転職の自由を奪う最大の要因が身元保証人制度であろう。
身元保証人とは分かりやすく言えば｢お前が会社に悪さしたら保証人どうなるかわかってんだろうな？｣と脅すために必要な存在である。
謂わば人質のことであり、多くの労働者は会社に就職するためには身内を売り飛ばさなければならない。

正社員として働く場合は大抵1人は身元保証人を取られ、金融業界などの煩い業界では親族1人、世帯を別にする安定した収入のある人間1人の計2人求められることが多い。
こうして｢就職のために人質になってもらうことをお願いするシステム｣があるため、簡単には労働者は会社を辞められないのだ。

そして身元保証人制度は転居の自由を奪うという指摘もある。
何せ転職する時にはまた頭を下げに行かねばならないのだ。
それだけでも気が重くなるし、こうして辞められない人が心を病める仕組みになっている。

そして最後は失業給付だが、これは自己都合退職の時に3か月間、無収入になってしまうことが転職を厳しくする要因だ。
日本の終身雇用は崩壊したと言われているが、実は崩壊していない。
多くの企業ではメンバーシップ型雇用をしていおり、かつ解雇規制の厳しい日本の法律も相まってか、なかなか企業は解雇をしたがらない。
辞めて欲しい人間には何とか自己都合退職に追い込もうとするが、間違っても自己都合退職をしてしまうと3ヶ月無収入に追い込まれる。

そのため、日本の転職活動は在職中に行うのがベストとされている。
だが、在職中の転職活動というのは思ったほど上手くは行かない。
今の環境から逃げ出すことが優先事項になってしまい、ありたいキャリアの姿をじっくり考える時間がない。
しかも転職活動をしている最中にも現在進行形で精神は追い込まれていくのであるから始末に負えない。

もちろん国家には財源というものがある。無制限に給付できる金があるわけでは無いが、しかし転職活動くらいはじっくり自分を見つめ直す時間が欲しいところである。
だいたい在職中の転職活動には有給休暇の残日数との戦いだ。そもそも余裕などない状態なのである。

そうして考えて見ても、日本は精神を追い詰め、病めて会社より先に人生を辞めてしまう人を出すくらいなら、せめて失業給付と身元保証人制度だけでも改革をすれば、今よりずっとマシな国になるのではなかろうか。

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適応障害や身体愁訴が起こる場合、必要なことは速やかな休職、そして転職活動だ。
大企業ならいざ知らず、中小企業ではあまり人事の異動も起きないため、休職明けも同じ部署に配属されることは多い。
休職から明けたところでストレッサーは変わらないのであるから、結局のところ会社を辞めることが最善となる。

ところが、最悪のケースでは会社を辞めるどころか人生を辞めてしまうことは多い。
特に40～50代が病めて人生を辞めてしまう危険ゾーンで、日経新聞の記事からも明らかとなっている。
この年齢帯は管理職に就いているボリュームゾーンであり、仮に会社を辞めるとしても引継ぎには時間が掛かるため、簡単には辞められない状態にある。
尤も管理職と言っても裁量の大きいエグゼクティブとは異なり、中間管理職の多くは定時が存在するし、裁量もそこまで大きくないのに残業代が出ないという、奇異な立場におかれている。
これもまた、精神的に追い詰められる要因となるだろう。

全ての企業というわけではないが、サービス残業も横行しており、特に正社員で多く見られる。
新国立競技場を巡る工事で若くして亡くなった現場監督がいたが、その残業時間が200時間を超えており、しかも会社が把握していなかったというのだから、サービス残業が常態化していたことは想像に難くない。

建設業の人手不足とは言うが、無駄に仕事を増やして過労で亡くなる人間が出てくるのだから、それは志望する人が少ないのは当然である(そもそも今の日本は建設過剰である)
これはIT業界でも顕著で、コロナ禍によって在宅勤務が拡大したことが良いことのように見えるが、実は持ち帰り残業も増えている。
こうした持ち帰り残業が無法状態で行われており、これもまた立派なサービス残業である。

