ナチスドイツの五輪招致以降、ビッグイベント開催国は自国の｢物質的な豊かさ｣を示す手段として、スポーツ大会を招致してきたのではなかろうか。
ところがオリンピックは本来｢このスポーツ大会をやる間だけは休戦しましょう｣という政治的なイベントなのである。そしてW杯はオリンピックを意識して造られたものだ。
W杯の起源はパリオリンピック(1924年)とアムステルダムオリンピック(1928年)にある。
この2大会でサッカーは大成功を収めたことから、1930年にウルグアイで初のW杯が開催された。4年に1度開催する理由もオリンピックを意識したものだからだ。

ビッグイベントは招致する側としては物質的な豊かさを示すため、或いは国内の公共事業を通して経済活動を促進するためと言った目的があろう。
一方で、他の国(特にヨーロッパ)から見たスポーツイベント開催国というのは、単に物質的な豊かさを持っているだけでなく、人権を守る国なのかどうかということが、よく問われる時代になってきたように見える。

カタールのW杯に対し、ヨーロッパnnのにんは下記の2つの点を問題視している。

⓵W杯招致してから10年で6500人の外国人労働者が亡くなっている
⓶カタールは法律で同性愛が禁止されている

日本人にとってはどうでも良い内容かもしれないが、ヨーロッパ人にとってはこれがどうでもよい話ではない。
北京ではと冬季オリンピックが予定されているが、やはりウイグル問題などで糾弾されることであろう。今やスポーツのビッグイベントは開催国としての品格が求められる時代となってきたと言える。

オリンピックやW杯は今や政治の一部である。いや、寧ろオリンピックは成立そのものが政治そのものであり、政治と切り離すことが出来ないものだ。
それ故に｢スポーツに政治を持ち込むな｣というのは、少なくともオリンピックやW杯では筋違いというものである。

とは言え、やはりカタール開催のW杯に於いて、カタール開催の持つ政治性を無視出来た日韓と、そうではない西欧とでは、やはり試合そのものに対する影響はありそうではある。
西欧はカタール開催にあたり｢開催国として人権を尊重する国なのか｣ということを重視している。反面、日本や韓国は労働者の人権を尊重すると言った習慣がない。それ故にカタール開催に当たっても政治問題になり辛く、寧ろそうしたカタールの政治的な問題は報道されてこなかった節がある。
FIFAはアジア勢が西欧勢に勝って大番狂わせをする展開を予見していたようであるが、こうした｢政治的背景｣を考慮すると、アジアが西欧勢に勝っているのは何も大番狂わせとまでは言えない。
当然の展開とは言わずとも予想は出来たものであり、労働者の人権を守る習慣の無い国が結果的にW杯で優位なポジションを取っていくというのは、なんとも皮肉な展開としか言いようはない。

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とはいえ、いくらナベツネや孫正義が政治的影響力を有していると言っても、それをスポーツ界全体に当てはめるのは無理筋と言えよう。
ではJリーグのオーナーで政治的影響力を有した者がいるかと言えば、いないこともないであろうが、やはり野球界と比べればインパクトのあるキャラはいない。
一方、サッカーや野球以外に目を当ててみると、日本財団の祖である笹川良一は競艇を通してスポーツ界(ギャンブルも兼ねているが)で名を上げた人物である。笹川良一没後は笹川陽平が財団を引き継ぎ、今もスポーツ界、政界に大きな影響力を持った財団だ。

それでも普段のプレー活動の中で政治色が表に出ることはそうそうあるまい。そもそも普段のプロスポーツで重要なのは政治性ではなく商業性だ。
企業の商業活動における営利事業としての目的が第一であるから、政治色などそうそう表に出ようはずもない。
阪神タイガースなどは｢球団ではなく教団｣などと言われることもあるが、それはまた別の話である。

