ネットには｢偏向報道が嫌いだ｣という者が多くいるが、そういう者ほど｢自らの偏向ぶり｣は正そうとしないものである。
メディアが偏向しているのは当たり前の話であって、何なら加藤清隆が拡散したShareNewsJapanも｢大きく偏向｣している。

そもそも政治系まとめサイトの多くは1次情報源がマスコミ、ツイートに過ぎない。
自ら取材しに行くようなら到底1日5記事、10記事は書けないだろう。
何よりマスメディアもネットメディアもアクセスを稼ぐには｢想定読者層(想定購買客)｣を設定し、その読者に応えられるように記事を書いている。
当然、ニュートラルな視点に立ったメディアなど存在しないのであって、人間と言うのは偏向しているのが常である。

当然、まとめサイトも想定読者層を設定している。
取り分け、政治系まとめサイトは悪口が多いのであるから、コンプレックスを持った人間が想定読者層と考えられる。
人のコンプレックスを刺激して他人の悪口を言えることがコンプレックスを抱えた人間の快楽となり、快楽を満たす欲求が｢偏向した記事｣を拡散する。
要は、どん兵衛不買騒動なども｢本当に日清食品がダメージを受けているかはどうでも良い｣のであり、単に｢どん兵衛不買運動が効いていると思えれば良かった｣のである。
そこに三現主義の視点など全くない。

マスコミの信頼性が問われる時代になったが、とは言え政治ジャンルにおけるネットメディアの信用性など、たかが知れたものである。
曲がりなりにもマスコミと言うのは現場で取材をし、現物に触れたものを情報として提供しているものが多い(もちろん全てではない)

一方、ネットメディアは現場に行っていること自体が少ないし、当然現物に触れていることも多くない。
そこから現実的に考えているかと言えば、だいぶ憶測や推測、願望があり、願望を記事にしているだけということも多いものだ。

ネットで決まり文句のように効かれることの一つが｢マスコミが報じない真実｣であるが、マスコミが報じない真実がネットに出回るかと言えば、それはないだろう。
それが出回るのは誰かが現場に行き、現実に触れた時である。
結局のところ、マスコミが報じない真実と言うのはネットではなく、現場にあるのである。
だからこそジャーナリズムには三現主義の視点が必要なのだ。

品質管理の基本知識として度々目にする三現主義であるが、ジャーナリズムとは正に三現主義の視点で論じるべきなのである。

｢防衛費を増やせ!｣⇒｢でも増税はするな!｣はムシが良すぎである

インターネットの世界でPVをよく稼ぐサイトには、まとめサイトの存在がある。
まとめサイトは便利ではあるが、こと政治というジャンルに至っては過信は禁物だ。

政治系まとめサイトには｢誘導したい方向性｣というものがあり、必ずしも事実を映し出すものではないことに注意が必要だ。
先日、アンミカが杉田水脈を批判したことで、Twitterでは右翼側より｢不買運動だ｣と騒ぎが起こり、アンミカを密入国者とするデマが出回った。

この時、ShareNewsJapanというまとめサイトが｢最強どん兵衛がカゴ売り｣と騒ぎ立てたのだが、このツイートを拾った加藤清隆は｢どん兵衛不買運動が効いている｣としてツイートを拡散。
この事実確認のため、京都市内のファミリーマートとローソン計5店舗へ聞き込みを行ったが、そもそも不買運動がコンビニ店員に認知されておらず、どん兵衛の売れ行きが激減しているなどと言う事実も無かった。

加藤清隆は早稲田大学を卒業し、時事通信社で記者を経験した後、政治評論家を名乗るジャーナリストである。
曲がりなりにもジャーナリストを名乗るのであれば、取材をすることは必要だ。
だが、加藤は取材を怠ったのである。

ShareNewsJapanはTwitterから、どん兵衛がカゴ売りされているツイートを拾って自サイトで貼っただけである。
当のツイートは店舗の詳細が全くわからないものであった。
つまり、どのような意図で店舗がどん兵衛を3個で200円引きしていたのかはわからないのである。

参考までに当該ツイートが為されていた日は、ファミリーマートとローソンでは、どん兵衛2個購入で100円引きセールをやっていた。
該当のどん兵衛がカゴ売りされていたのはコンビニエンスストアと思われるが、仮にファミリーマートかローソンと仮定した場合、本部の指示とは別に｢何かしらの思惑｣があって3個で200円引きをしていたと思われる。

年末商戦期のために他店に対抗していた可能性もあるし、本当に売れ残っていたのかもしれない。
それはジャーナリストであるなら、正に取材によって検証すべきだったのだ。

｢防衛費を増やせ!｣⇒｢でも増税はするな!｣はムシが良すぎである