サービス残業は違法であるということはわかっているのに何故なくならないのか。
そのキーワードの1つが｢共同体｣と言えよう。

林千勝はデービッド・アトキンソンに対する批判の中で次のようなことを言っていた。

彼らグローバリストと我々の何が違うかというと
「共同体」だと思う。
つまり、私の喜びはあなたの喜びであり、私の苦しみはあなたの苦しみだし、あなたの苦しみは私の苦しみですという共同体が昔の日本にはあったと。
今もあるけれど昔はもっと強固だったわけ。
家も地域、村落も、会社もそうだった。国もそうだったわけです。陛下の元でね。
それをグローバリズムは、全部バラバラに壊そうとしているわけ。壊した形で儲けようとしている。
我々守らないといけないのはその「共同体」ですよ。

｢私の喜びはあなたの喜び、私の苦しみはあなたの苦しみ｣
これは｢みんなまだ仕事してるのに…｣というサービス残業を生み出す｢共同体｣の考え方に近い。
法治国家というのは契約社会であるが、日本では契約より空気が優先される、正に空治国家なのだ。
そして空気を読むのに疲れた人から病んでいくのである。

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さて、残念ながら勉強して苦労して良い大学に入り、就職戦線で勝ち抜いて良い会社に入ったとしても、その仕事が合うかどうかすらがまた、やってみないと分からないというものである。まして電通(良い会社と言えるかわからないが)や三菱電機(良い会社と言えるか怪しいが)のような企業に入り、心身ともにすり減らし、再起不能になることもまた、ある。

もっと言えば、どんな企業に入ったとしても、就職しだしたあともまた、勉強が必要だ。
最後に頭が良かったのは22歳で止まる人は、ゆくゆくリストラ対象となる。何せ変化の激しい現代においては、正解のない課題や問題に対処し、専門性を磨き、実績を積み上げるには経験だけでなく、新しい知識の習得が必要不可欠である。

仕事で結果を出すには経験が必要だが、経験だけでは未知のものに対処することは不可能だ。経験と知識、2つ揃ってはじめて｢知恵｣となる。
ところが苦学の末に就職に失敗すると、青春を犠牲にした反動で勉強が嫌いになってしまう、と言った人が出てくる。これはある意味で、中高生時代に勉強が嫌いだった人間よりも深刻だ。

中高生時代に勉強しなかった者は、必要に迫られるキッカケさえあれば、大人になってから勉強する人間も意外にいるものである。
確かに一流企業で安定高収入を得たいなら、中高生時代に青春を犠牲にしてでも勉学に打ち込んだ方が得しやすくはあるのだが、二流企業(大手子会社や準大手など)は学歴がなくとも、転職市場でチャンスが巡って来ることも、またあるのである。

中高生時代がダメでも、大人になってから研鑽を続けた者には、思わぬチャンスが巡って来ることがある。
勉強が嫌いになってしまうのは、そうしたチャンスをも遠ざけることになってしまうのだ。

新卒に全てを賭けるなら、中高生時代に青春を犠牲にしてでも勉学に打ち込んだ方が、得をしやすいことは確かである。
しかし、皆が安定志向になればなるほど日経225企業の人気は高まるし、新卒に全てを賭けるリスクも高まるところである。
特に現在は定年が65歳まで伸びているし、恐らく将来的には70歳まで伸びるであろう。職業生活が非常に長丁場である。だからこそ、小中高の9年間に勉強に全てを注ぎすぎてはならない。

大事なことはお大人になってからも研鑽し続ける持久力だ。小中高の9年間で頑張り過ぎて大人になってから勉強が嫌いになると、それはそれでお先真っ暗である。
新卒時に就職した会社に定年まで居続けられる人は、そう多くはない。青春時代に詰め込み過ぎて勉強嫌いの大人になってしまうようであれば、まだ大人になってから勉強をしても遅くはないだろう。
少なくとも、日本には資格試験は多くある。大人になってから勉強を始めても、なんとかなる環境は整っているのだ。