ところが｢4年に1度の国際大会｣となると話が一気に変わってくる。
普段のアマチュアスポーツに無く、或いはプロスポーツでも表出しない政治色が、オリンピックやW杯になると出てくるわけである。
普段のアマチュアスポーツやプロスポーツとの大きな違いは、主導権を握るのが政界になるからだ。仮にも企業の営利活動である普段のプロスポーツと違い、4年に1度の国際大会を主導するのは政治家になる。もはや｢スポーツに政治を持ち込む｣と言うより｢政治がスポーツを持ち込んでいる｣と言った方が正解に近い。

4年に1度の国際大会に政治家が動く以上、当然ながら開催国には政治的な意図があって招致している。
そもそもオリンピックなど成立からして｢開催中は戦争を中断しましょう｣という政治的な目的があるし、W杯にも｢スポーツに政治が持ち込まれている｣からロシアやベラルーシが参加できないのだ。
｢スポーツに政治を持ち込んではならぬ｣のなら、ロシアやベラルーシにも参加権を与えねばならない。

そして近代オリンピックの開催はナチスドイツに国威発揚の目的があったように、やはり開催国になりたい国は何かしらの政治意図があるのである。大抵は国威発揚であるが。
こうなると｢スポーツに政治を持ち込むな｣という言い分は通用しない。そもそも｢政治がスポーツを持ち込んできた｣のであるから、政治と無縁であることなど有り得ぬのである。

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リニア新幹線が2009年には開通していなければ遅かった理由の1つがLCCの台頭だ。2010年頃からLCCが台頭し、日本に於いても日の丸LCCが2012年には3社就航していた。格安航空の影響もあり、上海や台北、ソウルには格安の航空便が運行するようになり、海外旅行へのハードルも一気に下がっている。新幹線で東京ー博多に行く金があったら、台北、ソウルともすれば上海までは行けてしまうだろう。参考までに長崎空港からでは東京より上海の方が近いため、航空運賃も長崎ー羽田より長崎ー上海の方が安いかもしれない。

国内間移動に於いても同様だ。今や東京ー博多間で新幹線を使うものなど｢空を飛びたくない｣者に過ぎない。
羽田ー福岡を飛行機で飛んだ方が安いのなら、わざわざ高い運賃と時間をかけてまで新幹線など乗らない。よもや新幹線が贅沢品である。
山陽新幹線ですら、新大阪から博多まで行く乗客は殆どいない。多くの乗客は広島までの間に降りてしまう(広島は広島空港から広島市街まで距離がかなり離れていることも新幹線優位の要因とも言える)。
コロナ禍で航空業界は大打撃を被ったが、今や自粛ムードどころか海外との行き来も徐々に緩和されつつあるため、直に航空時代が復活しよう。

一方、コロナ禍で一気に普及したのがリモートワークである。
これは自社の業務がリモートで完結するものが多いと気付かされた一方、一部の顧客業務も遠隔で出来ることが分かったわけである。今は｢リモート疲れ｣のフェーズに入っているが、出社させたい経営者の思惑に対し、従業者側はリモート継続を希望するなど、今後はハイブリッドワークが主流になるであろう。
何より、日本人の3人に1人は3年以上新幹線に乗っていないのである。日本人の可処分所得低下も加わって、新幹線移動による需要は先細りしていく中、果たしてリニア新幹線は採算の取れる事業なのか。まず取れないであろう。

既にリニア新幹線は採算を取ることは不可能である。コロナ禍で働き方のシフトも行われる以上、新幹線需要は元に戻ることは無い。
それこそリニア新幹線を研究する金があるなら、フリゲージトレインの研究を続行していた方が、よっぽど有意義だ。
既に採算の取れない事業であることは、本当はJR東海もわかっているのではないか。こうなるとリニアは単に意地の為に維持している事業である。

国粋主義者にとっては、リニア新幹線を開通することは国威発揚の為に必要な事業となりつつある。
謂わば｢中国に日本が負けていないことを示すためのリニア新幹線｣なのだ。
しかし、そのために沿線住民の安全･安心が脅かされるのであれば、たまったものではない。

