立憲民主党はエターナル野党を目指しているのか:魅力的な政策が無い
立憲民主党の政策第二弾が第一弾に続き、非常にショボイ政策が並んでいる。
第一弾では学術会議任命拒否の6人の任命、赤木ファイル文書開示、森友・加計・桜真相解明チームの設置などが書かれていたが、ハッキリ言ってそのようなことは国民が求めていない。
コロナ対策緊急チーム設置にしても、次の選挙で政権をひっくり返すほどの支持率は無い。
そんな国民をガッカリさせる・・・いや、ガッカリさせるレベルにすら達しない小学生レベルの政策を掲げた第一弾に続く、第二弾もこれまたショボイ。見れば見るほど政権を獲る気を全く感じさせない、お寒い政策ばかりである。
Twitterの反応
優先順位の見えぬ噴き飯ものの政策…社会が全く見えていない
リベラル的な政策は個人的には好みであるし、実現した方が良いことは確かである。
だが、そもそも優先順位はそこではない。リベラル的な政策を実行する以前の問題として、増える税金、減る所得、明日の生活すら見えない貧困者が増えているのが日本の現実である。
｢夫婦別姓｣などそれ以前の話で、なら｢夫婦別姓が実現すれば婚姻が増えて少子化は解決するのか｣というわけでもあるまい。
まず所得(生産性)の向上、消費税を無税にして景気を底上げし、法人税によって税収をカバーする仕組みが必要だ。
新型コロナ戦争は未だゼロコロナを目指しており、そうしている間にも飲食店がバタバタと潰れ始め、続いて関連業界が倒産していくのだが、その現状は見えているのか。シルバーウィークにも関わらず宿はガラガラ、空室の目立つ宿がある惨状は目に入っているのか。明日の見えぬ声に出せない人の悩みが見えているのか。まずここからして問題なのである。
リベラル的な政策は国民の所得が上がり、貧困率が少なくなった｢ある程度余裕が出てきた｣中で実施するのは大変宜しい事。反対する理由もない。
が、そもそも貧困率や失業率が高まり、可処分所得は減り続ける今、国民にそんな余裕は無いのである。
以前、野党はUSPを持てと書いたが、そもそも｢そんなものは無い｣ということかも知れない。
本気で政権を獲る気なら生活者目線に立つべきだが、立憲民主党は全くその視点が存在しない。これでは政権を獲ることは不可能だろう。