昔のように｢最初に入った会社で生涯を終える｣なら良いのだが、今は2人に1人が転職をする時代となった。
今後は恐らく日本人の1社あたりの在籍期間はより少なくなっていくだろう。
その時代に大事なのは｢大人になっても勉強を続ける持続力｣であり、子供の内から勉強を我慢させて燃え尽きさせるようなことは、しない方が良いのではなかろうか。

世の中高年が思う以上に中高生は子供である

昭和の最強伝説が今も有効である以上、中高生時代に青春を犠牲にしてでも勉学に打ち込んだ人間の方が、将来は得する可能性は高くなる。
しかし、ここに一つの問題が発生する。それは[高学歴でも良い会社に入れる(競争に勝てる)のは一握り]であるということだ。
不安定な時代になればなるほど、安定した組織の価値が上がる。尤も｢安定した組織｣とは言ったものの、大企業ですら富士フィルムが今やカメラフィルムなど殆ど作らず、化粧品やITの分野を主たる事業にしているように、安定収益を得ている会社に入れても配置転換させられることがあるが…。

不安定なほど大きな会社や公務員に人気が集中しやすくなると同時に、例えば日経225なんて言われるような大企業は概ね、新卒時くらいしか入社できるチャンスはない。彼らは常に買い手市場でいるから、わざわざ中途採用なぞする必要がない。こうした企業に優秀な学生同士が競争して入社するのである。

残念ながらそれらの企業の椅子は僅かだ。そのため、良い大学を出ても良い会社に入れるとは限らず、同志社大学を卒業した者ですら不動産売買の営業で汗水垂らしてビラ配りをするような、地道な仕事をすることもままある。

｢今(青春)を犠牲にした分あとで報われるハズ｣
残念ながら最強の人生(幸せな人生とは限らない)の定説は昭和も令和も変わっていない以上、勉強など早くやっていた方が、得する可能性は高くなる。
新卒一括採用の問題点は議論されることはあるが、とは言え新卒一括採用は企業側にも学生側にもメリットがあって続いているものだ。

一件、企業側のメリットだけが考慮されがちな新卒一括採用だが、実は学生側にも実務経験者と同じ市場で戦わなくて良いという大きなメリットがある。
そして新卒は職業選択の自由度が最も高く、それは属する大学のランクが高いほど選択肢が広がり、高い収入、安定した会社を選びやすくなるということだ。

難関大学に受かった学生は中小企業など行きたいとは思わないだろう。それは(受験勉強の)苦労に見合った収入が提示されないからだ。
しかし、学生の数より大手企業の採用人数は少ないのである。それ故に必ず就職戦線で負ける者もでる。
或いはせっかく大手に就職しても、電通のようなブラックな企業に入ってしまうこともまた、ある。
こうして就職に失敗した者が、高学歴ニートとなってしまうのである。

世の中高年が思う以上に中高生は子供である

組織に変革をもたらすにあたり、粛清は有効な手段である。少なくとも人材の流動性の低い日本では、恐怖による経営もまた機能はするであろう。
一方、人材の流動性が高い国、業界ではそうとも限らない。まして｢もともと他人の持ち物だった会社｣となれば、その会社にはそれまでの風土がある。それが経営再建の難しいところであるが、ショック療法を用いることで｢優秀な人材ほど流出する｣危機に瀕するのだ。

ましてアメリカは人材の流動性が高い国である。ハードコアな働き方を求め、リモートワークも認めて貰えないなら3ヶ月分の退職金を貰ってアッサリ辞める。
その動きはマスク氏は想定出来なかったらしく、結局のところリモートワークも一部認めることになる(それでも週一の対面ミーティングは求めているが)。