北陸新幹線は本当に京都を走れるか

リニア新幹線のプロジェクトは間違いなく静岡の手によってストップしている。だが、静岡の言い分は正しいのである。
恐らく川勝知事の｢神奈川のせい｣発言は、リニア新幹線ストップに向けたパフォーマンスであろう。仮に神奈川がどう動こうと、静岡としてはリニアは通さないスタンスは変わらないことである。

尤も、静岡にはリニアの停車駅は設けられないし、リニアによる恩恵は全くない。また、東海道本線は熱海と函南の間には丹那トンネルという長大なトンネルがあるが、このトンネルの工事の際にも水が溢れ出た歴史がある。新東名の工事でも水が枯れた過去もあれば、南アルプスを貫通していくリニア新幹線に対する懸念も理解できよう。
大井川の水を使っている企業というのはかなり多い。大手企業だけで見ても伊藤園、NEC、富士フイルム、明治、日清食品、ツムラ、東洋水産とかなりの数に上る。
飲料水として水を供給している自治体領域も広く、島田市、焼津市、藤枝市、掛川市、御前崎市など広範囲に渡っているのである。

川勝知事が神奈川に対して行ったことは、紛れもなくイチャモンである。
だが一方で、川勝知事がリニア新幹線の工事を拒否し続けてきている理由事態は正当である。ここは混同してはならないポイントであろう。

しかし、リニア新幹線問題は静岡だけに問題が起こるわけではない。
これは北陸新幹線の京都延伸問題にも通ずる問題であるが、2020年に調布市で起きた、東京外環自動車道の陥没事故がリニア新幹線にも波及している。
大深度地下工事による振動などによって、上部の層に空洞(空隙)が出来、それが道路陥没に繋がったと言われている。
外環自動車道工事で使われたシールドマシンは直径16メートル。リニア新幹線で使われるシールドマシンの直径は14メートルのもので、やはり調布と同様の事故が起こることが懸念される。

さて、調布の外環自動車道工事に於ける陥没を受けて"田園"調布でリニア新幹線を巡る反対運動が活発化している。
理由は言わずもがな、田園調布もシールドマシンで掘られる対象になるからだ。
調布市と田園調布、自動車と鉄道で掘られる理由は違うが、この2つの調布はシールドマシンで大深度地下工事を行われるというところは一致してしまった。
特に田園調布民にとって、調布市の出来事は寝耳に水のようなものではなく、あらかた心配していたことが正夢になったというような類である。

川勝知事からイチャモンをつけられた神奈川であるが、だからと言って神奈川の住民にリニアへ不安は無いかと言うと、そんなことはない。やはり基点は調布市の東京外環自動車道陥没大深度地下工事による事故にある。同様の不安は愛知県の春日井市の住民にも存在しており、2027年の開業には間に合わないであろう。

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果たしてコラボが中止になった熱海初夏だが、熱海には他の温泉地と比べれば、温泉むすめに依存せずともやっていける御事情がある。
熱海は他の温泉地と比べて女子旅、カップル、家族連れなど、客層が広い。東海道本線で東京･埼玉から1本で行ける上、首都圏3800万人の人口がターゲットになるというのも、熱海の強みである。
言うなれば、単に客を寄せたい場合、温泉むすめが作られる以前の熱海を維持するだけでも充分であり、黙っていてても一定の客が付くのが熱海の強みである。
似たようなことは伊豆にも言える。
伊豆は白浜海岸、多々戸浜海岸など、波の高いビーチが多く、サーファーで賑わう。
客層が広い点も熱海と同じで、東京から踊り子1本で行けることから、やはり週末に訪れる人は多い。

東京からだと、新幹線で京都へ行く時間、東海道本線の各駅で熱海へ行く時間、踊り子で下田へ行く時間がだいたい近しい所要時間になっており、高い新幹線代が掛かる京都行きに比べれば、伊豆･熱海は断然選択肢には入りやすい。
単に観光客を寄せたいだけなら、黙っててもそれなりに客は来る。それが伊豆･熱海なのである。
そのため、当の居酒屋バルバルATAMIとしても、コラボを打ち切ることの機会損失と言うのは、そんなに多いものではないだろう。

