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大手旅行代理店は果たしてネットで楽天/Yahoo!と戦えるのか?🚄

大手旅行代理店が赤字に苦しんでいる。近畿日本ツーリスト(KNT)は2021年の3月決算における通期損失を170億円と見積もり、個人向け旅行の店舗は3分の1を閉店することに決めた。今後はネット中心の販売形態に移っていくのだという。
この傾向はJTBも取ると思われ、今後5年間で店舗の2割を減らす見込みだ。
今後はネットにシフトしていくと考えられるが、果たしてKNTやJTBにネットでの勝機はあるのかを考察してみたい。

GoToではパック旅行で有利だが・・・

ネットにおけるシェアは楽天、じゃらんnetでほぼ人気を二分している。
キャンセルの融通という点では楽天、じゃらんnetと言ったネット予約は強く、宿泊施設にもよるが、概ね3日前までならキャンセル料は掛からないケースは多い。
個人旅行という点については非常に融通が利くため、ネット予約が伸びるのは必然の恰好とも言える。
一方、GoToキャンペーン下においては大手旅行代理店にはパック料金から旅行代金の値引きが発生するという強みがあり、GoToキャンペーン下においては楽天トラベルにも引けを取らない商戦が展開できるかもしれない。ただし、GoToキャンペーンが終わった後は話が変わってくる。

キャンセル料が足枷に・・・

JTBなどの大手旅行代理店が行う旅行手配手続きというのは、基本的に企画旅行という考え方である。
例えば赤い風船で契約した博多旅行の新幹線特急券を見てみよう。
旅行会社でパッケージツアーを申し込むと、新幹線チケットはマル契と呼ばれる契約乗車票というものが発券される。
この契約乗車票は通常の特急券と異なり、料金が表示されない(ただしマルスで発券されているため自動改札機は通れる)。
見ての通り乗車券は「赤い風船DWビジネスプラン」と書かれており、個人旅行というよりは出張プランという扱いだ。ビジネスプランという企画パッケージによって割引が多く発生しているため、キャンセル料も早い段階から発生する。日本旅行の場合は20日前から。JTBのダイナミックパッケージの場合、予約したその瞬間から発生し、出発日が近付くにつれてキャンセル料は高くなっていく。つまり、仮押さえの自由は効かないのだ。
個人旅行の場合、仮押さえが効くかどうかも重視されるだろう。よってGoTo終了後における大手旅行代理店は、ネット戦略で苦戦することは想像に難くない。

とは言え一度減った需要は簡単には戻らない

コロナ禍は被害が大きすぎるため、今後10年くらいは需要は元には戻らないであろう。政府の景気対策はコロナ終了後も求められることは間違いない。
とはいえ、果たして政府の支援もどこまで期待できるかも不透明だ。目先ベースでは二階氏の5月まで延長を求める声があるため、恐らく延長はされると考えられるが、全体需要の低迷は否めない。ネット戦略は否が応でも求められるのだが、例えば店舗があることの強みを生かした、ネット予約チケットの店頭受け取りなどはできないものだろうか。
ネットだけで戦おうとすることは厳しく、恐らく大手旅行代理店が束になっても楽天トラベル、Yahoo!トラベルには遠く及ばないであろう。
需要が減った中で雇用をい維持するのは困難であるが、果たして店舗も活用したネット戦術が展開できるのか。そこがGoTo終了後に求められることになるのではなかろうか。

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販売戦略   2020/11/15   センチュリー・大橋

転職で意識した方が良い3つの柱

原宿

ドラゴン桜外伝エンゼルバンクには転職に関する考え方で役立つことがたくさん書かれているが、依然として日本社会が転職に対して厳しい風潮があるのは確かである。
概ね30代を迎える段階で3回以上転職していると、年収アップのために行ける場所など外資かベンチャーに限られてくる。よほどのことが無い限り給料は下がり続け、這い上がるのは難しくなってしまう。
そこで貴重な20代の転職を無駄にしないためにも、転職にあたって意識して欲しいことをお伝えしたい。

転職で意識すべき3つのこと

転職の中で職業(企業)選択について考えて欲しいことは次の3つだ。

①利益率の高い企業を狙うこと
②急成長企業した企業かどうか
③自分の中の軸を持っているか

エンゼルバンクの中で「転職の成功に必要なのは勝ち馬に乗ること」と言われているが、これは正にその通りだ。
その勝ち馬を考える上で、取り分け意識した方が良いのは「利益率」であると言って良い。
重要なのは利益「額」ではなく、利益「率」である。