言ってしまうと｢恐怖による経営｣は｢転職先の無い労働者には有効｣だ。しかし｢転職先のある労働者｣には逆効果でしかない。また、優秀な人間というのは得てして｢転職先のある労働者｣である。
粛清人事をやった結果、優秀な人間が｢荷物を纏めて出て行きます｣では更に会社が傾くだけである。

会社としてのTwitterは当面荒れるであろうが、事業としてのTwitterは当面は安泰であろう。
Twitterという会社にとって悲劇だったのは、イーロン・マスクという男に買収されたことである。
Twitterという事業にとって朗報だったのは、イーロン・マスクという男に買収されたことである。

一見矛盾したものであるが、この矛盾が矛盾で無くなる理由はイーロン・マスクという男がツイ廃にして、アンチ・ザッカーバーグだからである。
ツイ廃にしてアンチ・ザッカーバーグのマスク氏はFacebookをやっていない。テスラもSpaceXもFacebookのアカウントは持っていない。

言ってしまえばTwitterの存続は他でもないマスク氏の利益のためにある。
今やマスク氏は世界一の富豪となった。その限りにおいて、事業としてのTwitterは当面は安泰である。会社としてのTwitterは当面は動乱が続くであろうが、ユーザーはそこまで大きな心配をしなくても良くなったのでは無かろうか。

炎上した｢底辺職業ランキング｣記事:では自分は就きたいと思うのか

実のところ尤も不思議に感じられるのは何故マスク氏がTwitter社を買収しようと思ったのかというところである。
｢金持ちの道楽｣と言ってしまえばそれまでであるが、日本はともかく、アメリカの主流を張っているSNSはTwitterではない。基本的にはFacebookが主流であり、日本と比べればTwitterユーザーの割合は多くは無いのだ。

1つ言えば、マスク氏はザッカーバーグ氏とは不仲であることがTwitter社買収の遠因かも知れない。ザッカーバーグ氏と不仲であるからして、当然Facebookなど使わない。それ故にマスク氏の主要な投稿元はTwitterとなる。
何しろマスク氏のザッカーバーグ嫌いは徹底している。テスラもSpaceXも企業としてFacebookのアカウントは所持していない。
つまり、マスク氏の私生活はTwitterと一蓮托生と言っても良い。ある意味でツイ廃なのだ。

また、Facebookと比べると、Twitterは扇動性に優れたSNSであり、ある意味でマスク氏との親和性は高かったとも言える。
そういう意味では、確かにTwitter買収は他でもないマスク氏のためにあると言えよう。ツイ廃としてはTwitterの存続が出来なくなるのは問題であり、Twitterを存続させるために、自らTwitterの神となる道を選んだということであろうか。
少なくとも今やジェフ・ベゾフ氏を凌ぐ富豪になったマスク氏には、それだけの力はあったのである。

ところでマスク氏は時折、日本を気にかけているかのような発言をすることがあるが、それもある意味でその筈かもしれない。
イーロン・マスクという人物の基本的な価値観は｢昭和のオヤジ｣に近いのである。

昔、リゲインのコマーシャルでは｢24時間闘えますか｣というフレーズがあった。尤も栄養ドリンクを飲んだところで24時間闘えるようにはならないが、その時代のサラリーマンはそれだけ猛烈に働いたということである。
何より、マスク氏自体も会議室に寝袋を持ち込んで泊まり込むほど猛烈に働いているが、マスク氏の発言には昭和の日本人を理想とするかのような発言がある。

｢寝ている時間以外はがむしゃらに働いてください。他の人が50時間働いている時に100時間働けば、2倍のことを成し遂げられるはずです。｣

当然そんなことはない。だいたい人間は1日で12時間勤務すると泥酔状態で仕事しているのとほぼ同じような状態になると言う。更に言えば、裁量のある経営者と裁量のない労働者では仕事に対するストレスも異なるし、何より創業者には創業者パワーがある。創業者と労働者は完全に別の生き物と心得た方が良い。

