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報道NEWS

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報道に関する情報をお届けします。

未成年にSNSは早かった:世の中高年が思う以上に中高生は子供である⓶

現在は対処療法しか行われていない

写真:白山市のフリー写真素材より

恐らく多くの保護者がニュースなどで目にするバイトテロと言うものに対し、他人事だと考えているであろう。
しかし、子供(特に男児)を持つ親は「自分の子供も同じことをしてしまうかも知れない」という危機感は持たねばならない。
特に近頃は問題行為からマスコミのニュースになるまでのスピードが極めて速い。

多くは身内向けに配信した動画が何等かの経路で外部に漏れ、Twitterなどで拡散されているわけだが、結局のところ「起きたトラブルに対処する」ということしか出来ていないのが実情であろう。

もう一つ厄介なのが、スシローの件はバイトテロではないということか。
バイトテロであればスマートフォンの持ち込みを禁止し、アルバイトだけで業務を運用することはさせないようにすることで、ある程度は防止できる。
しかし、今回は非常識な客の異常行動になるため、店側としてはなかなか対処のしようはない。
言うなれば、発生した火事の火消しはできるが、火事を未然に防ぐことが難しい案件とも言える。

中高生を指導できない中高年

尤も、中高生によるSNSを使った不適切投稿については、中高年側が中高生を適切に指導出来ない問題もある。
SNSに慣れ親しんでいない、またはTwitterなどを基本的に「見る専」で使っている場合、ネットのトラブルに巻き込まれるという経験は持っていないだろう。
特にTwitterには陰湿な者が多く集まっているが、ネットで危ない人と関わることなく、大きなトラブルもなく生活してきた人にとって「こういう使い方をするとトラブルになる」と教えるのは難しいのかも知れない。

一度でもネットを通して大きなトラブルを経験したことのある人間にとっては、危険なネットの使い方を経験知として持っている。一方で、SNSに親しんでいなかったり、或いは見る専でやってきた人には、ブロンコビリー・バイトテロ事件なども伝聞知として持ってはいても、それを自分事として落とし込むのは難しいのである。

もっと言えば、今の中高生を中高年が適切に指導出来ていないということも、事件に至る要因としてなくはないのだ。
と言うのも、今の中高年が中高生だった時代、パケット定額と言うものは無かった。今のソフトバンクはJ-Phoneと言う名前であり、その時代のケータイ電話はネットに繋げば繋ぐだけ料金が請求される時代だ。

松本人志がCMをやっていたTukaなど「通話出来ればええやん」のサービスであったし、ファイナルファンタジー7にも登場した通信機器・PHSの事業を「ウィルコム」という会社が行っていた。今やTukaやウィルコムなど知っている若者はいないだろう。当然、Twitterなどというものも存在していなかった。
パソコン通信は以前からあったが、その時代のPCなど今のラップトップなどと違い、贅沢品の領域である。

未成年にスマートフォンを持たせるには早かった

「ウチの子がSNSで変な投稿をしないようにするためにはどうしたら良いでしょうか」

もしこうきからたら、出すべき答えはただ1つだ。

「お子さんにスマートフォンを持たせないことです」

最も単純で明快な方法はそれである。
アップルの創始者、スティーブ・ジョブズは自分の子供にiPadもiPhoneも触らせなかったことは知られている。
それはジョブズ自身がテクノロジーの恐ろしさを良く知っていたからである。
テクノロジーの恐ろしさを知っていたジョブズだからこそ、自分の子供にはスマートフォンもタブレットも持たせなかったということだ。

SNSの恐ろしさは承認欲求を肥大化させることにある。これは40歳を過ぎた大人でもSNSを使うことによる承認欲求の肥大化をコントロールするのが難しいのであるから、10代の多感な時期など猶更である。
残念ながらく、自分の倅のSNSを使った乱暴の未然防止には、スマートフォンを持たせないことが一番安全なのだ。
現代社会において、それが現実的でないと言われればそれまでであるが、しかしITの世界で成功しているスティーブ・ジョブズやビル・ゲイツが、子供に簡単にスマートフォンを触らせなかったことが、実はスマートフォンの恐ろしさをよく示している。