利益率が低い企業はブラックになりやすい

なぜ利益率を重視するのか。その理由は大別して次の3つだ。

🈩薄利企業はブラックな労働になりやすい
🈔投資に回す余力がある
🈪給与交渉もやりやすくなる

概ねこんなところで、薄利企業がブラックになりやすいのは、主に飲食店を筆頭に悲惨な話は暇がない。
つまるところ、利益率が高い企業はそれだけ設備や人材投資に回す余力があり、給与交渉もやりやすくなるということだ。
薄利企業はこの逆で、利益をアップさせるために少ない人員で最大量の労働をさせる方向に向かうため、得てしてブラックになりやすいのだ。
とはいえ急成長の企業などは経営の盤石が整っていないこともあり、堅実な転職を考えるには、利益率がそこそこ大きく、経営地盤のしっかりしたところが良い。
目安として営業利益率は5%以上ある企業が健やかに働ける企業として推奨できるレベルと言えるだろう。
派遣業界などは一般的に粗利が30%~40%だが、営業利益率で見るとかなり厳しい。派遣業界の営業はブラックだとよく言われているが、リクルートで約5~6%、テンプスタッフで約4~5%、パソナに至ってはなんと1%なのだ。
こうした業界であるため、当然にブラックな労働が蔓延りやすく、離職率は約3割と非常に高い水準だ。
よってワークライフバランスの面から考えても、利益率の低い企業は避けた方が無難だと言える。

自分の中で「ブレない軸」を持つ

転職で上手く行く人というのは、得てして業種か職種のどちらかは変わっていないことが多い。言ってしまえば「自分の中の軸」があるのだ。
例えば自動車整備士だった人が、自動運転のAIを作る会社に転職したというものがある。当該人物の話を聞いていると、複数社の転職をした中で「車に関わり続けている」という軸がブレていなかった。
そのため自動車に関する知見が蓄積されており、大手のIT企業へ転職できたのだ。
果たして自分は何と関わって生き続けていきたいのか。この軸を持っておくことは転職の成否には大きく左右するだろう。

あと老婆心ではあるが、転居を伴う転職は退職⇒再就業までの期間を2ヶ月程度取っておいた方が良い。そのための貯蓄も必要となるだろう。
引っ越しから新天地に慣れるまでの時間を考えると、ざっと2ヶ月程度は間合いを持った方が良い。そのため、転居を伴わない転職以上に慎重な準備をして臨んで欲しい。

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職業選択   2020/07/22   センチュリー・大橋

難関資格試験は25歳までに勝負を付けよ!さもなくば貧乏になる

平成後期になって司法試験や会計士試験の受験要綱が変わり、合格者を増やす方向に動いたものの、合格が難しいこと自体は変わらない。
出題範囲が広い上、短答式と論文式の二段構えで戦わなくてはならない。最終的な合格率はどちらも1割程度の狭き門だ。毎年9割が合格できずに翌年も挑み、次の年も合格できなかった受験者は少しずつ競争の場から去っていく。
一方で、逃げ時を見出せず、ズルズルと試験勉強から抜け出せない者もいる。
気が付けば30歳・・・。
職業経験もつ積めないまま歳をか重ねてしまい、合格するまで受験のレールを突き進むしかない。
こうなるともう地獄である。それを防ぐためには、どこかで見切りはつけなければならない。
株式投資にも損切りが必要なように、受験勉強にも逃げどころの見定めが必要なのだ。

 

25歳になったらとにかく就職せよ!

難関国家資格の勉強に於いて、最初にして最大の逃げどころは25歳だ。
25歳ならまだ若さのみで就職もやれる年齢であり、キャリア形成においては大きな後れとはならない。
もちろん新卒カードが切れない分、新卒で財閥に入った面々とは収入面でかなりの差はついてしまうが、単に大手/準大手に入って年収400万円以上の収入を得るだけなら、まだまだセーフラインとも言える年齢だ。
初任段階の年収は300万円台であろうが、少し年数を重ねれば20代の内に年収400万円までは行くことはできる。
若い世代のキャリア競争は25歳から30歳までの5年間、どれだけ密度の濃い仕事ができたかで変わってくる。
当然転職も30歳までにどんな基盤を作れたかが勝負になってくるので、25歳で逃げられないと後が大変だ。