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また、コロナ禍と言えども2021年からは求人数も増加に転じている。元通りとは言えずとも、2020年のような過度の自粛をするムードはなくなり、徐々にWithコロナへと経済は舵を切っている中、やはり職種･業界によっては人手不足なのである。

意外な業界が未経験を採用するケースもある。
ITでもプログラマーは20代の内しか未経験への門戸は開かれていないが、インフラは30代、場合によっては40代にも未経験者が入っていくケースがある。
とりわけインフラエンジニアはこの先の将来の安泰度は高い。ITを使う以上、サーバーもネットワークも必ず使用するものであり、かつ人間が手作業でやらなければ出来ないことも多いからだ。
給料もそこそこ良いし、ITは全ての産業と関わる中、インフラエンジニアは間違いなくエッセンシャルワーカーである。

或いは製造業や建設業なども人手不足を抱えているため、少なくとも｢今(手取り13万円)よりはマシな給料が欲しい｣と考えて転職するなら、難易度はそれほど高いものではないだろう。

少なくとも今の日本人の気質から考えれば、手取りを上げるには転職しか対処療法は無い。尤も、転職によって人の移動が活発になる方が、日本人全体の平均賃金も底上げされるのでは無かろうか。
今は採用難の時代である。試しに富山県の製造業でリクナビ検索をしてみても、流石に手取り13万円よりは多く貰える会社が多い。尤も大半が派遣会社の正社員として働く一昔前の特定派遣のような働き方ではあるのだが…。

｢こんなに手取りの少ない日本はおかしい｣とはTwitterなどで愚痴をこぼすことはあるものの、それでも社会を変えようともしなければ、会社を変えようともしない。それは手取りが安いままで当然だ。
そして、会社を変えると言っても会社の体質を変えることは容易ではないから、所属企業を変えるのが最も手っ取り早い賃上げ方法ではあるのだが、給料不満があっても辞めない以上、企業側も賃金を上げる必要が無い。日本の賃金が上がらない理由の1つには、やはり雇用の流動性が低いことも原因としてはあるのである。

賃金を上げる方法は4つしかない。
⓵転職する
⓶社会を変える
⓷会社と戦う(交渉する)
⓸出世する
日本人は衝突を避ける傾向がある民族であるからして、社会を変える運動をしたり、会社と戦うようなことはしたがらないであろう。となると、現実的には転職をする以外に選択は無いのではないか。
元より、その｢手取り13万円の会社｣を選んだのは自分自身では無かろうか。
何故そのような会社を選んだのかはわからないが、折り合いをつけるのも自分自身でしかない。
日銀が異次元緩和を続ける以上、今後も円安の流れは止まらない。手取り13万円のまま茹でガエルとなるのか、それとも転職をして少しでも手取りを増やすのか。その部分だけは自分で決められることである。

人生100年時代:定年後を見据えた職業の在り方は現役の内に考えるべし

では｢社会を変える｣と言う点についてはどうだろうか。
社会を変えるためには、政治的なアクションが必要である。
言うなればデモをし、或いは署名を集める、或いはロビー活動をするなど、地道な活動が必要である。

ただし、これに関しても「デモを起こす」と言うことに対しては、日本人のアレルギーはなかなか強いであろう。
デモとは｢社会に対する要求行動を視覚化させたもの｣であるが、いわゆるリアルデモは｢ダサいもの｣と見られるものとなった。ここで更に問題なのは｢ダサい｣という評価はするのだが、評価をするだけで｢ダサくないデモ｣を提案できる人がいない。

コロナ前は東京で｢エキタス｣という団体が最低時給1500円を求めてデモを行っていた時期があるが、世間の反応は冷ややかなものであった。
もちろん最低時給1500円には最低時給1500円を払えるだけの企業がどれだけあるのか、と言った問題が付きまとうが、その一方で東京では手取り13万円での生活は不可能に近い。埼玉県北部でまぁギリギリのところであろう。
しかし、だからと言って現実世界で声を上げるようなことはしない。どれだけTwitterで怨嗟の声を上げようが、現実世界で声を上げるくらいなら搾取され続けることを選ぶ。それが日本人の選び続けてきた選択であり、その延長に手取り13万円で働く低賃労働者がごった返すこととなる。

