本来は女性の選択肢を増やすに過ぎない

FNNから引っ張ったこの画像を見る限り、いわゆる従来の移住支援を打ち切る代わりに設ける支援ではなく、従来の支援対象者に加えて｢新規に｣移住結婚支援を行うということである。
即ち東京23区に在住･通勤する女性の選択肢を増やすに過ぎず、何かしらの人権制限が行われるというわけではないのである。
｢女性だけに移住支援が行われるのは男性差別だ｣と言う声もあるが、上京志向は女性の方が強いことは「住民基本台帳人口移動報告」でも示されているとおりである。
｢女性の方が上京志向が強くて少子化が進む要因になっているから女性に地方へ目を向けて貰おう｣と言う視点で女性を支援するのであり、方向性としては間違っていない。
更に、現状維持のままでは東京女性の婚活感が変わらない＝少子化に歯止めをかけられないということも付け加える必要がある。

婚活市場には職業差別が存在する

何より｢東京女性にこそ移住支援金を出した方が良い｣要因が｢婚活市場｣である。
｢職業に卑賎はない｣と言うのが人間社会の理想であるが、残念ながら｢婚活市場｣ではそのような常識は通用しない。
婚活市場と言うのは正に資本主義の醜い要素が濃縮された市場である。

それ故に｢理想の男の職業番付｣が存在するが、ありていに言えばエッセンシャルワーカーの男性は婚活市場では敬遠される。
東京はそれが顕著であり、基本的にはホワイトカラーやグレーカラー以外の男性は見向きもされないと言って良い。
一つにはエッセンシャルワーカーは収入が低いこと、もう一つには結婚相手にステータスを求めるという外見上の問題がある。
東京と言う街では職業差別が存在するのが基本であり、婚活市場では男性⇒女性に対するよりも、女性⇒男性に対する職業差別の方が強く存在するのだ。

一方、都会から離れて中都市や小都市、町村部に行けば行くほどエッセンシャルワーカーの比率は高くなる。
東京に比べれば職業差別は少なくなるとは言え、収入も少なくなりがちではあるので、結婚移住を検討する女性には職業差別解消のサブ目的を含めて60万円くらい渡しても良いものである。
｢こんな政策に実効性はない｣と言う批判があるが、そもそも｢何を以て実効性を評価するのか｣が曖昧であるし、こうした小さなところから変革をしていかなければ、少子高齢化に歯止めはかからぬであろう。
現状維持の先にあるのは衰退であり、滅亡である。

我々の将来の社会保障を担うのは未来の若者である

日本国憲法は人権を極めて重視しており、自己決定権を尊重したリベラル的な憲法である。
結婚するかしないかは自由である。
主体的に結婚しない自由もあるし、本当は結婚したくとも｢結婚できない結婚できない｣と嘆いて行動を起こさないのも自由である。
しかし、どう言いつくろっても｢将来の我々の将来の社会保障を担うのは未来の若者である｣と言う視点を忘れてはならない。

我々もあと2～30年もすれば前期高齢者であり、40年も経てば後期高齢者である。
筆者は氷河期世代であるが、その氷河期世代もあと40年も経てば碌に働くことができない、ともすれば認知症にもなっているわけであり、若者の負担になるのだ。

独身と言う選択を主体的に行おうが、泣く泣くすることになろうが、我々の自由の負債を将来の若者に負担して貰っているということは忘れてはならないだろう。
我々が自由を謳歌できるのは未来の若者の負担があってこそなのだ。
そういう意味でも、東京の女性に｢移住先でちゃんと結婚するから60万円くれ｣と言われたら、60万円くらい支援した方が良かったのである。
その60万円の投資が将来の社会保障となって還ってくるのであるから、感情的になって本案が潰れてしまうことは残念でならない。