もし中高生にスマートフォンを持たせるなら、適切な使い方を中高生が示せねばならないが、残念ながら時代はまだそこまでには至っていないのである。

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ジャーナリズム   2023/02/05   センチュリー・大橋
Tag:電話

未成年にSNSは早かった:世の中高年が思う以上に中高生は子供である⓵

SNSを使った飲食テロ松任海岸と車

写真:白山市のフリー写真素材より

人間の承認欲求とは恐ろしいものである。スシローで醤油さしや湯呑を舐め、元の位置に戻すなどをしていた様子をSNSに上げたことで、大騒動が起こるという事態となっていた。
ネットでは当の17歳の少年に対して「スシローのブランド力を損ねた」として大バッシングが起きているが、言ってしまうと従事者によるバイトテロとはやや異なり、いわゆる「迷惑客」の行為によるものであるから、スシローのブランドイメージはそこまで傷付くことはないだろう。
ブランドイメージという点においては、寧ろ店長が焼身自害をした、くら寿司こそブランドイメージを損ねそうなところであるが、それは世間からは全く相手にされなかった。

店長が憤慨の末、焼身を図っても、くら寿司は何食わぬ顔で「炙りチーズ」を勧め、当たり前のように客は回転寿司を楽しんでいた。
くら寿司がそんな調子なので、ましてバイトテロでもなく、一介の迷惑客の狂った行動など、スシローのブランドイメージという点に対しては、大してダメージを与えていないであろう。

中高生は中高年が思う以上に子供である

ネットでは17歳の少年に対する厳罰を求めるような声が大きいが、ある意味でネット民など所詮その程度とも言える。
もちろん少年の起こしたことは立派な営業妨害であるし、未成年であることを加味しても、何かしらのお裁きはあるかも知れないが、それは当事者のみぞ知るところである。

世間からは少年に対して大バッシングが寄せられるであろうが、しかし世の大人達は意識しておかねばならないことがある。
それは世の中高年が思う以上に、中高生は子供であるということだ。
まして日本の中高生は、欧州や米国のそれと比べても、ずっと子供かも知れない。
大抵の高校では生徒のアルバイトは禁止であるし、校則も「高校生らしく勉学と部活に打ち込んでいろ」と言う学校が多い。言ってしまえば過保護なのである。
その一方で、問題を起こした生徒は自主退職を薦めていく陰湿さも兼ね備えているものだが、そうした教育環境もあって、日本の中高生は中高年が思う以上には子供であるということだ。

尤も、ネット民は20代の頃にmixiやモバゲー、GREEの日記で黒歴史を作った経験がある者も少なくないのではないか。

子供がいる人間は決して他人事と思ってはいけない

スシロー動画の少年に怒れるネット民の中には勿論、既婚で子持ちな中高年もいよう。
しかし、それをたにん他人事と思ってはいけないいけないのである。少年の父親にとっても、自分の子供がまさか回転寿司で酔狂な真似をするとは考えなかったであろう。

思うにブロンコビリーの学生アルバイターによる不適切投稿から既に10年近くが経過している。
これは一言で言えば「10年間進歩していない」ということでもある。
この10年でネットに不適切投稿が投稿されたのは何もブロンコビリーだけではない。
すき家しかり、セブンイレブンしかり、くら寿司しかり、泰尚しかりで問題行動は繰り返されている(そして男児という共通点がある)。
高校生どころか大学生もいるのであるから、如何に世の大人が思う以上に10代の男児がお子様かと言うものだ。スシローの件はバイトテロとは異なるが、しかしこれだけ事件が繰り返され、損害倍書が起きようとも、みな「他人事」なのである。だからいつになってもブロンコビリーの教訓は活きないのだ。

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ジャーナリズム   2023/02/04   センチュリー・大橋

