また、コロナ禍と言えども2021年からは求人数も増加に転じている。元通りとは言えずとも、2020年のような過度の自粛をするムードはなくなり、徐々にWithコロナへと経済は舵を切っている中、やはり職種･業界によっては人手不足なのである。

意外な業界が未経験を採用するケースもある。
ITでもプログラマーは20代の内しか未経験への門戸は開かれていないが、インフラは30代、場合によっては40代にも未経験者が入っていくケースがある。
とりわけインフラエンジニアはこの先の将来の安泰度は高い。ITを使う以上、サーバーもネットワークも必ず使用するものであり、かつ人間が手作業でやらなければ出来ないことも多いからだ。
給料もそこそこ良いし、ITは全ての産業と関わる中、インフラエンジニアは間違いなくエッセンシャルワーカーである。

或いは製造業や建設業なども人手不足を抱えているため、少なくとも｢今(手取り13万円)よりはマシな給料が欲しい｣と考えて転職するなら、難易度はそれほど高いものではないだろう。

少なくとも今の日本人の気質から考えれば、手取りを上げるには転職しか対処療法は無い。尤も、転職によって人の移動が活発になる方が、日本人全体の平均賃金も底上げされるのでは無かろうか。
今は採用難の時代である。試しに富山県の製造業でリクナビ検索をしてみても、流石に手取り13万円よりは多く貰える会社が多い。尤も大半が派遣会社の正社員として働く一昔前の特定派遣のような働き方ではあるのだが…。

｢こんなに手取りの少ない日本はおかしい｣とはTwitterなどで愚痴をこぼすことはあるものの、それでも社会を変えようともしなければ、会社を変えようともしない。それは手取りが安いままで当然だ。
そして、会社を変えると言っても会社の体質を変えることは容易ではないから、所属企業を変えるのが最も手っ取り早い賃上げ方法ではあるのだが、給料不満があっても辞めない以上、企業側も賃金を上げる必要が無い。日本の賃金が上がらない理由の1つには、やはり雇用の流動性が低いことも原因としてはあるのである。

賃金を上げる方法は4つしかない。
⓵転職する
⓶社会を変える
⓷会社と戦う(交渉する)
⓸出世する
日本人は衝突を避ける傾向がある民族であるからして、社会を変える運動をしたり、会社と戦うようなことはしたがらないであろう。となると、現実的には転職をする以外に選択は無いのではないか。
元より、その｢手取り13万円の会社｣を選んだのは自分自身では無かろうか。
何故そのような会社を選んだのかはわからないが、折り合いをつけるのも自分自身でしかない。
日銀が異次元緩和を続ける以上、今後も円安の流れは止まらない。手取り13万円のまま茹でガエルとなるのか、それとも転職をして少しでも手取りを増やすのか。その部分だけは自分で決められることである。

人生100年時代:定年後を見据えた職業の在り方は現役の内に考えるべし

では｢社会を変える｣と言う点についてはどうだろうか。
社会を変えるためには、政治的なアクションが必要である。
言うなればデモをし、或いは署名を集める、或いはロビー活動をするなど、地道な活動が必要である。

ただし、これに関しても「デモを起こす」と言うことに対しては、日本人のアレルギーはなかなか強いであろう。
デモとは｢社会に対する要求行動を視覚化させたもの｣であるが、いわゆるリアルデモは｢ダサいもの｣と見られるものとなった。ここで更に問題なのは｢ダサい｣という評価はするのだが、評価をするだけで｢ダサくないデモ｣を提案できる人がいない。

コロナ前は東京で｢エキタス｣という団体が最低時給1500円を求めてデモを行っていた時期があるが、世間の反応は冷ややかなものであった。
もちろん最低時給1500円には最低時給1500円を払えるだけの企業がどれだけあるのか、と言った問題が付きまとうが、その一方で東京では手取り13万円での生活は不可能に近い。埼玉県北部でまぁギリギリのところであろう。
しかし、だからと言って現実世界で声を上げるようなことはしない。どれだけTwitterで怨嗟の声を上げようが、現実世界で声を上げるくらいなら搾取され続けることを選ぶ。それが日本人の選び続けてきた選択であり、その延長に手取り13万円で働く低賃労働者がごった返すこととなる。

