裾野市の保育園児虐待事件に関し、ネットでは厳罰を望む声が高まっている。では加害者に厳罰を与えれば良いのかと言えば、ことはそう単純ではない。
保育園だけでなく、福祉業界全体で見ても、業界全体には大きな歪がある。
言うなれば加害者の逮捕や厳罰は単に風邪の症状を抑えただけに過ぎず、健康な身体作りをしなければ幾らでも再発する。
これは業界が変われど本質的な問題は変わらず、ITの世界ですら〖さぶれSMBCソースコード流出事件〗や〖ブロードリンク神奈川HDD転売事件〗が起きている。

さぶれSMBCソースコード流出事件やブロードリンク神奈川HDDは、IT業界の歪が露わになったものだ。
勤続20年で年収300万円のプログラマー、かたやブロードリンクは課長職に就いても年収400万円程度しかないようで、一般社員は年収300万円、みなし残業も含まれているそうだ。
これはIT業界の話と言え、福祉業界も決して他人事ではない。何せ相模原やまゆり事件がその象徴とも言える。
やはり福祉業界は全般的に賃金が安く、福祉に関わる人間の経済状況自体が貧しいのである。
たった3人の悪を断罪すれば解決するような問題ではない。

夏には大炎上した新卒向けの就活サイトに、底辺職としてランキングされたものには、見事に介護と保育が入っていた。
大炎上したさいサイトであるが、一方で｢どこか世間がそう思っている｣を可視化させたからこそ炎上したのではなかろうか。
｢みんな言わないだけで内心はそう思っていた｣というところが、かの炎上事件の要因ではないかと思われる。一方で、看護師は底辺職として扱われることはなかった。
唐突に引き合いに出した看護師であるが、介護職と看護職は大きな共通点が3つある。
1つ目は人々の健康に寄与する仕事であるということ。
2つ目は人の世話をする仕事であるということ。
3つ目は肉体労働と感情労働のミックスであるということ。
人の命を預かり、人の世話をするという点においては、保育士にも当てはまる。
しかし、看護師はある程度憧れの職業になる反面、介護はキャリアの墓場というのが現状だ。その要因にはやはり年収の壁が大きく存在している。

アラフォー看護師の平均年収は約490万円。夜勤もあるとは言え、それなりには貰えているため、介護や保育の仕事とは大きく異なる状況に置かれているわけである。

資本主義社会では年収の力は絶大だ。
多くの人は綺麗事としては｢人の価値=年収では無い｣と言うだろう。だが、それを許さぬのが資本主義。資本主義では人間としての価値は｢いくら稼げるか｣が重要になる。それが故に、キツイ割に給料が安く、休暇も取れない介護や保育の仕事は、社会に無くてはならぬ仕事に関わらず｢3K｣の仕事扱いされるのだ。

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よい仕事をさせてないｰそりゃ社員だって盗みも働くさ

炎上した｢底辺職業ランキング｣記事:では自分は就きたいと思うのか

本来、介護の仕事と言うのは人命に関わるものであるから、専門教育を受けた職員によってサービスが提供されなければならない。介護職員は単に技術があれば良いというものではなく、高いホスピタリティが求められるプロフェッショナルでなければならないはずだ。
しかし、介護職の現実は悲惨である。今の介護職の置かれた境遇というのは｢キャリアの墓場｣なのだ。
ある程度年齢が行ってしまい、他の未経験職種には行けない人が介護にやって来るということが起きてしまう。慢性的な人手不足だから、事業者側も(余程コミュニケーション能力に問題が無い限り)誰彼構わず取ってしまうというわけだが、4人に1人が無賃残業をさせられているということから、少なく見積もっても25％の介護事業者はブラックである。こうした事業者の場合、ともすれば36協定すら結んでいないケースもあるだろう。
仕事で介護職の管理者と関わることが稀にあるのだが、地方の小規模事業者ともなると、情報セキュリティに対する危機意識も希薄である。
｢なぜこんな杜撰な取り扱いしたし｣と言えば｢金がない｣の一言で全て解決される。
その時は｢こんなんじゃ介護事業者の認可取り上げられるぞ｣と発破をかけたものだが、地方の中小介護事業者のコンプラ意識など本当に｢その程度｣の認識しか無いのだ。よってサブロクを結んでいない事業者が4社に1社あったとしても、何も驚くことは無い。
こんなだから介護業界はブラックと評判になり、敬遠され、キャリアの墓場となり、サービス品質の低下に繋がる悪循環が起きている。