「スポーツに政治を持ち込むな」という日本人が犯している間違い⓶

大きな金が動くスポーツイベント

4年に1度しかない国際大会では、招致に向けて政治家が大いに関わっていることは先に述べた通りである。
東京地検特捜部による捜索が続いている五輪汚職だが、東京オリンピックだけを見ても、安倍晋三、小池百合子、森喜朗と言った政治家が招致・運営に関わっている。それは招致することに対する政治的なメリットがあるから政治家が動くのであり、政治的な意図が無ければ動くことは無いだろう。

「スポーツに政治を持ち込むな」と言うなら、政治家は一切スポーツ大会の招致や運営に関わらないようにした上で言ってもらいたい。
だが、現実には政治家を関わらせずに五輪やW杯を招致出来るかと言えば、そんなことも無いだろう。
加えて一度招致すれば莫大な金が動くことになる。
東京五輪の新国立競技場にしろカタールW杯のスタジアムにしろ、ビッグイベントの招致後には巨大な公共事業が絡んでくる。正に政競一致と言ったところである。

開催国に問われる品格

ナチスドイツの五輪招致以降、ビッグイベント開催国は自国の「物質的な豊かさ」を示す手段として、スポーツ大会を招致してきたのではなかろうか。
ところがオリンピックは本来「このスポーツ大会をやる間だけは休戦しましょう」という政治的なイベントなのである。そしてW杯はオリンピックを意識して造られたものだ。
W杯の起源はパリオリンピック(1924年)とアムステルダムオリンピック(1928年)にある。
この2大会でサッカーは大成功を収めたことから、1930年にウルグアイで初のW杯が開催された。4年に1度開催する理由もオリンピックを意識したものだからだ。

ビッグイベントは招致する側としては物質的な豊かさを示すため、或いは国内の公共事業を通して経済活動を促進するためと言った目的があろう。
一方で、他の国(特にヨーロッパ)から見たスポーツイベント開催国というのは、単に物質的な豊かさを持っているだけでなく、人権を守る国なのかどうかということが、よく問われる時代になってきたように見える。

カタールのW杯に対し、ヨーロッパnnのにんは下記の2つの点を問題視している。

⓵W杯招致してから10年で6500人の外国人労働者が亡くなっている
⓶カタールは法律で同性愛が禁止されている

日本人にとってはどうでも良い内容かもしれないが、ヨーロッパ人にとってはこれがどうでもよい話ではない。
北京ではと冬季オリンピックが予定されているが、やはりウイグル問題などで糾弾されることであろう。今やスポーツのビッグイベントは開催国としての品格が求められる時代となってきたと言える。

五輪やW杯は今や政治の一部である

オリンピックやW杯は今や政治の一部である。いや、寧ろオリンピックは成立そのものが政治そのものであり、政治と切り離すことが出来ないものだ。
それ故に「スポーツに政治を持ち込むな」というのは、少なくともオリンピックやW杯では筋違いというものである。

とは言え、やはりカタール開催のW杯に於いて、カタール開催の持つ政治性を無視出来た日韓と、そうではない西欧とでは、やはり試合そのものに対する影響はありそうではある。
西欧はカタール開催にあたり「開催国として人権を尊重する国なのか」ということを重視している。反面、日本や韓国は労働者の人権を尊重すると言った習慣がない。それ故にカタール開催に当たっても政治問題になり辛く、寧ろそうしたカタールの政治的な問題は報道されてこなかった節がある。
FIFAはアジア勢が西欧勢に勝って大番狂わせをする展開を予見していたようであるが、こうした「政治的背景」を考慮すると、アジアが西欧勢に勝っているのは何も大番狂わせとまでは言えない。
当然の展開とは言わずとも予想は出来たものであり、労働者の人権を守る習慣の無い国が結果的にW杯で優位なポジションを取っていくというのは、なんとも皮肉な展開としか言いようはない。

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ジャーナリズム   2022/11/30   センチュリー・大橋