｢いくらノースキルでも月160時間働いて手取り13万円しかない日本はおかしい｣
こう考えること自体は間違っていないし、そう発信することも何も間違いではない。
社会保険料が上がり、消費税が上がることで可処分所得と言うのは年々減ってきている。特に消費税は逆進性の強い税であるため、低所得層ほど打撃が大きく、高所得層ほど負担が少ない仕組みになっている。
本来なら社会保障の主たる財源は法人税で賄うことが望ましいが、法人税は下がっているというのが現実だ。
しかし、日本人は社会を変える行動に対して抵抗を覚えるのである。社会を変えるためにデモや署名活動をするよりも、搾取され続けることを選ぶのが日本人だ。

なら消去法で考えて転職しか解決策は残っていないのである。
この転職にしても色々なジレンマがある。
1つには35歳転職限界説。どうあっても35歳以上になると、未経験の職種に食い込むのは難しい。最低限、33歳までに何かしらの｢道｣を見つけておかねばならない。
或いは｢自分さえ良ければ良いわけでは無い｣という声もあるだろう。もともと日本人は社会主義的な気質を持っているため｢自分だけ良ければ良い｣というより｢皆がある程度均質に揃っている｣ことを好むのかも知れない。しかし、どう言い繕っても日本人が表立って社会を変える運動を好まない以上、解決手段は転職以外に残っていないのである。

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いま東京にいる人にとっては、第二新卒や既卒で地方を目指せと言われても｢嫌だね｣と言いたくなるであろう。尤も、嫌なら嫌で構わない。そのまま東京にしがみつく自由はある。
だが、東京一極集中レジームの今は｢みんな東京に来たがる｣状況にある。新卒と同じように就活しても新卒には勝てない(そもそも戦っている市場も違う)。実際には中途と同じ市場で戦っているのに近いが、中途市場では経験の差で負ける。そのため、東京にしがみついても、この先上手く行く可能性の方が少ないのである。

｢皆と同じこと｣をしても人生は好転しない。
｢皆が東京に行こうとしている時代｣では、寧ろ｢地方に行く(逆張りをする)｣方が良い人生を歩める確率は上がるのである。

例えばコロナ禍で初期には自粛要請が行われたが、ここで自粛要請に従わずに旅行へ出かけた場合はどうなったか。
他に乗客のいない新幹線、いつもより安いシティホテル、静かで落ち着いた観光名所など、普段とは比べ物にならない快適な旅をすることが出来た。
普段は混んでいて仕方なかった京都も、緊急事態宣言期間中に行くことで、恐ろしく静かに観光出来るのである。

皆が東京で働こうとしている時代の今、第二新卒や既卒が新卒や東京にいる中途(経験者)と戦っていても、敗者復活はないのだ。
少しでも人生を豊かにする秘訣は地方に目を向けることだ。地方は若者が流出していることに悩みを抱えている。そんな中に入っていく逆張りの戦術を取った方が、東京にしがみつくより人生が好転する可能性は高いであろう。

言うまでもないが、東京で就職するにしろ地方で就職するにしろ、転職(就職)エージェントは使った方が良い。
新卒ならエージェントを使う必要もないのだが、第二新卒や既卒にはエージェントが必要になる。但し、直接応募の媒体とも兼用はすること。

第二新卒や既卒に無いもの、それは経験である。それをカバーするためには｢お墨付き｣が必要だ。
転職エージェントの報酬は成果報酬であるため、報酬を得るためには何としても就職には導いてくれるであろう。第二新卒や既卒はエージェントの｢お墨付き｣を貰って転職活動をすることが望ましい。
東京にしがみつくか、地方へ活路を求めるのか。どちらにしてもエージェントのお墨付きを活かした転職活動をすることだ。

｢日本は新卒ありきで敗者復活なんてない｣

そんなことは無い。
第二新卒や既卒が｢皆と同じ｣をやっても成功の見込みが薄いだけであり、地方に目を向ければ敗者復活もまた在り得る話である。
東京だけが日本ではない。もっと幅広く｢日本全体｣を見ていくことが、第二新卒や既卒の敗者復活のために肝要である。

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一方、就活戦線には東京ならではの御事情もある。言ってしまうと、東京には次の特徴が第二新卒や既卒の就職ハードルを上げるのである。