現状でも悲惨な介護の現場だが、本当の地獄はこれからである。
今後直面する問題は｢介護職員の高齢化｣である。現状の介護職がキャリアの墓場と化しているのだから、介護職は平均年齢が高い。これは公益財団法人：介護労働安定センターの提示した平成17年の介護職員の平均年齢である。
この表で悲惨なのは40代以上で勤続1年未満が約半数もいるということである。ここからして介護職が｢キャリアの墓場｣と化していることがわかるのだが、16年経った今は、これより更に平均年齢が上がったと見るべきであろう(そもそも日本の平均年齢が48歳である)。
介護職の担い手が減少する、ないし、老々介護と化していく介護現場を円滑に回すためには、ロボット投資が必要不可欠だ。だが、介護は最もIT化の進まぬ業界である。ハッキリ言って全業界で見ても介護業界のITリテラシーの低さは最悪と言って良い。ITベンダーも介護業界は金にならないから売り込みをかけないし、多くの中小介護事業者は金がないからIT化しないのである。
タイトルは煽るために｢介護事業者の数を半分に減らせ｣と書いたが、冷静に考えれば考えるほど｢5割減じゃ足りない｣のだ。横浜市だけで1470事業者も存在し、その内35％が恒常赤字、35％はギリギリ黒字と見れば、残りの3割だけで充分であろう。だいたいからして個々に事業者が存在しているから請求業務まで個々の事業者で行われる。
国保連への請求は毎月1日～10日の間にやらなければならないのは固定であるが、月イチ業務なのであるから、いっそアウトソーシングをしたいところだ。だが、介護事業者には請求業務をアウトソーシングするための金すらないため、現場を兼ねるOA機器が嫌いなオバちゃんがイライラしながら請求業務をしてたりする。これが1日でも遅れたら事業者の存続に関わるのだからイライラするのは当然と言えば当然であろうが。
介護職員が高齢化し、ロボットの活用が進まない場合、それは利用者の利便性に跳ね返ってくる。いや、利便性どころか安全性すら確保すらが怪しいところだ。
アトキンソン氏の中小企業再編論は反発が多く沸き起こったが、介護業界を見ていただきたい。明らかに再編が必要である。
個々の中小事業者には金がない。金がないから残業代も払われないし、IT投資も進まない。IT投資をしても介護職員まで高齢化してきているから、機器の操作を覚えられない、情報機器、情報資産の扱い方を適切にコーチングできる存在がいない。危機はこうして進行しているのである。
これを解決するには介護事業者の統廃合を行い、介護事業｢者｣数は現在の10分の1まで持っていくことが必要だ。介護事業｢者｣数を統廃合で減らすことによって、介護業界全体に掛かっていた間接費(特に請求業務に掛かるコスト)を集約･削減することができ、IT投資も出来るようになろう。ここで言うIT投資とは単に設備･ソフトの導入だけでなく、それを適切に管理･指導できる人材確保も含めてのIT投資である。
中小の事業者数が多すぎることによって労働者の賃金は上がらず、投資余力も生まれず、サービス品質も向上しない。それは労働者にとってもサービス利用者にとっても不幸な出来事であり、介護業界再編は急務なのである。

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Dappiを提訴してみたら衝撃の事実が発覚

麻生太郎｢年金上がったのは株のおかげ｣⇨自身が過去最低株価政権