日本でのコロナウィルスはすでにデルタ株に置き換わった。デルタ株は関東90％、関西60％に | 2021/8/4 - 共同通信
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8月5日の記事だが文中の国立感染症研究所の発表は4日、デルタ株の感染力を考えると、ほぼ日本のコロナウイルスはデルタ株に置き換わったといってよいだろう。
ではその置き換わった基点は？
そう問われると、よほどコロナウィルスの情報を追っている人間でなければ、明確に答える事はできないのではないか。
少なくとも私は、気がついたらなし崩しにデルタ株へ置き換わっていた、という感覚だ。
更に遡って、アルファ株が発見された時を思い出せるだろうか。
不思議とアルファ株の時は覚えているのだ。記者会見を見た記憶があるし、世論も今よりも警戒していたように思う。
日本でアルファ株が主流になった頃、同じアジアのインドでは、デルタ株が猛威を振るっていた。遺体を弔う現地の写真に居たたまれない思いを感じたのは記憶しているし、いつ日本にその変異株が来るのか、とぞっとしたのも覚えている。だが、デルタ株に置き換わった境目となるとはっきりとしない。気がついたら、私の住んでいる沖縄では毎日500人以上の感染者が出ていて、そのほとんどがデルタ株に感染している状況だ。
変異株が日本で発見された事象は時間という感覚において「点」であるはずが、私の中ではそれがある時期からある時期というグラデーションの帯のように判然としない。この判然としない感覚は、アルファ株の時よりも、デルタ株の今の方が政府と報道のリアクションが小さいからではないだろうか。

話をラムダ株のニュースへ戻す。
厚労省は、国内でのラムダ株感染者が発見されたという情報を、オリンピック開催前には把握していたが沈黙を続け、オリンピック閉幕後に公表しようとしていた。
これはオリンピック開催への非難を回避するという政府の作為によるものであり、NHKの報道内容の”素っ気なさ”からは、余計な事は公表するなという指示すら読み取れるものだ。やんわりとした情報統制であり、都合のよい部分だけをマスコミリークで済ませて世論を形成するという意図も見える。
そして、そんな情報を受け取った一般国民は（私のように）ぼんやりと変異株が国内へ入った事のみぼんやりと受け取り――変異株が目に見えて置き換わった時に、”いつの間に”と、驚くのだ。感染力が強いと言われるラムダ株は、もしかするとデルタ株よりは重症化はしないのかもしれない。逆に、デルタの株蔓延と重なってデルタとラムダのハイブリット株が日本でできてしまうかもしれない。そんな時に、情報を出さない、または都合のよい部分だけをマスコミにリークして世論を形成するような事が起こればどうなるだろう。
「少し前はデルタ株がはやっていると思っていたのに、こんなにひどい変異体だったなんて」
大切な人を亡くした後に、そう呟く未来さえ、あり得るのではないか。

触れられない情報と、意図して流される情報――そして公式発表はマスコミから

今回、公開されるべき情報は一般には公開されず、17日後にNHKというメディアを使ってマスキングされた情報が公表された。
インターネットが普及し、海外の情報も昔よりも簡単に手に入る昨今だが、言語の壁に躓く私のような日本人は、調べれば簡単に手に入る海外の情報を積極的に入手しようとしない。そして報道の自由度67位である日本のメディアは、政権与党の意向を忖度して情報を耳障りのよいものに変換する。
煩雑な日常に追われているとそのような情報に埋没しがちだが、生命の危機が目の前にある今こそ、日本国外の情報にも目を向けていきたいものだ。

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日本国内ですら現在、長崎新幹線を巡って佐賀県と国が揉めている最中である。
国としては何としてもフル規格新幹線を通したい。一方、佐賀県側は新幹線を通すことそのものを拒んでいる。整備新幹線法に基いたフル規格新幹線の開通がなされた場合、並行在来線が第三セクター化されるためだ。
第三セクター化されることにより、運賃が上がり、地元住民の利便性が損なわれるためだ。
元々、佐賀県と国の合意は「スーパー特急方式」というものでの合意だ。
日本の鉄道のレール幅は2種類あり、在来線は狭軌という狭いレール幅で、新幹線は標準軌というレール幅が設定されている。
山形新幹線や秋田新幹線は「ミニ新幹線」と言われていて、これは新幹線車輛が新幹線専用線から在来線に降りて走行するのだが、これに合わせて奥羽本線を走る在来線車輛は車輛の台車を標準機のものへ交換する、三線軌条にして在来線車輛と新幹線車輛の両方を走れるようにするなどと言ったことで対応した。
ただ、スーパー特急方式はこうしたものではなく、どちらかと言えばかつて北越急行で走っていた特急はくたか号の方がスーパー特急のイメージに近い。
既存のレールを生かす、改良するなどして高速化を図っていくものだ。繰り返すと、佐賀県が当初承諾していた方式はスーパー特急方式であって、新幹線方式ではない。
なお、ドイツでもフル規格新幹線に相当する高速新線の建設は進んでいるが、並行在来線は引き続き国鉄が管理し、一定のサービスは維持される。佐賀県が了承した当初の合意では、並行在来線問題そのものが無いも同然な状態で合意しているのだが、せめてフル規格新幹線を通すなら並行在来線の利便性も考えなければならないのだが。どうにも「フル規格新幹線を通すことだけ」しか国は考えていないように思われる。