Twitterでは｢女性の人権｣と｢表現の自由｣を巡って度々争いが起きている(話が噛み合っていない)が、ごちうさ紅茶不適切飲茶事件にしろ、バルバルATAMI熱海初夏コラボ事件にしろ、表現の自由を守る以前に品格を守ることの方が重要ではないのか？
いくら表現は自由と言えども、他人の家に土足で上がり込み、或いは商売を邪魔して良い理由にはなるまい。それは表現の自由の対象外と言うべきであろう。
例えばパワハラが表現の自由かと言われて納得する人間はどれだけいるか。これはほぼ0であろう。しかし、パワハラを行う側は｢表現の自由｣と思っているかも知れない。やっていることはそれと同じようなものである。

都合の良い時だけ｢表現の自由｣を振りかざすのは卑怯者のすることである。
本来、日本国憲法と言うものは太平洋戦争の反省から作られたものだ。これは｢日本が次の戦争に走らないようにするために何が必要か｣と言うものが盛り込まれたものである。
そのために存在する表現の自由と言うのは｢権力からの自由｣が第一前提にある。
先の朝日新聞による｢諷刺川柳｣が盛大なバッシングをされたと言うが、あれこそ正に｢日本国憲法が意図している表現の自由｣そのものだ。
｢権力からの自由を保障して全体主義化を抑止する｣と言うことが、日本国憲法における｢表現の自由｣の第一義的目的である。

町興しにラブライブやハイスクール・フリートなどのアニメキャラが使われること自体はとても良いことだ。
それが少しでも地域を潤し、観光や移住を促進するなら、やった方が良い取り組みである。
しかし、だからと言って｢オタクが経済を潤しているんだ!!｣と言わんばかりに尊大になって良いわけでは無い。
己らが尊大になって行った行為の結果、コラボが中止になるなどの事態に至るようなら｢表現の自由を守れ｣と言う前に、自らの品性を正すべきである。

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熱海初夏というキャラクターは大きな失敗となった。
その理由は熱海初夏とコラボしていた居酒屋に対する嫌がらせである。
事の発端は仁藤夢乃が温泉むすめの設定を非難していたことに始まるようだ。
詳しい経緯はわかりかねるが、この温泉むすめ騒動を巡る運動の初期は、温泉地の旅館などから｢温泉むすめを応援します｣というような間接的なカウンターが成されており、温泉むすめが大事にされている地域もあることはわかる。

ここから居酒屋のトラブルに発展することになってしまったのは、当の仁藤夢乃をはじめとする活動家に対し、マナーの悪いオタクがカウンター目的で熱海初夏の画像を乱用したことにあるようだ。
これに対して｢熱海で唯一のコラボ店であった｣バルバルATAMIが注意をしたところ、オタクの猛烈な怒りが飛んできたようである。

この問題に関して言うと、バルバルATAMIとしては両者の言い争いに対し、どちらかの肩を持つつもりは全くなく、単に｢キャラクターの使用が逸脱した目的で為されていることに対する注意｣であった。
これに対し、オタク側は逆上、店側に対する嫌がらせ(営業妨害)を行い、それが今も続いているのだという。
当然、コラボレーションは継続不可能となり、熱海で唯一の温泉むすめコラボ店が失われたのである。

温泉むすめ:熱海初夏は大失敗のキャラクターとなったとは言うものの、これに対して温泉むすめプロジェクトの運営サイドに非があるわけではない。
有り体に言えば、キャラクターデザインが悪いわけでもないし、プロジェクト運営側としても地域を盛り上げたい思いでやっていることであるし、バルバルATAMIとしてもコラボすることで商売繁盛と地域活性化を期待していたなら、これらの関係者にとっていたたまれぬ出来事である。

しかし、一部のオタクによる過激な行動によってキャラクターの品位は貶められ、温泉むすめプロジェクトに傷をつけ、店の平穏を奪ったことを見れば、失敗と言わずしてなんと言えよう。

似たような事件が2021年には起きている。
リプトンが人気アニメ｢ご注文はうさぎですか？｣とコラボしたキャンペーンで、一部の過激なオタクが不適切な飲み方をし、それをTwitter上でばら撒いた事件があった。
これにより、森永乳業はお気持ちを表明。することとなった。

