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生活問題

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Twitter政治がコンプレックス商売の巣窟と化している件

スーパーいなばの気動車特急

新型コロナによる景気悪化が進む中、政治の世界は日本の進みたい方向性が未だ見えてこない。
新型コロナが10年続き、感染拡大を前提とした上で持続可能な社会構築をしなければならないが、そのための議論はスタート地点にすら立ってはいない。
果たして持続可能な社会の構築について話し合っていかなければならないのだが、コロナで発覚したのは「日本の政党に作りたい国のビジョンが無い」ということであった。

喧嘩ばかりで疲れるTwitter政治

日本の政党に創りたい国家のビジョンが無い。これは日本にとって大きな痛手であり、創りたい国家のビジョンを描くことは急務である。こと政治家はTwitterをやっていることは多いのだが、果たしてTwitterを活用して有権者と建設的な議論はできないものなのか。
Twitterにはことばかりを呟く政治アカウントと呼ばれるグループもあり、何万といるアカウントの中には大局的な視野でビジョンを描ける人間はいるであろう。
140文字ながらオンライン上で幅広く文字上の会話も出来るTwitter。色んな意見を取り入れて目指す国のビジョンを形成するのに役立ちそうである。
しかし、現実にTwitter政治で起きていることは、そんな大層な代物では無かった。
日々繰り返される、罵詈・雑言、怒りと正義感に満ち溢れたレスバトル、方や炎上した末、法的問題など枚挙に暇はない。

「自分たちは大きな敵と戦っている!」

ザ!世界仰天ニュースで出たあの光景、確かに彼らは大きな敵と戦っていた。弁護士という、最も敵に回してはいけない大きな敵と。そして敗戦した。
流石に法的問題まで行ったものは多くないものの、Twitter政治で行われているのは喧嘩と罵詈雑言。誰も国家のビジョン、創りたい社会の話なんかしちゃいないのである。そんなTwitter政治アカウントを他の一般有権者が見れば疲れるのは当然で、かくして政治アカウントはシャットアウトされることとなる。

Twitter政治アカウントはコンプレックス産業の恰好のお客さん

そもそも政治アカウントは何故頻繁にレスバトルをしているのであろうか。
いくつか要因は考えられるが、一つの理由として、無名のアカウントがフォロワーを増やすのにはショーが必要だということだ。そのショーを演出するためには信念の合わない人間をターゲットに引用リツイートを用いたレスバトルを行うことは、有効な手段である。言わば、Twitterでフォロワーを増やすコツの一つが「自分の劇場を作ること」なのだ。
加えて、人種差別、民族差別を行う政治アカウントは、本人自身にもコンプレックスがあり、かつ普段(現実社会)では真面目である、或いは目立たない(大人しい)ことも少なくない。
そんなコンプレックスのあり、妙に生真面目な人間は、ある種のビジネスがやりやすい。それが「まとめサイト」だ。
Netgeekなどは訴訟事件も起きているが、まとめサイトは概ね検索エンジンより、Twitterのリツイートで拡散されて目にすることが多い。アジテーショナルなタイトルを振り、Twitterで過激な短文ツイートをすることで、多くの「生真面目なコンプレッサー達」が拡散する。
一方、かたや政権(というよりは安倍晋三)を礼賛して中国や韓国に対する敵国心ばかり呟くアカウントがいる反面、これまた政権批判でストップしてしまっている者も多いのが否めない。共通しているのはどちらも、恐らく現実世界に「政治以外の何かしらの不満」があることは垣間見えるのだが、どんな社会を創りたいのかは当人同士が「よくわかっていない」ことが多い。
結局のところ政治で一番大事なことは「どんな社会を創りたいか」である。
今のTwitter政治はシステム開発で言うなれば、要件定義がされていない雑多なシステムであり、これからの社会を良くするための設計図を持ってこれる人がいない。
当然、罵詈雑言渦巻くTwitter政治界は一般有権者からは敬遠され、Twitter政治アカウント同士も「実は政治では無くて宗教の話をしている」ということに気が付かない。与党も野党も結局のところTwitter支持者の性質が反映されただけでしかないのかもしれない。それ故に一般有権者にとって政治はますます遠い存在になり、依然として低い投票率が続くことになるのだ。