｢いくらノースキルでも月160時間働いて手取り13万円しかない日本はおかしい｣
こう考えること自体は間違っていないし、そう発信することも何も間違いではない。
社会保険料が上がり、消費税が上がることで可処分所得と言うのは年々減ってきている。特に消費税は逆進性の強い税であるため、低所得層ほど打撃が大きく、高所得層ほど負担が少ない仕組みになっている。
本来なら社会保障の主たる財源は法人税で賄うことが望ましいが、法人税は下がっているというのが現実だ。
しかし、日本人は社会を変える行動に対して抵抗を覚えるのである。社会を変えるためにデモや署名活動をするよりも、搾取され続けることを選ぶのが日本人だ。

なら消去法で考えて転職しか解決策は残っていないのである。
この転職にしても色々なジレンマがある。
1つには35歳転職限界説。どうあっても35歳以上になると、未経験の職種に食い込むのは難しい。最低限、33歳までに何かしらの｢道｣を見つけておかねばならない。
或いは｢自分さえ良ければ良いわけでは無い｣という声もあるだろう。もともと日本人は社会主義的な気質を持っているため｢自分だけ良ければ良い｣というより｢皆がある程度均質に揃っている｣ことを好むのかも知れない。しかし、どう言い繕っても日本人が表立って社会を変える運動を好まない以上、解決手段は転職以外に残っていないのである。

人生100年時代:定年後を見据えた職業の在り方は現役の内に考えるべし

いま東京にいる人にとっては、第二新卒や既卒で地方を目指せと言われても｢嫌だね｣と言いたくなるであろう。尤も、嫌なら嫌で構わない。そのまま東京にしがみつく自由はある。
だが、東京一極集中レジームの今は｢みんな東京に来たがる｣状況にある。新卒と同じように就活しても新卒には勝てない(そもそも戦っている市場も違う)。実際には中途と同じ市場で戦っているのに近いが、中途市場では経験の差で負ける。そのため、東京にしがみついても、この先上手く行く可能性の方が少ないのである。

｢皆と同じこと｣をしても人生は好転しない。
｢皆が東京に行こうとしている時代｣では、寧ろ｢地方に行く(逆張りをする)｣方が良い人生を歩める確率は上がるのである。

例えばコロナ禍で初期には自粛要請が行われたが、ここで自粛要請に従わずに旅行へ出かけた場合はどうなったか。
他に乗客のいない新幹線、いつもより安いシティホテル、静かで落ち着いた観光名所など、普段とは比べ物にならない快適な旅をすることが出来た。
普段は混んでいて仕方なかった京都も、緊急事態宣言期間中に行くことで、恐ろしく静かに観光出来るのである。

皆が東京で働こうとしている時代の今、第二新卒や既卒が新卒や東京にいる中途(経験者)と戦っていても、敗者復活はないのだ。
少しでも人生を豊かにする秘訣は地方に目を向けることだ。地方は若者が流出していることに悩みを抱えている。そんな中に入っていく逆張りの戦術を取った方が、東京にしがみつくより人生が好転する可能性は高いであろう。

言うまでもないが、東京で就職するにしろ地方で就職するにしろ、転職(就職)エージェントは使った方が良い。
新卒ならエージェントを使う必要もないのだが、第二新卒や既卒にはエージェントが必要になる。但し、直接応募の媒体とも兼用はすること。

第二新卒や既卒に無いもの、それは経験である。それをカバーするためには｢お墨付き｣が必要だ。
転職エージェントの報酬は成果報酬であるため、報酬を得るためには何としても就職には導いてくれるであろう。第二新卒や既卒はエージェントの｢お墨付き｣を貰って転職活動をすることが望ましい。
東京にしがみつくか、地方へ活路を求めるのか。どちらにしてもエージェントのお墨付きを活かした転職活動をすることだ。