一部の過激なオタクの行動により、善良なファンも多く傷付くことがあるのは作品が変わっても同じだ。
Twitter政治界隈全体に言えることであるが、どの界隈も｢自分の身内しか見ていない｣というダメなところがある。
そして、バルバルATAMIに対する嫌がらせをオタク自身が行って過熱したことにより、唯一のコラボ店が撤退するという、結果的にオタク自身の肩身を自ら狭めるようなことを行っている。

そして、オタク達は重大なことを一つ見過ごしている。
アニメが好きであることとオタクが好きになるか否かは別物だ。
まどマギを好きになるからと言って、まどマギが好きなオタクを好きになるわけでは無いということである。
しかし、どうにも一部のオタクはここを勘違いしているように見えてならない。

合わない学校に行った時点で勉強はとてつもなく嫌いになる

一体なぜ東京にそこまで人が集中しすぎるのか。確かに求人は東京に多いのだが、同時に横浜の求人は意外と少ないのだ。
横浜市は日本第二位の都市であるが、有効求人倍率は意外にも少ない。
参考までに令和2年の横浜市における有効求人倍率は0.95。同年の名古屋市は1.46であるから、いかに横浜に求人が少ないかがわかる。参考までに福岡市の有効求人倍率は同年の3月で1.36なので、横浜市はなんと福岡市よりも仕事が無いのだ。

実は同様のことが千葉市にも言える。
千葉市も人口が多い割に仕事がない。横浜市も千葉市も人口だけ多くて仕事が無い。これらの横浜市民、千葉市民は、東京に出稼ぎに行っているということだ。
当然ながら電車は激混みになる。更に多摩地域(約400万人)からも23区へ雪崩れ込むのだから、これで揉め事が起こらないのが不思議だ。

せめて東京から横浜にくらいは企業が移動して欲しいものである。
そう言えば2030年代にはブルーラインの新百合ヶ丘延伸が成される予定とのことだが、ブルーラインの新百合ヶ丘延伸を機に、横浜市にももっと企業が集まって欲しいものだ。そうすれば少しは東京の電車の揉め事も減るであろう。

安倍政権の施策には地方創生があり、その中には東京圏への転入出は2020年に均衡させ、民間企業の地方への本社機能移転を促すことが政策として挙げられていた。
結果としては断念と言って良い。東京圏への人口流入は止まらず、企業の本社機能は9年連続で東京への流入超過となっており、安倍政権退陣に当たっても地方創生に関する話題は触れられなかった。
横浜市ですら有効求人倍率が少ないのだから、地方創生などどこ吹く風である。

企業は東京に集積しすぎただけでなく、人々も地方へは目が向かないため、東京への人の流入が止まらず、人が集まれば集まるほど更に人間間のトラブルが増えることにもなる。
東京に通勤している人間で、東京はどれだけ混んでるかということを肌感覚で実感してみたければ、平日に休みを取って京阪神の通勤ラッシュを体感してみれば良い。朝の京阪で大阪淀屋橋に向かい、或いは阪急で河原町から大阪梅田に向かうなど、天国に感じるであろう。
そして、IT関連の仕事に関して言えば、名古屋が最も手元に残る金が多くなる街になるかもしれない。
それくらいには名古屋は良い求人があり、かつ家賃も名古屋圏はかなり安くなるからだ。
しかし、まだまだ人々の意識は東京外には向かなそうである。
人々の関心が東京の外に向かわない限り、いつまでも東京では揉め事が絶えず、今日もどこかで電車は遅延するのだろう。

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山手線では乗客が4万円の入った財布を線路に落としてしまう事案が発生した。
通常であれば、駅員に声をかけてマジックハンドで取ってもらうのが通常のプロセスである。
通常の運行に支障を来たすことは無いようにするため、これは列車の来ないタイミングで拾ってもらうことになる。
では山手線の列車が来なくなるタイミングはいつなのか。