気が付けば30歳…ブラックか派遣しか勤め先が無い

26歳以降になっていくと、職歴無しに於ける就職条件が段々と悪くなってくる。もし30代に入ってしまった場合、待ち受ける未来は悲惨だ。ブラックか派遣しか勤め先が無い。一発逆転などというのは最早なく、再起は極めて厳しい。
仮に30歳になって司法試験や会計士試験に受かったとしよう。周りの新人にはもっと若い者がいる。当然、法律事務所でも監査法人でも若さがある方が有利なので、上手く就職先を決めれない恐れは充分にある。
だいたい転職市場は6割のブラックと3割のグレー、1割のホワイト職場で構成されていると見て良い。
30代で職歴な無しの場合、1割のホワイト職場に行くのはかなり厳しくなる。

30歳…それでも逃げれなかったらSIerに行け

しかし、人間は時間を投資したものに対してなかなか逃げの踏ん切りがつかない可能性が高いものである。
その場合の処方箋、それはSIerに応募することだろう。
勿論正社員とは限らない。派遣の可能性も高い。それでも何かしらキャリアは作り始めた方が良い。その受け入れ先としては、SIerはかなり広い年齢から人員を雇っている。
開発職は若年層からしか採用されないことが多いが、運用職は年齢問わず採用され、業務に就いている。
運用職に至ってはプログラミング言語を使わないことも珍しいことではないため、30代以降にIT職へ入るなら運用職は採用される可能性があるだろう。
そこからどうキャリアをやり直すかであるが、改めてコミュニケーション能力とぶ文章力は養っておいた方が良い。
難関資格試験の勉強を続けて止めれなくなった内に、ワーキングプアに陥ってしまう高学歴保持者も少なくはない。30代になって「ブラックしか行き先がない」と言った事態にならないよう、25歳になったらキャリアを最優先に行うことを推奨する。

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職業選択   2020/07/05   センチュリー・大橋
タグ:ビジネス

コロナ不況で進むかもしれないフリーランス離れ:会社員への回帰現象

新宿都庁前(働き方:フリーランス離れ)

コロナウイルスは今や世界中に万円し、既に北半球の多くの国で市中感染のフェーズへと突入した。
市中感染が本格的に進んでいく中で各国が有効な対策を取れない中、イベントの自粛要請が成され、安倍内閣の数少ない成功例と海外から評価されたインバウンドも無くなり、不況の闇が日本を覆う。
日経平均こそ25日時点で19,546円まで回復したものの、一時的な反発と見る意見が多い。
日銀の株買いによって強制的に底上げされた株価は決して日本の実態経済を反映しておらず、配当が終わればまた下落するという見方が強い。
そんな中、多くの国民が関心を寄せているのは生活補填の支給が国から出るのかということだ。
コロナで消費が控えられる中、減った収入の補填が成されるのかということに、世間は大きな注目を寄せている。

働き方も変わってくる

コロナウイルス以前は「雇われない生き方をしよう!」ということでフリーランスという働き方がかなり持ち上げられた。
特にエンジニア界隈ほど顕著で「プログラミングできるようになって自由な働き方をしよう!」というのは日常的に目にする謳い文句であった。
この「自由な働き方」という言葉は聞こえは良いが、自由というものには「責任もセットになる」というのが基本だ。即ち自由な働き方を出来る分、自己責任になる要因というのも大きなものになる。
そしてフリーランスという働き方をする人達にとって、最大の難関が襲ってきたのが今このタイミングである。
なんと言っても疫病で色んな事業が打てない状態にあるのだから、必然的に仕事の総量が減ってしまう。日立が25日まで従業員1000人を自宅待機にさせたように、ややもすれば事業所ごと閉鎖するような企業も出てきよう。この渦中において、労働法規に守られた会社員の方が少ない不安で生活できることは確かだ。
勿論このような事態になっても仕事があるフリーランスは沢山いるだろう。ただし、この事態を前に仕事が減少、あるいは案件とん挫となったフリーランスもいるであろうから、そうしたフリーランスの中にはこう思う者もいるかもしれない。

「やっぱり会社員は最強だな・・・」と。

令和新時代:再び会社員の時代に回帰する

新型コロナウイルスの影響はまだまだ年単位で続くだろう。季節的に話題が収まることがあっても、また冬になったら再燃する可能性がある。
そうした中で、令和新時代は凡そ再び会社員が強い時代に戻るのではなかろうか。
確かにITバブル以降、雇われない働き方というのはもてはやされるようになってきた。PCとネット環境が繋がれば確かに仕事するのに場所は選ばなくて済むし、何よりクラウドワークスやココナラを使って仕事を獲得するフリーランスは多くなった(ただしクラウドワークスやココナラは単価が安いが)。一定数の売上を達成してきたフリーランスは特に不自由のない生活を送ってこれたのかもしれない。
しかし、コロナウイルスによる不況はこれまでの常識を覆し、一転してRADWIMPSのような大物歌手でさえ不安へと陥れる事態になっている。
ここで再び会社員というものの働き方が見直され、就職していく人が出てくるだろう。また、今後は大手への就職が一層人気の出ることは避けられず、就活・転職は完全に買い手市場へとシフトしていくと考えられる。
果たして今のフリーランスがどれだけフリーランスのまま持ちこたえられることができるだろうか。或いは会社員へ戻ることを考えるであろうか。
コロナ騒動は今後の働き方を変えるターニングポイントになるであろう。少数の大手企業やホワイト企業を巡り、熾烈な競争をすることになり、片一方でブラック企業はこれまで以上のブラックな働き方になる、などという未来が起こるのではなかろうか。