｢日本は新卒ありきで敗者復活なんてない｣

そんなことは無い。
第二新卒や既卒が｢皆と同じ｣をやっても成功の見込みが薄いだけであり、地方に目を向ければ敗者復活もまた在り得る話である。
東京だけが日本ではない。もっと幅広く｢日本全体｣を見ていくことが、第二新卒や既卒の敗者復活のために肝要である。

人生100年時代:定年後を見据えた職業の在り方は現役の内に考えるべし

一方、就活戦線には東京ならではの御事情もある。言ってしまうと、東京には次の特徴が第二新卒や既卒の就職ハードルを上げるのである。

⓵大学数が多い
⓶地方の大学からの就活生もいる
⓷大企業は常に買い手市場である
⓸若さで新卒に負けて専門性で中途に劣る

これらの要素が第二新卒や既卒にはネックになる。
東京一極集中の問題ともセットではあるのだが、言ってしまえば東京には若者など幾らでもいる。採用難を抱えていると言っても、基本的には中小企業がメインである。大企業に至っては毎年何千通ものエントリーシートを目にしているのだから、新卒採用に困ることはない。

勿論、第二新卒や既卒でも大企業に入れないことは無いだろう。しかし、ほぼ運次第である。大企業に拘ろうものなら何枚ものエントリーシートを送っては｢お祈り｣メールが続き、果ては引きこもり一直線…と言うのは大袈裟だが、本当に就職先が決まらず萎えることもあるだろう。
第二新卒と新卒では戦ってる市場は異なる上、もっと言えば第二新卒という言葉自体がおかしいもので、実際に第二新卒が戦う市場は中途市場である。
中途市場で戦った場合、経験の壁によって第二新卒は負ける。

実際問題として、東京で大企業に所属して出世することが成功と定義した場合、これは新卒以外にチャンスは無い。敗者復活というのはそうそうないので、そういうものの見方は間違っていない。それは正しい。
尤も、9段階中の6、7のクラスであれば、一社目の実績次第で行くことも可能だ。と言ってもこれは第二新卒というより、ほぼ中途市場で戦うそのものであるから、これも敗者復活とは微妙に違うが。

東京で成功したいとなれば、基本的には大企業に入るしかない。中小企業に所属しようものなら、苦痛の満員電車での通勤が待つだけである。23区で暮らすには年収1000万円程度ないと厳しいであろう。だからこそ皆郊外で出て行くのであるが、その矢先の悲しい出来事が埼京線の治安の悪さである。ゆとりのある暮らしからは程遠い。

ここで、ある程度の年収を掴みたいのであれば、行き先としては外資系企業に行くことが視野に入るであろう。どうしても東京にしがみついて生きたいのであれば、選択の一つとして外資系企業を入れておくと良い。但し、激務は嫌だと思うタイプであれば、コンサルには行かないこと。

だが、東京にしがみつかない選択を持っていた方が、もっと良い仕事に巡り合える可能性もある。
地方に目を向ければ、若者を欲する街や企業など幾らでもあるからだ。
例えば最近アツい都府県としては群馬県がある。群馬県と言うと｢秘境｣と揶揄されるような県であるが、そんなものは北部と西部まで行けばの話である。前橋市と高崎市が一つの都市圏であり、都市としての規模は相当には大きい。東京とも近いから、東京からの転職にハードルも低く、休みの日に東京へ出かけるにも特急1本で上野まで行くことが出来るので、大きな不便はない。

また、意外に良い求人が多いのが名古屋だ。
名古屋の収入は東京に比べればワンランク下がるものの、名古屋都市圏は家賃が安いため、相対的に東京より豊かな生活を送ることも可能だ。IT関連では福岡がアツい街となっており、福岡都市圏も家賃が安いこともあって、東京で生活するより豊かな生活をするのは不可能ではない。
地方に目を向ければ敗者復活は充分可能だ。

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