山手線は過密ダイヤだ。通常は3～5分間隔で運行しており、一部のラッシュ時間帯では前の列車が行った2分後には次の列車が来てしまう区間もある。それだけ｢余裕がない路線｣なのだ。
件の動画は駅員が激昂しているシーンしか映っていないため、そこに至る経緯がわからないのだが、4万円を落とした場合に最悪の事態は、パニックになった本人が線路へ飛び下り、人身事故に繋がることが最悪である。

理論上、山手線を5分止めることで、損害賠償請求は約350万円ほどになるそうだ。
これは外野目線で見れば｢4万円ごときのために｣と言えるが、実際に落としたら恐らく大半は冷静ではいられないだろう。
もちろん過密ダイヤになるのは山手線に限ったことではない。関西の主要路線とて本数は多いが、山手線並みの本数と乗客を持つのは御堂筋線くらいなものである。
京阪に至っては特急の止まらない駅になると財布を拾うのは大変だが、例えば丹波橋や樟葉などは準急と特急の連絡駅になっており、そうした片側2番線駅になれば、10分間隔での運行になるため、首都圏の鉄道路線に比べてば、まぁ余裕はあるとも言える。

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2019年度に於ける全介護事業者の平均的な利益率は2.4％であったそうだ。なお、業界のトップから順にみていくと、2020-2021年でベネッセが21位(0.7％)で、それ以下は軒並み赤字である。
実際には日本の介護事業者は大半が中小企業であり、零細企業が星の数ほどあるのが介護業界の世界なのだ。星の数ほどの介護事業者がそれぞれに間接部門を持ち、少ない利益率で運営している。構造的に介護事業者は単年度の赤字を出すだけでもかなり厳しい経営を迫られることになる。これが二年も三年も続くとどうなるか、想像に難くはない。

この状況を改善するには大手による寡占化を促した方が、結果的に利用者の安全も守られることになろう。
介護事業者は横浜市だけで1470事業者もある。中にはライオンズマンションの一室を登記している事業者もあり、零細企業同士で潰し合っているのが現状である。
弱い事業者同士で潰し合っているのだから、当然、利用者の置かれる環境もまた不安定である。
せめて事業統合が進めば良いのだが、それも進む様相は無い。買収する側としても買収するメリットが無いとやらないわけであって、そもそも大半の介護事業者は大手にとって買収する価値があるかと言うと、それは無さそうである。

3000万円でリゾート地に移り住んだ夫婦も、2年半で財産を多く失うとは考えなかったであろう。詐欺とまでは言わないまでも、ビジネスモデルとして破綻していたサービスにお金を払い、頭金を取り戻すのさえ混迷を極め、骨の髄まで毟り取られる人もいるというのだから末恐ろしいものである。
この3000万円は麻生太郎が発言した老後に必要な貯蓄とほぼ一致する。

元は老後2000万円発言で炎上したのだが、実際には2000万円ではまず足りまい。物価が上がる(或いは円の価値が下がる)ことがあるからだ。
その上で出た再試算は3000万円かも知れないということになった。
実際、働かずに悠々自適な生活をしたいとなると、桁が一つ増えるであろう。最低限1億円は貯めないと厳しい。

恐らく3000万円を毟られた老夫婦も｢倅(娘)に迷惑を掛けたくない｣という想いもあったのだろう。
そのためには3000万円で残りの人生の問題を解決できるならしたくなるのが、人間の情というものである。
だが、現実は厳しい。
安寧を求めて払ったはずの3000万。半額取り戻すのすらままならぬどん底に追い込まれるのだから、老後デザインというのが難しいのである。

一つだけ、ただ一つだけ明らかなのは、老後も安定をした生活をするためには。収入源を確保することが重要だ。
その意味では65歳を過ぎても、何かしらの仕事に就き続ける必要はあるだろう。
かつての世代は60歳で定年を迎え、多くの退職金と安定した年金収入を得ることが、一種の会社員のモチベーションとなっていた。
それが崩壊している今、老後の生活はしっかりとデザインしなければならなくなったのだが、悠々自適を求めることは難しそうである。

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