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生活問題   2021/02/25   センチュリー・大橋

休日自粛したところで結局は平日に全てリセットされて無意味である

東京都では年末年始コロナ特別警報を出され、神奈川県では過去最多となる1日400人の新規感染者を記録した。
東京都をはじめ、各自自体で自粛が呼びかけられているが、その効果というのも全く以て疑問だ。
確かに夜間の外出はめっきり減った。夜のファミレスなど殆どお客はいない。
しかし、平日はまた昼にもなれば、再び通勤でラッシュが始まる。皆マスクをしているのに感染は拡大し、土日に自粛しているのに感染は拡大する。いや寧ろ、平日の通勤に対する自粛は起こらないため、そもそも自粛が無意味なのではないかということが考えられないだろうか。

満員電車で全てリセットされる感染対策

東京23区へ向かう電車は普通に満員状態であり、テレワークにも及び腰な企業は少なくないため、現在の乗車率は当面維持されることになるだろう。
どれだけ感染が拡大したと言っても、それで通勤が止まるわけではない。サラリーマンの通勤が止まらない以上、自粛を要請される飲食店や、旅行業界が割を食うことになる。
旅行業界は特に雇用面が悲惨だ。近畿日本ツーリストは既存店舗の3分の2を閉店することに決めており、従業員は3分の1が減らされる。
日本旅行リテイリングもJTBも店舗を縮小していく予定であり、神奈川県の日本旅行では湘南モールFILL支店が閉店となった。
JR東日本の旅行カウンター、びゅうプラザも2022年3月で全閉店が決まっていたが、コロナによって閉店のスピードは加速するかもしれない。
勿論コロナ抜きにしても、旅行商品のネット化は避けられなかったであろう。しかし、その先にあるホテル業なども今、大幅な売上現象に嘆いている。

法制度化しない限り日本企業はテレワークをやらない

コロナに伴って普及が進んでいるように見えるテレワークだが、恐らく一過性のものに終わるだろう。
5月でさえ緊急事態宣言の解除と同時にテレワークも解除した企業が少なくない。
従業員の多い企業ほど継続率は高いとは言え、従業員の少ない企業のテレワーク実施率は2割程度に留まる。加えて日本のコミュニケーションは非言語的コミュニケーションが多いため、ローコンテクスト文化の国と比べてテレワークは定着し辛い土壌がある。
そのため、テレワークに積極的に取り組んでいたのは概ねエンジニアやスタッフ部門職と言った人達、IT企業のようなテレワークを商売にできる業種に限られただろう。そのため、テレワークは一時の腰掛文化に留まり、Afterコロナは再び出社文化に戻ることは想像に難くない。
これに加え、ツイッター社でビットコイン詐欺が横行したが、この手法が古典的なソーシャルエンジニアリングによって行われ、被害が拡大したということ。テレワーク中の社員が狙われていたのだから、ただでさえセキュリティーに不安の残るテレワークに対する印象がガタ落ちだろう。
もともと日本企業はテレワークに前向きではないが、意識の問題とは別としても、資金面やセキュリティー面で大きな課題があり、小さな組織ほど容易なものではないというわけだ。
もしテレワークを本格的に普及したいなら法制度化は必要であるが、その場合、予算の無い企業はどのようにテレワーク環境を整えるべきかという議論もまた避けられない。
こうした背景を考えれば、土日に自粛したところで、月曜日には全てがリセットされてしまう。

もっとも、根本的な問題として感染症拡大を止める手段が存在するのかという疑問もある。
感染症拡大阻止に成功した国は、概ね独裁国家か国土の狭い国である。国土の広い民主国家では成功した試しは殆どない。
台湾はそもそも国土が狭いし、中国、ベトナム、タイに至っては民主国家ではない。独裁国家や小さな国家ならではの機動性があるが、果たして同じことを国土の広い民主国家で再現できるのかということだ。
確かに年末年始は同調圧力もあってか、帰省しないという声が多く見られる。しかし、結局のところ、1月4日で始業となった途端、年末年始の対策は全てリセットされるのではなかろうか。

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生活問題   2020/12/24   センチュリー・大橋
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