戦争は最大の公共事業である。
ここを認識することで、その事業を受注したい企業がどんなことをするのかが読めてくる。
さて、大きな公共事業を確実に受注したい場合、企業はどんなことをするのであろうか。
それは大別して二つある。
❶政党に献金する
❷メディアを金で支配する
大別するとこの2つがある。このページでは献金と報道について書いていくことにしよう。
軍事関連企業の与党に対する献金が増える☞憲法改正に向かう
推移としては年々増加し、かつ軍事や原子力発電に関わる企業が幾分か並んでいるのがわかるだろう。
取り分け大成建設は辺野古の施工事業者であるし、三菱や日立など、軍事に関わる企業がシッカリ並んでいる。
勿論これらの企業が直ぐに戦争したいということではないが、武器を輸出できる法案の成立を願うわけで、安保法案の成立に繋がってくる。安保法案で終われば良いのだが、次の行く先は憲法改正が待っており、2019年の参院選の結果を見るに、国民投票は時間の問題であろう。
恐らく国民投票の結果は改憲に行くと考えられるため、法制度上のお膳立てとしてはそこで完成する。
マスメディアを支配して国民世論を誘導する
しかし、いくら経団連企業が与党に多額の献金をしたところで、それだけでは戦争をする世論に持っていくことは不可能だ。
戦争に持っていくために必要なことと言うのはもう一つある。民意を暴走させることだ。その役割を担う存在こそマスメディアであり、マスメディアの報道の在り方は民意に大きな影響を与える。
紛争が起こる前のユーゴスラヴィアでは、今の日本で言う産経新聞的な報道が民族間で相次いだことで、紛争に突っ走っている。
チトー大統領はナショナリズム報道を禁止していたが、ナショナリズム報道の行き着く先が戦争にあることを理解していたからであろう。
取り分け、Twitterを見ていると、戦争世論がどのように形成されていくのかがわかりやすい。
今になって韓国が反日感情を抑えて日本との友好を戻そうとしている。なんでそこでやめるんだ。おい！諦めんなよ！できるできる絶対できる！もっと頑張れ！そのまま一気に断交まで突っ走れ(>_<) pic.twitter.com/vdbgzjORjo
— ふわふわ🌽 (@rei5884007) August 9, 2019
二次大戦のドイツの役割が韓国に...
— 空母水鬼💍 (@RPWDinfQQotpKqn) August 9, 2019
日本国民のほとんどは断交を望んでる！！
— nazono.trader (@nazono_trader) August 15, 2019
だから文君！頑張れ！
さて、テレビで報道されている｢韓国は世界から嫌われている!?｣というのは本当であろうか。
3年前に僕がベトナムに行った時からすでに現地では韓流ブームで、この前韓国に行ったときもイテウォンにベトナム通りがあったりと、韓国はベトナムと良い関係を気づいているなという印象。
— ぐちを🌏 海外好きブロガー (@guchiwo583) June 16, 2019
僕は韓国人風の顔なので結構ベトナムでも間違えられたんですが、「日本人です」と言うと残念がられました😇
例えばベトナムはというと、韓国に対して好意的だ。ベトナムに行った人のリポートではベトナムの若者が韓国に好意的であるという報告はよく出てくる。
つまるところ、マスメディアが嘘をついているわけであるが、これはユーゴスラヴィア紛争でもあった報道であることは注意しておいた方が良いだろう。
そして、マスメディアのスポンサーになっている企業はどこなのかということもまた、重要だ（特にテレビ）。どこの企業がスポンサーになっているかによって世論は大きく変わっていくのであるが、そうしたスポンサーの中には、日韓対立が深まるほど得をする企業があるのではなかろうか。
今の日本を取り巻く東アジアの環境は紛争前のユーゴスラヴィアと近しい状況であり、さながら東洋のバルカン半島のようである。