さて、台湾新幹線の話に戻そう。
台湾新幹線は現地報道ではN700Sベースを1編成186臆円で売りつけられたということになっている。
実際には1編成で100億円が正しい数字であったとしても、国内向けのN700Sと比べて高すぎることに変わりはない。
だが、根本的な問題として「台湾でN700Sベースの車輛が必要なのか」という問題にぶち当たる。
そもそも台北ー高雄間の距離は約355Kmしかない。日本で言えば、東京ー名古屋間の距離で、ほぼ国土の端から端まで行けてしまうという環境にある。台湾からすれば「現行の700Tで充分」なのだ。
だから台湾側の要望としては「700Tがまだ走れるんだから700Tの部品頂戴よ」ということになる。新車購入なんて初めからしたくなかったのだ。
ところが日本側の言い訳として「700系（700Tのベース車両）のパーツもう無くなっちゃったんだよね。だから新車買ってね。」ということである。
その日本では山陽新幹線で700系ひかりレールスターが走っているので、傍から見れば整備する技術自体は残っているはずである。それなのに「新車買えとはどういうことだ！」と言いたくもなるだろう。
その新車、現地で『1編成186億円』などと報道されれば「台湾に新幹線なんか要らない！」という世論だって起きようもの。
現在の新幹線は車両の寿命が15年程度しかない。1編成200億円を東京ー名古屋間の走行で15年かけて取り戻すことができるだろうか？
厳しいということは想像できるのではないだろうか。
繰り返すと、台湾にN700Sが必要であったのか。ここからして既に色々と間違いがあったのではないか。
東京ー名古屋程度の距離を往復するのにN700Sを押し売る必要性が感じられない。台湾の鉄道網は網目状ではないようなので、E3系やE6系のような在来線に車輛がベストでは無さそうであるが、製造費用を考えればE7/W7系ベースで良かったのではないか（製造費用は120両で328億円）？
E7系とN700Sでは1両辺りの価格が1億円近く差がある上、E7系ならパーツを供給できるのだから、保守性にも問題はない。北陸新幹線を延伸するならE7/W7系の製造は当面続くであろうから、台湾にもそれなりの価格で提示できたであろう。尤も、中国への新幹線輸出を巡って、川崎重工はJR東海の葛西敬之の逆鱗に触れたこともあり、葛西の意向としては川崎重工は入れたくなかったのかもしれない。
ともあれ、台湾新幹線の失注は起きるべくして起きたものであり、日本の新幹線史に影を落とす事態とも言えるだろう。

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2016年の時を振り返ると、今でも不可解なのが大手メディアの報道だ。
ほぼどのメディアも｢不時着｣という表現を用い、墜落であることを認めようとはしなかった。比較的良心的な報道として、大手メディアでは毎日新聞が「オスプレイ　バラバラの『不時着』　防衛省『墜落』否定」と伝えた。

防衛省は「不時着」とした理由について、米側が「着水」と表現していることや、５人全員が生存していることから海面に強くたたきつけられたものではない－－などとしている。稲田朋美防衛相は米軍からの情報を含めて「コントロールを失った状況ではなく、パイロットの意思で着水したと考えている」と述べた。

だが、防衛省は、墜落だとの指摘を否定できる材料を持っていないことは認めている。そもそも省内に「墜落」の明確な定義もないという。

（オスプレイ：バラバラの「不時着」　防衛省「墜落」否定 - 毎日新聞より

当の毎日新聞の記事は今は消えているが、大手メディアとして唯一と言って良いほど「これは墜落なんじゃないか？」と言う視点で記事を書いた新聞社だ。
一方、琉球新報や沖縄タイムスは「墜落」と言っており、やはりあの事故の姿はどうみても墜落そのものであったであろう。
ここで一つ疑問なのは、なぜ防衛相だけでなく、大手メディアまで右習え的に「不時着」と表現したのかであった。

写真：沖縄タイムス

オスプレイは墜落事故前から欠陥をたびたび指摘されていた。
昨年9月の現代メディアでは、機体が整備できる状態ではなかったことが関係者への取材で明らかになっている。
米軍の持つ軍用機の中でもオスプレイは事故件数が多いモデルだ。