⓵大学数が多い
⓶地方の大学からの就活生もいる
⓷大企業は常に買い手市場である
⓸若さで新卒に負けて専門性で中途に劣る

これらの要素が第二新卒や既卒にはネックになる。
東京一極集中の問題ともセットではあるのだが、言ってしまえば東京には若者など幾らでもいる。採用難を抱えていると言っても、基本的には中小企業がメインである。大企業に至っては毎年何千通ものエントリーシートを目にしているのだから、新卒採用に困ることはない。

勿論、第二新卒や既卒でも大企業に入れないことは無いだろう。しかし、ほぼ運次第である。大企業に拘ろうものなら何枚ものエントリーシートを送っては｢お祈り｣メールが続き、果ては引きこもり一直線…と言うのは大袈裟だが、本当に就職先が決まらず萎えることもあるだろう。
第二新卒と新卒では戦ってる市場は異なる上、もっと言えば第二新卒という言葉自体がおかしいもので、実際に第二新卒が戦う市場は中途市場である。
中途市場で戦った場合、経験の壁によって第二新卒は負ける。

実際問題として、東京で大企業に所属して出世することが成功と定義した場合、これは新卒以外にチャンスは無い。敗者復活というのはそうそうないので、そういうものの見方は間違っていない。それは正しい。
尤も、9段階中の6、7のクラスであれば、一社目の実績次第で行くことも可能だ。と言ってもこれは第二新卒というより、ほぼ中途市場で戦うそのものであるから、これも敗者復活とは微妙に違うが。

東京で成功したいとなれば、基本的には大企業に入るしかない。中小企業に所属しようものなら、苦痛の満員電車での通勤が待つだけである。23区で暮らすには年収1000万円程度ないと厳しいであろう。だからこそ皆郊外で出て行くのであるが、その矢先の悲しい出来事が埼京線の治安の悪さである。ゆとりのある暮らしからは程遠い。

ここで、ある程度の年収を掴みたいのであれば、行き先としては外資系企業に行くことが視野に入るであろう。どうしても東京にしがみついて生きたいのであれば、選択の一つとして外資系企業を入れておくと良い。但し、激務は嫌だと思うタイプであれば、コンサルには行かないこと。

だが、東京にしがみつかない選択を持っていた方が、もっと良い仕事に巡り合える可能性もある。
地方に目を向ければ、若者を欲する街や企業など幾らでもあるからだ。
例えば最近アツい都府県としては群馬県がある。群馬県と言うと｢秘境｣と揶揄されるような県であるが、そんなものは北部と西部まで行けばの話である。前橋市と高崎市が一つの都市圏であり、都市としての規模は相当には大きい。東京とも近いから、東京からの転職にハードルも低く、休みの日に東京へ出かけるにも特急1本で上野まで行くことが出来るので、大きな不便はない。

また、意外に良い求人が多いのが名古屋だ。
名古屋の収入は東京に比べればワンランク下がるものの、名古屋都市圏は家賃が安いため、相対的に東京より豊かな生活を送ることも可能だ。IT関連では福岡がアツい街となっており、福岡都市圏も家賃が安いこともあって、東京で生活するより豊かな生活をするのは不可能ではない。
地方に目を向ければ敗者復活は充分可能だ。

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フィリピンでは、相手が誰であっても、公衆の面前で罵倒し、恥をかかせるといった行為はタブーとされています。
たとえ自分の家族に対する暴力的な言動であっても、周囲からいやがられます。従業員を他の従業員の面前で叱責したために暴行・脅迫を受けた例や、自分の配偶者や子を叱っていて他人から訴えられ、警察に逮捕された例もあります。
フィリピン人のプライドの高さを理解し、良好な人間関係の構築に努め、他人だけでなく知人、家族等に対しても、絶対に暴力的な言動をとらず、諍いや争いを避け、たとえ相手に非があっても恨まれないように日頃から行動することがもとめられます。金銭トラブルや男女問題等には特に注意してください。

これはフィリピン大使館で実際に日本人向けにアナウンスされている文面である。どうしてフィリピン大使館がこんな文面を載せているかといったら、それは在比邦人のビジネスマンで、そういうトラブルに巻き込まれる人間が多いからである。同様のトラブルに巻き込まれるのは、韓国人なのだそうだ。
日韓で共通するのは儒教国と言ったところか。
そしてこれを｢フィリピンと日本を一緒にするな｣という問題で済ませてもいけない。実際のところ、少子高齢化の進む日本では、この先、移民がいなくては生活が成り立たないのである。
既にコンビニのアルバイトは大都市を筆頭に外国人労働者でカバーしている。配送ドライバーですら外国人労働者への依拠が進んでおり、外国人の部下を抱えるなど、この先、全く珍しいことではなくなるということだ。
当然、言葉や育った背景の違う人間に、いきなり日本の儒教的文化を理解しろと言っても理解は得られないであろう。それが命取りになる未来というのは、充分にあり得ることなのだ。

