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ド素人による月並みながら効果の高い災害時レジリエンスの高めかた

防災手帳、ごぞんじですか?

もう最低でも20年は「異常気象」と呼ばれていますが、近年はつとに水害が多いようですね。各地の皆様ご無事でしょうか。
ハイチでも大きな地震があり犠牲者が出ています。日本でもこの数日大きめの地震が起きているので今一度気を引き締めたいと今日はミニマリストでも、日頃すべてをスマホにINしている方にも、ぜひ1人最低でも2枚は印刷してほしいもののご紹介です。
もちろん、回し者でもなんでもないので無料でダウンロードできるものをご紹介しますよ!

スマートフォン/acer/VAIO

さっそくですが皆さんは「防災手帳」って聞いたことありますか?
ご関心のある方ならお住まいの自治体が無料配布しているそれを手にした人もいるかもしれないですね。
でも自治体によってはコンパクトな形になっているそれも、また別の自治体によっては携帯に不便な大きなサイズだったりもします。
とっても気に入った別な区の防災手帳、親切にも最寄のガス会社さんの連絡先などが入っていますが、自分の区にはなじみません。
そんなときはこちらのサイトから無料ダウンロードできる防災手帳を印刷して1つを携帯し、1つを防災用品の入ったカバンに入れておくことを最近はお勧めしています。

「防災手帳」を無料ダウンロード【災害時の家族のお守りに】

※少し下のほうにスクロールすると印刷用のPDFがあります

「防災手帳」を無料ダウンロード【災害時の家族のお守りに】

”最低限必要な「わたし・家族の情報」「緊急連絡先リスト」「避難場所へのルート」「貴重品番号リスト」「災害用伝言ダイヤル171」を用紙1枚にまとめました。”

と紹介されています。この防災手帳の配布元はTOLOT(トロット)という、スマホに溜まった写真を使ってアプリで簡単に本やカレンダーや手帳が作れる印刷・製本サービスです。

元が印刷や製本を本業としている会社さんなので、防災手帳も無料とはいえデザイン性が高く、すっきりとした作りになっています。

ちょっとしたコツとちょっとしたうんちく

有料で写真を入れてくれるサービスもあるようですが、ワタシは余った証明写真やプリクラを貼っています。こういうのって絶対に使いきれないのでここぞとばかりに有効活用を。ちょっと数年若い気もしますが…まぁご愛嬌ということで。
電気の使えない状況が長続きすればスマホの電源もいずれ落ちてしまいます。わずかな手間をかけるだけで災害時の利便性はぐんと上がるでしょう。
貴重品の番号リストがあるので管理には気を付けてください。用は入れているカバンなり財布なりを落とさないでねということですが。

余談ですが、災害時は印鑑や通帳が手元になくても災害時の特別措置によって、本人確認さえできれば口座にあるお金を引き出すことができるようになっています。顔写真入りの身分証で本人確認を行うわけですが、銀行の番号などを控えておけば仮に遠方に避難した場合でも窓口での手続きがスムーズに進むと思われます。

パソコンがない!プリンターがない!
そんな場合でもコンビニプリントでなんとかなりそうです。

スマホ内のPDFをコンビニで印刷するにはどうしたらいいの?:ITコンシェルジュ

できることをできることから、少しずつ備えていきましょう。

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生活問題   2021/08/15   まきまき

公助ができず共助も廃れて高齢化が進む日本の暮らしは直に地獄と化す

「また税金上がってる・・・」
住民税の決定通知が出されるこの時期、決定した税額を見て溜息をこぼす会社員は多いことだろう。
住民税というのは前年の所得に応じて引かれる金額が変化するから、今年の金額が増えたと思う人は、もしかしたら残業が多かった人なのかもしれない。
ところで徴収方法についていうと、給与所得者は特別徴収と言って、毎月の給与から天引きされるのが原則となっている。一方、個人事業主などは普通徴収によって、納付書で支払うのが基本だ。
このことから、日本の税制は個人事業主をベースに作られていることが伺える。実際には給与所得者の方が人数としても多いであろうから、現実としては特別徴収で徴収されることが普通になり、普通徴収で納付することが特別な状態になりつつある。
税の支払い率アップのため、住民税も特別徴収が原則となったことで、毎月の給与から源泉徴収されるわけであるが、時にこの源泉徴収、実は戦争を前提にした制度であったりする。
源泉徴収の歴史を辿ると、1799年にナポレオン戦争のための戦費調達として英国で始まったものである。これは第二次世界大戦の時期になると、ナチスドイツや日本が同じく戦費調達を目的として行うようになった。
こうして考えると、源泉徴収で給与から引かれるのがメインな日本は、ある意味で戦争状態にあるのかもしれない。直接的に武力衝突はしていないだけの話であって、今の日本は何かと戦争している状態なのだ。