画像：沖縄タイムス 通常、運用期間が長くなれば、事故率は低下するはずであるが、そうはなっていないことを沖縄タイムスのグラフは示している。
こうして振り返ると、改めてあの当時、なぜメディアは「不時着」と表現したのかがわからない。何かオスプレイには日本のメディアが触れてはいけないタブーでもあるのだろうか。
2018年の10月より首都圏でも飛ぶようになることが決まっていたようだが、遂に湘南で見かけることになったオスプレイ。当のオスプレイは米軍の他機体に比べてシビアアクシデントの多いモデルだ。果たしてオスプレイの安全性は本当に確保されたのであろうか。もしオスプレイ報道について大手メディアが触れられないタブーのようなものでもあるのなら、安全性が確保されているとは思えない。ただただ、首都圏で深刻な事故を起こさないことを祈るばかりである。

朴謹恵の時もそうであったが、どうも韓国絡みの汚職事件は何故か日本で長く報道される様子がある。果して韓国の汚職事件をずっと引っ張ったところで国民生活にどう関わるのか全く理解できないが、少なくとも台風15号による災害状況の報道は国民生活にも関わるものではなかろうか。
台風15号による被害は千葉県でも館山などの房総半島では特に甚大な被害が出ており、家屋損壊や断水、停電なども起きている。そんな中で国民が知りたいのは家族の無事であるとか、救助、リカバリー状況はどうなっているかということであろう。
「行政が今どれだけ尽力してくれているか」ということが国民の知りたい情報であり、韓国ネタを聞いたところで何になるのかというものである。

尚、千葉県は10日の4時に自衛隊出動要請を出したが、9日の昼には台風は過ぎ去っていたのだから「遅いんだよね」という不満が噴出している。
尤も「2018年の台風21号では、松井一郎が万博誘致の為に海外へ行き、災害対策本部も作られなかったのに比べればマシ」という声もあるが、こうした災害対応が為されているかを報道することは、国民にとって「この人を当選させて良かったのか？」という判断材料にもなるため、韓国の汚職事件報道より遥かに有意義であるのだが。
果たして日本のメディアは一体なにをやっているのか。そこまで国内問題を見ずに韓国を正したいなら、日本の事業を畳んで韓国で起業し直してはどうだろうかと、韓国問題ばかり流し続けるマスメディアに提案したいものである。

野間氏達が作成した抗議文はCBC社員がいなかった状態ではあるが、ひとまずCBC社に届けることはなされた。
14時より赤坂に移動し、TBS前での抗議が行われた。
スピーチの中には「韓国の政局を報道してどうするんだ！　日本の問題を報道しろ！」という不満も沸き起こった。
ここのところ韓国の政局ばかり報道されているが、日本の報道局である以上、日本の問題を報道するのが当然のことだ。
加えて武田／東国原両氏の発言は単に民族差別をするだけでなく、女性差別おもする内容であったため、女性の立場からはこうした面でも強い抗議の声が起きている。

　

「Twitterを見ていると暗澹とした気持ちになります。身の安全を心配している在日韓国人の方のツイートを見ると、本当に申し訳ない気持ちです。」
そうスピーチする女性もいた。野間氏の抗議文でも指摘されているように、最近のワイドショーは「在特会のような民族差別団体が何年も前から行なってきた人権侵害行為が、地上波に乗せて堂々と放送されたのと同じ」な状態に陥っており、加えて問題となった発言は『公共の電波』という強い影響力を持って『白昼堂々』と地上波に乗って配信されたことに危惧が示された。こうした民族攻撃報道は、歴史を顧みれば顧みればユーゴスラヴィア紛争の前でも行われてきたものであり、ゆくゆく戦争に繋がるものであることでもある。
加えて武田邦彦、東国原英夫両氏の発言は単に民族差別を煽るだけでなく、女性に対する人権意識の無さをも露呈してしまったことで、民族差別と女性差別の親和性の高さを象徴してしまったものでもある。
白昼堂々とヘイトスピーチをし、地上波で放送されてしまうワイドショー。
ここのところ韓国の政局の問題ばかり放送されているが、果たして国内の問題からいつまで目を背け続けるのか。マスメディアの資質が改めて問われている。

 

 

 

 

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国の「年金あてにしないで自分で老後資金貯めなよ」宣言。その一方で超高額な戦闘機をばかすか購入。どう考えてもおかしいだろ！どうすればいいのかまで描いたので最後までご覧下さいませ。#まんが #漫画 #イラストグラム #年金