「スポーツに政治を持ち込むな」という日本人が犯している間違い⓵

スポーツは政治と無関係なのか

「スポーツに政治を持ち込むな」とは日本人の口にする言葉の1つであり、日本人はスポーツの世界に政治を絡めることはタブー視している節がある。
「スポーツに政治を持ち込むな」
一見すると正しく見える言葉であるが、それこそ中高生の部活レベルならいざ知らず、4年に1度しかないビッグイベントでは些か相応しくないタブーである。
そもそもスポーツが政治と無関係なのかということが大きな問題だ。
確かに趣味として行う草野球やらテニスには、政治的な要素は絡まない。それはあくまでレクリエーション活動に過ぎず、公園でテニスをしようがサッカーをしようが、それ自体は政治とは無関係である。

では中高生の部活はどうだろうか。
例えば日本人の大好きな甲子園。これもやはり政治性と商業性を排除し、一度でも負けたら後がない球児達が全力でプレーすること、そんなアマチュア球児達の晴れ舞台を応援することに醍醐味がある。やはり中高生の部活レベルのスポーツに政治を持ち込むのは野暮である。
中高生の部活に限ったことではないが、やはりアマチュアスポーツには政治性を持ち込むのは些か不適切であり、アマチュアスポーツに至っては間違いなく「スポーツに政治を持ち込まない」は当然と言えよう。

ではプロの世界はどうなのか。
これは必ずしも無関係とは言い難い。代表的なのは巨人の渡辺恒雄の存在であるが、同様にホークスの孫正義も外せない。
個々の選手に政治的影響力は無いが、オーナーが強い政治的影響力を有していることがある。野球に顕著であるが…。

4年に1度の大会には政治が絡む

とはいえ、いくらナベツネや孫正義が政治的影響力を有していると言っても、それをスポーツ界全体に当てはめるのは無理筋と言えよう。
ではJリーグのオーナーで政治的影響力を有した者がいるかと言えば、いないこともないであろうが、やはり野球界と比べればインパクトのあるキャラはいない。
一方、サッカーや野球以外に目を当ててみると、日本財団の祖である笹川良一は競艇を通してスポーツ界(ギャンブルも兼ねているが)で名を上げた人物である。笹川良一没後は笹川陽平が財団を引き継ぎ、今もスポーツ界、政界に大きな影響力を持った財団だ。

それでも普段のプレー活動の中で政治色が表に出ることはそうそうあるまい。そもそも普段のプロスポーツで重要なのは政治性ではなく商業性だ。
企業の商業活動における営利事業としての目的が第一であるから、政治色などそうそう表に出ようはずもない。
阪神タイガースなどは「球団ではなく教団」などと言われることもあるが、それはまた別の話である。

ところが「4年に1度の国際大会」となると話が一気に変わってくる。
普段のアマチュアスポーツに無く、或いはプロスポーツでも表出しない政治色が、オリンピックやW杯になると出てくるわけである。
普段のアマチュアスポーツやプロスポーツとの大きな違いは、主導権を握るのが政界になるからだ。仮にも企業の営利活動である普段のプロスポーツと違い、4年に1度の国際大会を主導するのは政治家になる。もはや「スポーツに政治を持ち込む」と言うより「政治がスポーツを持ち込んでいる」と言った方が正解に近い。

開催国には当然政治的な意図が絡んでいる

4年に1度の国際大会に政治家が動く以上、当然ながら開催国には政治的な意図があって招致している。
そもそもオリンピックなど成立からして「開催中は戦争を中断しましょう」という政治的な目的があるし、W杯にも「スポーツに政治が持ち込まれている」からロシアやベラルーシが参加できないのだ。
「スポーツに政治を持ち込んではならぬ」のなら、ロシアやベラルーシにも参加権を与えねばならない。

そして近代オリンピックの開催はナチスドイツに国威発揚の目的があったように、やはり開催国になりたい国は何かしらの政治意図があるのである。大抵は国威発揚であるが。
こうなると「スポーツに政治を持ち込むな」という言い分は通用しない。そもそも「政治がスポーツを持ち込んできた」のであるから、政治と無縁であることなど有り得ぬのである。

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ジャーナリズム   2022/11/28   センチュリー・大橋

