踏み込んでいることは少ない。
少子化の何が問題なのか。それは一言で言えば「社会を維持できなくなる」と言うことである。
それは「政治的な制度(主に社会保障)」の面で見てもそうであるが、それと同様に「労働者が不足する」ということが最大の問題になる。

特に「これから高齢化していく人間」にとって、労働力不足は自身の生活を維持する面で致命的なダメージとなり得る。
「長生きしたくない」という声もよく見られるが、残念ながら長生きするか早逝するかなど、自己に決定権があるわけではない。運命のみぞ知るところである。
よって不幸にも長生きすることになった場合、いずれ「誰かに面倒を見られなければいけない」のであるが、その「面倒を見る(自分を介護してくれる)世代」が許容オーバーになるのであるから、その時の高齢者の面倒など見切れるはずもない。

今は何かと話題になる北海道新幹線の札幌延伸や北陸新幹線の敦賀以南の延伸、西九州新幹線の佐賀県問題なども、それどころではなくなる。
そもそも新幹線を運転する運転士を確保できなくなるのであるから、新幹線など動かせない未来が来る。もちろん在来線の運転士確保も厳しくなるのは言うまでもない。
老朽化したインフラも維持できなくなるから、トンネルや橋が崩落するなんて言うことは、幾らでも起こり得ることである。

泉市長やオルバーンをもってすら人口維持水準には到達せず

少子化対策に対して、一定の効果を上げていると言われているのが明石市である。今のところ「人口が増えているから成功」と言われることの多い明石市であるが、今のところの人口増は出生による自然増ではなく、他市町村からの「流入増」に過ぎない。出生率2.0には遠く及んでおらず、成功モデルどころか「限界モデル」である可能性すら否めない。

現実的に見て、明石市の施策を継続したとしても、出生率2.0に到達することは厳しいであろう。
明石市と似たような政策を行っている国がハンガリーである。

ハンガリーのオルバーンは赤泥流出事件でも活躍したが、基本的には移民の受入に反対し、自国民の出生増によって人口を回復させようとしており、自国第一主義者である。彼の政策は子育て支援も含めて「極右的だ」と一部では批判されているが、それはそれとして少子化対策としては「スゴイ政策」を行っている。

特に第4子を産んだ時に定年まで所得税ゼロが約束され、第3子出産の時点でも学生ローンは全額免除となる。
しかし、どれだけオルバーンが「スゴイ政策」を実施しても、やはり出生率2.0は限りなく遠く、険しい道のりである。

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社会設計   2023/01/21   センチュリー・大橋
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