現代のマネージャー(課長)はプレイヤーも兼ねていることが多く、業務は煩雑であることは否めない。
今の若者は8割が出世を希望しないとも言われている。
新人教育をしている最中に「無能な管理職だ」と叱責された倉敷紡績の管理職にしても、出世を希望していたとは限らない。
世界的に見れば｢女性の管理職が少ない｣としてジェンダーギャップの問題が取り沙汰される日本であるが、一方で日本企業においては男性が出世圧力を受ける場面は多い。一定の年齢になると｢いつまでも主任ってわけには行かないでしょ｣というような｢早く次のステージに上って頂戴｣という圧力が加わることが多い。
また、出世は｢自分が出世したいかどうか｣以上に、その当時の上司目線で見て｢出世させたいかさせたくないか｣という要素が大きいため、倉敷紡績の｢無能な管理職だ｣と叱責された管理職もまた、望んで出世したか否かはわからないものだ。

元より｢無能な管理職だ｣と叱責した役員自身もまた、有能とは言えないのではないか？
その｢無能な管理職｣も｢誰かの意向で出世した｣のであり、本当に｢無能な管理職｣が出来てしまったというのなら、それは会社の人事制度に問題があると言うことだ。では会社の人事制度は誰の意向で作られるのか。それは会社の役員であり、或いは社長である。

社長や役員の仕事は会社全体の舵取りであり、社長がリーダーシップを得意とするなら、役員はマネジメントの仕組みを整えるのが仕事なのではないか。
それが出来ないなら、本当に無能なのはその役員ではないかということだ。
｢言いたいことも言えない世の中になっておかしい｣
これは違うぞ。そういう人が言いたいことを我慢する世の中の方が、寧ろマシな世の中になるのである。

人生100年時代:定年後を見据えた職業の在り方は現役の内に考えるべし

｢言いたいことが言えなくなった今の時代がおかしくなった｣のではなく｢貴方みたいな人間が言いたいことを言えていた昔の方がおかしかった｣と言う方が、日本の企業文化の実態である。日本には体育会系企業が多いが、体育会系企業の文化は遡ってみると、儒教文化に帰結する。
これは企業文化に限ったことではないが、日本に存在する病理は儒教に起因するものが多い。

森友学園事件では教育勅語が話題になったが、この勅語の成立には儒学者が関わっており、朱子学の影響を色濃く受けている。靖国神社なども遊就館を見学すれば、あれは儒教(朱子学)の価値観そのものであるということも気付く。昨今何かと世間を騒がせている統一教会も、根本的な価値観は儒教だ。
勿論ブラック企業の価値観に於いても例外ではなく、やはり儒教の影響を受けているのである。

｢日本と韓国は悪いところが似ている｣と言われたことがあるが、それもそのはずである。
歴史を遡れば秀吉の朝鮮出兵の際、儒教に関する書物も日本に多く持ち帰られていることから、日本と韓国の悪いところが似るのは無理もないことだ。それがフィリピンをはじめとする東南アジアで｢皆の前で叱ったこと｣により、文字通り命を取られるものが日本人と韓国人であることからも、なかなか笑えない話である。

恐らくバブル世代以上の者から見た場合、今のサラリーマンが軟弱なように見えてしまうのであろう。
｢何かあると直ぐパワハラと言われるようになった｣と考えているかもしれない。そんな世の中を前にして｢言いたいことも言えない世の中になっておかしい｣と言っているのである。
だが、実際は｢貴方達が言いたいことを節操なく言えた時代の方がおかしかった｣のである。
しかし、文句を言う中高年の言い分も無理もない。彼らもまた罵声に耐え、家族をそっちのけにしてでも企業に身を捧げて生きてきたからだ。というより、今の中高年世代が企業戦士だった時代の日本は｢家庭を大事にするようなサラリーマンなど必要ない｣時代だったのである。