リニア新幹線が必要な時代などとっくに終わっている🚄

今さら開通しても遅い新幹線500系

写真:新幹線のフリー写真素材より

しかしながら、2022年の今、リニア新幹線が必要な時代なのかということ。それ自体が既に怪しいと言って良いだろう。
結論から言えばリニア新幹線が必要な時代というのは、既に終わっている。リニア新幹線は遅くとも2009年には完成していなければ、ほぼ無意味な存在であった。

2010年以降、そして2020年以降では交通の在り方、そして働き方に大きな変化が生まれている。
特に2020年以降いの働き方の変化はリニア新幹線は愚か、普通の新幹線すら需要減になる。特にビジネス利用の減少がJR東海にとっては痛いものになるだろう。
そして、その流れは今後も大きくは変わらず、需要の上限値が下に下がった状態になっている。
また、最近開通した西九州新幹線にも言えることだが、そもそも新幹線は日常乗る乗り物では無い。人口減少かつ格差拡大時代に於いて、日常乗らない乗り物を強化大して役には立たない。

大航空時代からクラウド時代へ

リニア新幹線が2009年には開通していなければ遅かった理由の1つがLCCの台頭だ。2010年頃からLCCが台頭し、日本に於いても日の丸LCCが2012年には3社就航していた。格安航空の影響もあり、上海や台北、ソウルには格安の航空便が運行するようになり、海外旅行へのハードルも一気に下がっている。新幹線で東京ー博多に行く金があったら、台北、ソウルともすれば上海までは行けてしまうだろう。参考までに長崎空港からでは東京より上海の方が近いため、航空運賃も長崎ー羽田より長崎ー上海の方が安いかもしれない。

国内間移動に於いても同様だ。今や東京ー博多間で新幹線を使うものなど「空を飛びたくない」者に過ぎない。
羽田ー福岡を飛行機で飛んだ方が安いのなら、わざわざ高い運賃と時間をかけてまで新幹線など乗らない。よもや新幹線が贅沢品である。
山陽新幹線ですら、新大阪から博多まで行く乗客は殆どいない。多くの乗客は広島までの間に降りてしまう(広島は広島空港から広島市街まで距離がかなり離れていることも新幹線優位の要因とも言える)。
コロナ禍で航空業界は大打撃を被ったが、今や自粛ムードどころか海外との行き来も徐々に緩和されつつあるため、直に航空時代が復活しよう。

一方、コロナ禍で一気に普及したのがリモートワークである。
これは自社の業務がリモートで完結するものが多いと気付かされた一方、一部の顧客業務も遠隔で出来ることが分かったわけである。今は「リモート疲れ」のフェーズに入っているが、出社させたい経営者の思惑に対し、従業者側はリモート継続を希望するなど、今後はハイブリッドワークが主流になるであろう。
何より、日本人の3人に1人は3年以上新幹線に乗っていないのである。日本人の可処分所得低下も加わって、新幹線移動による需要は先細りしていく中、果たしてリニア新幹線は採算の取れる事業なのか。まず取れないであろう。

中国に負けないことが目的化した「技術の為の技術」

既にリニア新幹線は採算を取ることは不可能である。コロナ禍で働き方のシフトも行われる以上、新幹線需要は元に戻ることは無い。
それこそリニア新幹線を研究する金があるなら、フリゲージトレインの研究を続行していた方が、よっぽど有意義だ。
既に採算の取れない事業であることは、本当はJR東海もわかっているのではないか。こうなるとリニアは単に意地の為に維持している事業である。

国粋主義者にとっては、リニア新幹線を開通することは国威発揚の為に必要な事業となりつつある。
謂わば「中国に日本が負けていないことを示すためのリニア新幹線」なのだ。
しかし、そのために沿線住民の安全・安心が脅かされるのであれば、たまったものではない。

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ジャーナリズム   2022/09/28   センチュリー・大橋

リニア新幹線が必要な時代などとっくに終わっている🚅

リニアが開通しない原因は静岡にある新幹線700系

写真:新幹線のフリー写真素材より

「リニアが開通できないのは神奈川のせい」
静岡県知事、川勝氏の発言が物議を醸し、Twitterでは「リニアが開通しないのは静岡のせいだろ」と大荒れになっている。
当然ながらリニア新幹線が開通しない理由は神奈川ではなく、静岡に原因がある。