結論から言って少子化と戦争している

果たして今の日本がいったい何と戦ってるかと訊かれたら、やはり少子化と戦っているということになるのだろう。
少子高齢化によって起こる大きな問題点は、労働者の減少と、それに伴う税収減、社会保障費用の圧迫である。とりわけ年金は現役世代が今の高齢者を支える仕組みであり、かつ医療に掛かるのも多くが高齢者であることから、これも実質的には現役世代が高齢者を支えてる状態と言っても良い。
こと現役世代がいなくなっていくことは、社会保障費の支払い手がいなくなってしまうということであり、こうなると嫌でも社会保障は削減せざるを得ない。
グラフ:神奈川県庁より
神奈川県の出生率に関しては全国でもワースト4位とされているが、市町村別に見ると、意外に奮闘しているのが川崎市だ。川崎市は神奈川県の平均よりは高く、全国平均と比べると悪い数字ではない。
一方、中井町や山北町は1.0を下回る年が発生している。尤も、中井町や山北町は交通インフラも殆どなく、保育園と小学校はも少ない。子育てに向いた町かというと、やはり厳しい。しかし、出生率が今後伸びるかと言えば、それは無いだろう。増える要素が見当たらないのだ。
これは政権与党が悪いとかそういうレベルで済むものではなく、より文化的、かつ構造的な問題がある。
人口が減り、納税者が減っていき、国民一人一人の所得が下がっていく中、確実に税を徴収するには、源泉徴収という戦争前提の徴税方式を取ることが確実だ。少なくとも副業を持っていない給与所得者の場合、納付書で払う税金はほぼ無いであろう。それはさながら戦時中の徴税方式と近しく、少子化というテーマと日本人は戦争をしている状態とも言って良い。

少子化は解決できない…直に日本も韓国化する

「テレビも無ぇラジオも無ぇクルマも殆ど走って無ぇ」とは「オラ東京さ行ぐだ」で歌われた歌詞だが、これからの日本は少子化により、公的な福祉を継続していくことは厳しくなる。
なお、中井町の出生率は1.0を切っていると言ったが、これは韓国より少し高い程度の出生率だ。
韓国の出生率低下は2018年に至っては0.98で、2020年に至っては0.84まで低下した。中でもソウルに至っては絶望的な低さだ。
韓国で起きていることとしては、若者の労働を取り巻く環境の不安定さもあるが、近年では男女間の対立が過激化しており、ともすれば修復不可能なレベルまで深刻な亀裂が走っているとも言えよう。
経済的な側面と文化的側面から出生率の回復は不可能であり、近年の日本を見るに、直に日本も韓国へ追い付く。
問題は15年後の日本の暮らしがどうなるかだ。
いくら若い世代で男女がいがみ合おうと、高齢者は今まで通りに昭和の価値観で生き続ける。いや、価値観以前の問題として、高齢者が増えるだけで社会保障費は圧迫されるため、日本は更なる重税国家となる。こうした世の中を生き抜くには共助が不可欠だ。
しかし、地域コミュニティは崩壊し、結婚にしても完全に市場に任されているから、生涯未婚率はこの先も増加する。
雇用の正規化が進まなければ、23区ではホームレスが溢れるようになり、漫画喫茶はいつも夜が満席になっているかもしれない。
公助が壊れる時代は一人になってはいけないのに一人が増える日本になるため、23区や川崎市、横浜市にはスラム化した街区に人が集まるかもしれない。治安の悪化も免れない。
「公助も無ぇ共助も無ぇ頼りになるのは自助しか無ぇ」になった時、いよいよ日本の都市部は地獄と化す。せめて田舎暮らしをする未来、或いはルームシェアをする相手を見つける手段くらいは、今の内から考えておいた方が良いのかもしれない。

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生活問題   2021/06/05   センチュリー・大橋
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