彼らの若い時代の日本企業と言うのは、言うなれば社長(或いは上司)と社員の関係が父と子のような関係だったと言えよう。
大企業を筆頭に終身雇用が生きていたから、定年まで会社に守ってもらう恩を感じながら全力で会社の為に邁進出来た。

問題は終身雇用が崩壊した後である。終身雇用が崩壊しても、体育会系(儒教/朱子学)の体質だけは残った。終身雇用、安定の老後と言う報酬が無くなれば、前の世代が耐えてきたものも、次の世代では耐えられなくなるのは、何ら不自然ではあるまい。少なくともバブル世代以前と氷河期世代以後では、持っている前提は異なるのである。

人生100年時代:定年後を見据えた職業の在り方は現役の内に考えるべし

人間、20代前半は体力的にもまぁ、無理が利く年代なので、我武者羅に働くのも良いだろう。この時期は仕事の基礎を学ぶ期間とも言える時期であり、仕事に対する基本的なスタンスと言うのは、この時期に形成されると言って良い。そして、20代後半から30代前半の間に、確立のフェーズへと移行していくのである。
ちょうど未経験分野への転職が可能な最後の年代とも言え、云わば、この年代が｢何の人｣として生きるかの方向性を確立すべき年代とも言える。30代後半から40代で深化の年代へとシフトしていくのであるから、実は20代後半から30代前半は人生に於いて、非常に大事な意思決定をするタイミングになるだろう。

ちょうど現代では20代後半から30代前半はライフイベントにも変化が起こりやすい年齢帯であり、必然的に将来を意識せざるを得なくなるであろう。
30代に入ると体力的な衰えを感じ始めるようにもなるため、自ずと持続可能な働き方についても考えることになる。
出世をしたいのか、そもそも自分に出世できる当てはあるのか、もっとゆとりをもって働きたいのかは、28歳になったらよくよく考えておいた方が良いポイントだ。

昭和後期から平成初期とは異なり、今は｢労働者としてのゴールは人生のゴールの手前｣だ。30年後の日本人は大半は70歳以上になっても働くことになる。
そのためにも｢健康に働き続けられること｣がどうしても重要になってくるのである。
｢気が早い｣と思われるかも知れないが、20代後半から30代前半の間に｢職業人としての確立｣が求められるのであるから、28歳になったら将来の働き方は意識した方がよろしい。

今後、社会保障の圧縮は更に進み、65歳を過ぎても働き続けなければならない未来は必ず来る。
そんな時代の｢安定｣は｢安定した企業｣以上に｢安定して働き続けられる環境に身を置くこと｣になるだろう。言うまでもないが、会社として安定でも三菱電機のような、常に激務で風通しの悪い組織では、安定した働き方は出来ない。
転職35歳限界説も少しずつ40歳限界説にシフトしていくだろうが、まだまだ時代は35歳限界の中にいる。だからこそ20代後半から30代前半の間に｢何の人になりたいか(専門性)｣と｢今後どんな働き方をしたいのか｣を決めておくと良い。

65歳以降の働き方としては、その時の企業で再雇用制度を使うのが現実的になるだろう。
それと、脱線するが、もしゆくゆくはUIJターンをするような場合、東京にいる間は極力物を持たないようにした方が良いということは補足しておきたい。引っ越しの時にお金が多く掛かってしまうからだ。特に北東北や九州へ行く(帰る)となった時に、余計なものを持っていると引っ越し代金が膨大になってしまう。

東京には仕事が多くあるが、ずっと働き続けられる街か否かは疑問だ。満員電車は身に堪えるであろうし、人が密集する街であるが故に、問題も多く起こる。65歳を過ぎて働き続けられるかどうかを考えた時に、UIJターンが視野に入ったなら、早すぎない程度に早い年齢でやっておいた方が、後々楽だ。
東京に居続けるか、地方都市へ向かうのか。いずれにしても働くことと生活することは切り離せず、定年も労働は続くことを考えて、28歳になったら先を考えておくことを薦めたい。

炎上した｢底辺職業ランキング｣記事:では自分は就きたいと思うのか

どんな風に働きたいかは、人の数だけ理想の姿があるであろう。あるいは特に考えてもいない人もいるかも知れない。
バリバリ働いて出世したいのか、それとも出世を目指さずに緩く働きたいのか、あるいはスペシャリストとして専門性を活かして働きたいのか。それは個々に想いはあろうが、よほど野心に溢れるエネルギッシュな人を除けば、だいたい30代中盤から体力の衰えを少しずつ実感してくるようになる。若い頃は出来た無理も、加齢と共に出来なくなっていくのであり、だからこそ健康診断でも35歳を境に〖生活習慣B健診〗へと変化していくのである。