先日の台風15号による静岡県水害により東海道新幹線と東海道本線が止まったことで「これでリニアの必要性がわかったでしょ‼」という発言も見られた。
尤も、リニアは貨物を運ばない上に「なぜリニアだけは動く想定なのか」というツッコミもされていたが、ともあれリニア計画が進まない理由は神奈川ではなく、静岡にある。

だが静岡の言い分は正しい

リニア新幹線のプロジェクトは間違いなく静岡の手によってストップしている。だが、静岡の言い分は正しいのである。
恐らく川勝知事の「神奈川のせい」発言は、リニア新幹線ストップに向けたパフォーマンスであろう。仮に神奈川がどう動こうと、静岡としてはリニアは通さないスタンスは変わらないことである。

尤も、静岡にはリニアの停車駅は設けられないし、リニアによる恩恵は全くない。また、東海道本線は熱海と函南の間には丹那トンネルという長大なトンネルがあるが、このトンネルの工事の際にも水が溢れ出た歴史がある。新東名の工事でも水が枯れた過去もあれば、南アルプスを貫通していくリニア新幹線に対する懸念も理解できよう。
大井川の水を使っている企業というのはかなり多い。大手企業だけで見ても伊藤園、NEC、富士フイルム、明治、日清食品、ツムラ、東洋水産とかなりの数に上る。
飲料水として水を供給している自治体領域も広く、島田市、焼津市、藤枝市、掛川市、御前崎市など広範囲に渡っているのである。

川勝知事が神奈川に対して行ったことは、紛れもなくイチャモンである。
だが一方で、川勝知事がリニア新幹線の工事を拒否し続けてきている理由事態は正当である。ここは混同してはならないポイントであろう。

東京でも反対運動の機運が起こり始めている

しかし、リニア新幹線問題は静岡だけに問題が起こるわけではない。
これは北陸新幹線の京都延伸問題にも通ずる問題であるが、2020年に調布市で起きた、東京外環自動車道の陥没事故がリニア新幹線にも波及している。
大深度地下工事による振動などによって、上部の層に空洞(空隙)が出来、それが道路陥没に繋がったと言われている。
外環自動車道工事で使われたシールドマシンは直径16メートル。リニア新幹線で使われるシールドマシンの直径は14メートルのもので、やはり調布と同様の事故が起こることが懸念される。

さて、調布の外環自動車道工事に於ける陥没を受けて"田園"調布でリニア新幹線を巡る反対運動が活発化している。
理由は言わずもがな、田園調布もシールドマシンで掘られる対象になるからだ。
調布市と田園調布、自動車と鉄道で掘られる理由は違うが、この2つの調布はシールドマシンで大深度地下工事を行われるというところは一致してしまった。
特に田園調布民にとって、調布市の出来事は寝耳に水のようなものではなく、あらかた心配していたことが正夢になったというような類である。

川勝知事からイチャモンをつけられた神奈川であるが、だからと言って神奈川の住民にリニアへ不安は無いかと言うと、そんなことはない。やはり基点は調布市の東京外環自動車道陥没大深度地下工事による事故にある。同様の不安は愛知県の春日井市の住民にも存在しており、2027年の開業には間に合わないであろう。

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ジャーナリズム   2022/08/31   センチュリー・大橋

温泉むすめ:熱海初夏は完全に失敗となった事例である⓶

悪貨は良貨を駆逐する

恵比須島
写真:下田市のフリー写真素材より

熱海初夏は完全に失敗となったキャラクターである。
繰り返すとキャラクターそのものに問題があったわけではない。これはオタクの品格の無さによって、キャラが棄損された結果である。
その結果として「唯一のコラボ店が撤退する」ことに至っているのだから、目も当てられない惨状と言って良い。