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職業選択   2020/03/25   センチュリー・大橋

キャリア形成は25歳までに生きる「方向性」を決めた方が良い

転職の多い人は時折「人生色んな経験をした方が良い」という言葉で自身の転職の多さを正当化することがあるが、少なくとも日本社会において、転職の多さは自滅への道を歩む危険な要因だ。
確かに学生の内のアルバイトとしては色々経験しておくことも悪くはないのだが、一度就職してジョブショッピングを繰り返すと、結局何も専門性が身に付かないまま貧困コースが確定である。
そうならない為にはどうすれば良いか。そこを考えてみよう。

業種か職種は固定するのが基本

転職が上手く行っている人の話を聞いていると、ある傾向に気付かされる。それは職種か業種に一貫性があるということだ。
例えば自動車ディーラーで整備に関わっていたとしよう。この場合、職種としては技術職であり、業種としては車である。さて、ここからの転職に当たって上手く行くにはどうすれば良いのか。ここは「エンジニアとして生きたい」のか「自動車に関わって生きたいのか」という方向性を打ち出しておくことが大切になる。

今の会社で整備士として働いていたなら、自動車整備の経験を生かしてより収入がアップできる会社へ機械系エンジニアへの転職が良いのかもしれない。
車に関わりつつ、整備士として得た経験を他の職種に転用したいなら、例えば営業職として自らの知見を基に顧客へ最適なアドバイスができるようになるだろうし、或いはメーカーで機械学習の道に進むと言った選択もある。実際、整備士から機械学習運用担当に転身した人がいたが、そこに至るまでの途中経過の職歴を聴いても「自動車に関わる」という点については一貫していたのだ。

そもそもキャリア形成とは何か?

近年はプログラミングがブームなのか、よく「エンジニアになって自由な働き方」とか「高収入!」と言ったものを目にするようなった。勿論それまでのキャリアでITとの関わりがある人や、或いはまだ20代中盤までの若者ならプログラミングで未経験からの一発逆転も良いかもしれない。ただし、20代後半になってプログラミングに夢を見てしまうのは、キャリア形成を大きく間違う危険性もある。
そもそもキャリアを形成するというのはどのようなものだろうか。言うなればキャリア形成とは一本の木を育てる作業のようなものだ。
まず幹となるものをしっかりと形成し、基板がしっかりと固まってきたら関連するジャンルへの枝葉を伸ばすのがベストな形成方法である。
一方、木に与えられる水(時間)には限りがあるから、二本の木を同時に育てるということは大半の人が出来ない。中には米山隆一氏のように医師と弁護士という日本の最難関クラスの資格を持った人がいるが、これは極めてバイタリティに溢れ、かつ才気にも恵まれた人であるからこそ成せる業であるため、多くの一般ビジネスパーソンには再現性がない。そのため、なんの道で生きるかという点については、一つの道に絞った方が良いだろう。

キャリア形成は25歳までが勝負

では自分のキャリアの方向性と言うのは果たしていつまでに定めれば良いのか。
基本的には25歳までに「道」は決めた方が良いだろう。大学を卒業してからだとMAX三年しか猶予がないことになるが、最悪、遅くても28歳までが猶予の効くリミットと言って良い。この年齢を過ぎてからの新規分野への方向転換は基本的に転落の人生に陥る可能性の方が高いので、職業生活をする上での業種か職種に対する大まかな方向性はこの時期までに行った方が良い。
尤も、20代後半の時点でビジネスパーソンの実力差が出始めてしまうため、キャリアを考える年齢は早いに越したことは無い。
一体どんな方向性を持って生きるのか。これを読んでいる人がまだ若い人なら薄っすらと考えた方が良いし、既に30歳を過ぎている人は、これまで築いてきた強みを振り返った上でキャリアパスを考えた方が良いだろう。

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職業選択   2020/02/14   センチュリー・大橋
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