ある意味では、20代中盤までは我武者羅に働いてよい。ただし、20代後半に入ったら、30代を見据えて人生を考えた方が良いであろう。
もっと言えば、今の働き方、或いはその延長で働き続けられるのかどうかということである。
それこそバブルｈ崩壊以前はまだ｢定年まで働けば退職金と年金で悠々自適｣出来る未来があったから、ブラックな仕事でも頑張れた。だが、今は退職金と年金だけで老後を生きるのは難しい。だからこそ、現役世代の内に｢歳を重ねても持続可能な働き方｣というものを考える必要が出てくるのだ。

持続可能な働き方と言う点を考慮した時、一つに大事なことは｢仕事量が過重でないか｣ということである。
少なすぎても苦痛ではあるのだが、やはり仕事が多過ぎていつも帰れないという働き方が、一番持続しない。
暇と激務はどちらも毒であり、適度な仕事量が一番安定して生きられると言って良い。

尤も、適度な仕事量が人によって違うと言われればそれまでであるが、忙しすぎず暇すぎずが最良な状態である。尤も、多くの会社では繁閑があり、過渡期もあるので常に一定ということは珍しいと思われる。
次に考えるべきは年収だ。これは多いに越したことはない。ただし、外資系コンサルのように激務になりがちな仕事で高年収が続くかと言うと、恐らく野心の強いエネルギッシュな人以外には続かない。

また、仕事自体は楽だが収入も低すぎるようでは問題だ。昨今は物価高となっているが、低収入では言うまでも無く、物価高には耐えられない。
そして、もう一つ考えるべきが、どこで働くかである。

炎上した｢底辺職業ランキング｣記事:では自分は就きたいと思うのか

底辺職業ランキングは｢職業差別を助長する｣として糾弾されているが、婚活市場では今まで職業差別が行われ続けてきたものである。
一応、婚活絡みの｢職業差別｣で炎上した事件自体はあった。それは｢男性は公務員に限る｣という鳥取市と民間イベント会社が行おうとした婚活パーティだ。
これが｢職業差別｣として炎上した婚活パーティ事件であるが、この問題は本質的に｢職業差別｣というより｢公金(税金)を使って男性の参加を公務員だけにしたこと｣の方が問題視されたと思われ、これが一企業の行うサービスの一環として｢ウチの相談所に登録する男性は公務員しかいません｣の場合、殆ど見向きもされなかったであろう。

｢収入の低い職業に就いてる男性と結婚したくないと思うのは差別じゃない｣
そういう意見を目にしたが、それなら｢結婚で苦労するからこれらの職業についてはいけない｣もまた差別には当たらないであろう。
｢収入の低い職業に就いてる男性と結婚したくないと思うのは差別じゃない｣と｢結婚で苦労するからこれらの職業についてはいけない｣は、ある一つの出来事に対して違う立場から似たようなことを言っているだけに過ぎない(そして介護職男性が婚活でも不人気であることが何年も前に記事にされている)。

ではなぜ就活サイトの｢底辺職業ランキング｣が炎上したのか。それは｢炎上させる人の眼に付いた｣という、ただそれだけの理由である。
そして一旦炎上すれば｢正義の行使に飢えたネット民｣の快楽のネタとして使われているだけだ。あの記事を批判している人間の多くは、実際にその仕事に就きたいとは考えないであろう。

｢社会に必要な仕事だ｣とは実に綺麗な言葉である。
だが、そうした言葉とは裏腹に｢自分はやりたくない仕事である｣とは多くが理解しているであろうし、同時に｢この仕事の人とは結婚したくない｣とは、多くの女性が内心で思っていることでもある。

｢こんな(年収の低い職業の)男性とは結婚したくない‼｣と思うこと自体は何も悪くは無いし、そう発信することもまた悪ではない。何故なら｢婚活市場とはそういうもの｣だからである。
同様に｢結婚するのに苦労するからこんな(給料低くて出世できない)職業に就くのはやめとけ｣とランキングを作ることもまた、悪いこととは言えない。何故なら｢就活市場とはそういうもの｣だからである。