勿論、実際にバルバルATAMIへ嫌がらせをした者は、温泉むすめ好きな人間の一部であろう。
しかし悪貨は良貨を駆逐するのが常である。
森永の午後の紅茶と「ご注文はうさぎですか?」がコラボしたときも同じだ。コラボレーションが中止にならなかったことが奇跡であり、多くのファンが悲しむこととなった。
一方、熱海は唯一のコラボ店舗が無くなった。

伊豆・熱海はオタクを必要としない

果たしてコラボが中止になった熱海初夏だが、熱海には他の温泉地と比べれば、温泉むすめに依存せずともやっていける御事情がある。
熱海は他の温泉地と比べて女子旅、カップル、家族連れなど、客層が広い。東海道本線で東京・埼玉から1本で行ける上、首都圏3800万人の人口がターゲットになるというのも、熱海の強みである。
言うなれば、単に客を寄せたい場合、温泉むすめが作られる以前の熱海を維持するだけでも充分であり、黙っていてても一定の客が付くのが熱海の強みである。
似たようなことは伊豆にも言える。
伊豆は白浜海岸、多々戸浜海岸など、波の高いビーチが多く、サーファーで賑わう。
客層が広い点も熱海と同じで、東京から踊り子1本で行けることから、やはり週末に訪れる人は多い。

東京からだと、新幹線で京都へ行く時間、東海道本線の各駅で熱海へ行く時間、踊り子で下田へ行く時間がだいたい近しい所要時間になっており、高い新幹線代が掛かる京都行きに比べれば、伊豆・熱海は断然選択肢には入りやすい。
単に観光客を寄せたいだけなら、黙っててもそれなりに客は来る。それが伊豆・熱海なのである。
そのため、当の居酒屋バルバルATAMIとしても、コラボを打ち切ることの機会損失と言うのは、そんなに多いものではないだろう。

表現の自由以前にマナーと品格を守れ

Twitterでは「女性の人権」と「表現の自由」を巡って度々争いが起きている(話が噛み合っていない)が、ごちうさ紅茶不適切飲茶事件にしろ、バルバルATAMI熱海初夏コラボ事件にしろ、表現の自由を守る以前に品格を守ることの方が重要ではないのか?
いくら表現は自由と言えども、他人の家に土足で上がり込み、或いは商売を邪魔して良い理由にはなるまい。それは表現の自由の対象外と言うべきであろう。
例えばパワハラが表現の自由かと言われて納得する人間はどれだけいるか。これはほぼ0であろう。しかし、パワハラを行う側は「表現の自由」と思っているかも知れない。やっていることはそれと同じようなものである。

都合の良い時だけ「表現の自由」を振りかざすのは卑怯者のすることである。
本来、日本国憲法と言うものは太平洋戦争の反省から作られたものだ。これは「日本が次の戦争に走らないようにするために何が必要か」と言うものが盛り込まれたものである。
そのために存在する表現の自由と言うのは「権力からの自由」が第一前提にある。
先の朝日新聞による「諷刺川柳」が盛大なバッシングをされたと言うが、あれこそ正に「日本国憲法が意図している表現の自由」そのものだ。
「権力からの自由を保障して全体主義化を抑止する」と言うことが、日本国憲法における「表現の自由」の第一義的目的である。

町興しにラブライブやハイスクール・フリートなどのアニメキャラが使われること自体はとても良いことだ。
それが少しでも地域を潤し、観光や移住を促進するなら、やった方が良い取り組みである。
しかし、だからと言って「オタクが経済を潤しているんだ!!」と言わんばかりに尊大になって良いわけでは無い。
己らが尊大になって行った行為の結果、コラボが中止になるなどの事態に至るようなら「表現の自由を守れ」と言う前に、自らの品性を正すべきである。

ベランダでバーベューしないで下さいと言ってもわからぬ人達

合わない学校に行った時点で勉強はとてつもなく嫌いになる

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ジャーナリズム   2022/08/15   センチュリー・大橋

温泉むすめ:熱海初夏は完全に失敗となった事例である⓵

過激な主張や行動は嫌われる

過激な主張や行動は嫌われる。
こんなこともわからず、学習しない人達と言うものがいるものだ。
少なくとも日本に於いては、過激な主張の仕方や行動様をする人というのは、どんな主張・信条を持つかに関わらず、忌避される傾向がある。
それは政治についてもそうであるし、政治以外の分野に於いても同じである。