ぼうごなつこさん(@natsukobogo)がシェアした投稿 - 2019年 6月月5日午後10時22分PDT

ワイドショーで韓国や芸能スキャンダルを取り上げるものの、国内の問題は無視されたままだ。例えば韓国ネタのホワイト国除外にしても「韓国が悪い」ありきで、それが国民生活にどう関わるのかという論点は置き去りである。
なら国民生活に関わる問題は何があるかという話だが、例えば年金、税金、医療保険など、生活に関わる問題が色々とあるではないか。例えば年金にしても自分で資産運用して3000万円用意できる自信のある人はどれだけいるであろうか。自分で運用すると言えば聞こえは良いが、通貨の総量というのは決まっているので、マネーゲームは必ず負ける人が出るのが鉄則である。時間だって有限であるから、恐らく毎日の仕事を定時で上がれるとしても、株の勉強に時間を割ける人は少ないだろう。

医療保険はどうだろうか。例えば花粉症の治療薬が保険適用外になろうとしていることを、どれだけの人が知っているのか。
花粉症に悩む人は平成10年から20年の10年間で増加しており、約28％程度の有病率があるのだが、要はこれらの国民は政府の保障から切り捨てられるということである。
排泄物まみれの東京湾はどうだろう。東京オリンピックのトライアスロンの開催地として話題に上がった東京湾の大腸菌だが、昭和期に作られたインフラの設計の問題で大腸菌まみれの東京湾が作られたのであるから、将来的には東京湾に注ぐ河川の環境改善をしていかなければならないことを示している。
こうした生活に関わってくる諸問題がワイドショーでどれくらい議論されているであろうか。殆ど目耳にすることがない。
消費税増税についても然りで、物やサービスが売れない時代に消費をしないでと言っているのが今の消費税増税だ。
そう、生活に関わる問題がワイドショーで議論されないのである。これでは一体なんのためのワイドショーなのか。国民生活に関わる論点で議論できないのなら、昼ドラでもやっていた方が、遥かに有意義なのではなかろうか。
 

グローバル時代というのは日本であっても、マーケティング次第では外資がどんどん市場を取っていくものである。
この記事を読んでる方には今、どんなIT機器を使っていて、それがどこのメーカーのものか振り返ってみて欲しい。参考までに私がこの記事を書いている段階で使っているものはNECのTW710 EBS、富士ソフトのFS030Wである。建前上日本のメーカーであるが、組み立ては中国で行っている。
タブレットはiPadがメインだし、Macも中国製。だいたいPCメーカーとしてのNECも今やlenovoの傘下になっている。
今や家電製品におけるエンドユーザー向けのものは、軒並み外資に食われているのである。
これは経団連の輩が経済に疎いことにも関係するが、経団連企業は今や消費者向けビジネスなど殆どやっていないと言って良い。参加企業を見ればBtoBビジネスをやっている企業ばかりだ。かつてエンドユーザーを相手にしていたであろう企業も、なんだかんだで消費者切り（労働者解雇がセットである）をして生き延びた企業もあるだろう。どうしてそうなるのかと言うと、対消費者ビジネスはマーケティングが全てだから、マーケティング力のある外資に軒並み敗北したからと言って良い。
ではモノが売れなくなった企業はどこに逃げたのかというと、主要となるビジネスは公共事業とインフラであった。極力マーケティングを必要とせずに稼げる産業として公共事業とインフラを選んだのだ。この分野に関しては外資にはなかなかハードルが高いから、そこで自社の利権を守っていこうとしたわけだ。

システムインテグレータにいると比較的大きな利権案件がマイナンバーだ。マイナンバーが義務化されればITのシステムも色々変更が掛かるため、新たなお仕事のかきいれ時になる。銀行や証券会社へのマイナンバー提供も必須になったから、こうした部分でシステムを改修したりして、ある種の公共事業のお零れに預かっているような現実がある。
とはいえ、みずほ銀行をはじめとする金融機関系のシステム改修案件も、もうすぐで終わり、需要は先細ってくるだろう。残るのは付加価値の低い保守・運用業務と言ったところか。建設業にしてもそうなのだが、オリンピック需要ももうすぐで終了し、新たな案件が無くなってくる。建設業も2020年を過ぎれば需要は先細りしてくるため、新たな利権を得るためにどうするかと言えば、やはり都合が良いのは軍事面での方向性であろう。
取り分け日本のスーパーゼネコンは海外で失敗を重ねているため、あまり外に出たがらない。家電メーカー系もそうなのだが、自社の製品を売れない状況に至ってくると公共事業に逃げ、今の公共事業の需要が先細ってくると、次は軍事が対象になりやすいというわけだ。
戦争はある意味で最大の公共事業であり、戦争が続く限り自社の製品の需要があり続けるため、圧力団体(経団連)は憲法改正の方向に持っていきたいのは当然である。

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