｢就活市場｣を勝ち抜いた先には、人によっては転職市場、婚活市場へと参入することになるであろう。
そこでもまた他者と競争し、優れた人間だと判断された人間が勝ち進めるようになり、負ければ｢無価値な人間｣として切り捨てられていく。
これは良い悪いの話ではなく｢市場原理とはそういうもの｣なのである。

昭和時代中期から後期は｢一億総中流｣などと言う時代があったが、これは社会主義的な考え方だ。
｢職業差別だ!!｣として叩かれている｢底辺職業ランキング｣であるが、倫理は別すれば資本主義として何も間違っていない。
同様に｢こんな(年収の低い職業の)男性とは結婚したくない‼｣もまた、資本主義としては何ら間違ってはいない。
社会主義は平等思想がベースだが、資本主義では優生思想がベースなのだ。

資本主義では人間の価値は市場が決める。就活市場の先に婚活市場が控えているかもしれない人は、どうしても収入の低い仕事は避けねばならず、同時に市場価値は社会にとって必要な仕事か否かは殆ど無関係であるが故に、自分の将来を大事にしたい人は、炎上していたランキングに入っていた12の職業に就かない方が無難なのは確かである。

新卒時のSES内定は辞退で良い:新卒カードを無駄にしてはならない

｢どれも世の中に必要な仕事なのに｣などと綺麗事を言うのは簡単である。だが、それらの綺麗事を言っている人達が自らそうした職業に就きたいかと言われれば｢NO｣であろう。
また、それらの職業の人と結婚したいかと問われれば、多くの女性は忌避すると考えて良い。
底辺職業ランキングにのみノミネートされた12職は男性が就いているか女性が就いているかによって結婚の難易度は全くことなるが、元記事は読み進めて行けば｢就活くん｣なるキャラクターを登場させていたため、新卒の男子をターゲットにした記事と言える。

では｢底辺職業｣に就いている男性が婚活に臨んだ場合、結婚できる可能性はあるのか。
まず厳しい状況下に置かれるであろう。とりわけ東京･横浜･大阪で婚活しようものなら、確実に足元を見られると考えた方が良い。
婚活市場に於ける価値は男性が年収、女性は若さによって決まってくる。
一応、今回は男性を例に挙げるが、多くの結婚相談所では｢表向きは｣年収の下限を設けていない相談所が多いと言われている。
だが、一部の｢高年収男性と出会える｣がセールスポイントの結婚相談所では、足切り年収が存在する。これが概ね400万円。底辺職業ランキングにノミネートされた仕事に就いていようものなら、大半は足切り点すら取れないのである。

この｢底辺職業ランキング｣の炎上理由には｢企業としてこんな記事書くのが悪い｣という意見がよく見られた。
ところで企業として婚活サービスを手掛けるIBJは、男性の登録条件として｢大卒かつ年収400万円以上｣の22～44歳になっているというが、これについてはいかが思われるか。
少なくとも底辺職業ランキングにノミネートされた12職は、90％以上がIBJの審査から落とされるだろう。
婚活市場では職業差別は当然のものとして存在するのだ。

｢婚活市場では職業差別は当然のものとして存在する｣と書いた。
これは資本主義社会であれば避けられない問題であり、市場原理に基けば｢人間の価値は収入によって決められる｣のである。こうした｢人間としての市場価値｣は｢社会に必要な仕事に就いているかどうかは無関係｣だ。よって婚活市場に関して言えば、女性から見ると｢あなたがその仕事でどれだけ社会の役に立っていたとしても、貴方との結婚で生活が良くならないなら貴方は要らない｣と言われるだけである。

更に底辺職業とされた12の職業には別の問題があり、一度就くと転職が容易ではないということも挙げられる。
ここで言う転職は｢転社｣ではなく、文字通りの｢転職｣だ。一言で言って潰しが効かず、キャリアアップも出来ないため、脱出が難しい。よって自分の市場価値が上がらないという問題もセットで就いてくる。
繰り返すが、社会に必要な仕事に就いているかどうかと、市場から見た自分の価値があるか無いかと言うのは無関係だ。
そして資本主義社会で生きる以上、市場価値が上がらなければ、人として尊重されない場面が出てくるということは、認識しておいた方が良いだろう。

新卒時のSES内定は辞退で良い:新卒カードを無駄にしてはならない