さて、日本は少子高齢化が進んでいる国であると同時に、東京一極集中が進んでいる国でもあり、東京一極集中が進むほど少子化も進むという負の相関性が出来ている。
そこから「観光を通して地方を盛り上げよう」と言うプロジェクトの一つが「温泉むすめ」である。

温泉むすめプロジェクトはよくスマートフォンゲーム、ステーションメモリーズ(別名:駅メモ)とのコラボレーションがよく行われており、この取り組み自体は観光を促していることから、良い取り組みであるとも言える(私自身が駅メモプレーヤーでもある)
最近では箱根にも温泉むすめが出来たようで、なかなか賑わいのあるコンテンツのようだ。

しかし、そんな温泉むすめにも、負の歴史が造られてしまった。
それはコラボ先の店舗に対する嫌がらせである。

唯一のコラボ店が撤退

熱海のあっつん:オタクから嫌がらせを受ける

熱海初夏というキャラクターは大きな失敗となった。
その理由は熱海初夏とコラボしていた居酒屋に対する嫌がらせである。
事の発端は仁藤夢乃が温泉むすめの設定を非難していたことに始まるようだ。
詳しい経緯はわかりかねるが、この温泉むすめ騒動を巡る運動の初期は、温泉地の旅館などから「温泉むすめを応援します」というような間接的なカウンターが成されており、温泉むすめが大事にされている地域もあることはわかる。

ここから居酒屋のトラブルに発展することになってしまったのは、当の仁藤夢乃をはじめとする活動家に対し、マナーの悪いオタクがカウンター目的で熱海初夏の画像を乱用したことにあるようだ。
これに対して「熱海で唯一のコラボ店であった」バルバルATAMIが注意をしたところ、オタクの猛烈な怒りが飛んできたようである。

この問題に関して言うと、バルバルATAMIとしては両者の言い争いに対し、どちらかの肩を持つつもりは全くなく、単に「キャラクターの使用が逸脱した目的で為されていることに対する注意」であった。
これに対し、オタク側は逆上、店側に対する嫌がらせ(営業妨害)を行い、それが今も続いているのだという。
当然、コラボレーションは継続不可能となり、熱海で唯一の温泉むすめコラボ店が失われたのである。

熱海初夏の存在自体が黒歴史になる

温泉むすめ:熱海初夏は大失敗のキャラクターとなったとは言うものの、これに対して温泉むすめプロジェクトの運営サイドに非があるわけではない。
有り体に言えば、キャラクターデザインが悪いわけでもないし、プロジェクト運営側としても地域を盛り上げたい思いでやっていることであるし、バルバルATAMIとしてもコラボすることで商売繁盛と地域活性化を期待していたなら、これらの関係者にとっていたたまれぬ出来事である。

しかし、一部のオタクによる過激な行動によってキャラクターの品位は貶められ、温泉むすめプロジェクトに傷をつけ、店の平穏を奪ったことを見れば、失敗と言わずしてなんと言えよう。

似たような事件が2021年には起きている。
リプトンが人気アニメ「ご注文はうさぎですか?」とコラボしたキャンペーンで、一部の過激なオタクが不適切な飲み方をし、それをTwitter上でばら撒いた事件があった。
これにより、森永乳業はお気持ちを表明。することとなった。

オタクが起こしたリプトンごちうさ事件による森永のお気持ち

一部の過激なオタクの行動により、善良なファンも多く傷付くことがあるのは作品が変わっても同じだ。
Twitter政治界隈全体に言えることであるが、どの界隈も「自分の身内しか見ていない」というダメなところがある。
そして、バルバルATAMIに対する嫌がらせをオタク自身が行って過熱したことにより、唯一のコラボ店が撤退するという、結果的にオタク自身の肩身を自ら狭めるようなことを行っている。

そして、オタク達は重大なことを一つ見過ごしている。
アニメが好きであることとオタクが好きになるか否かは別物だ。
まどマギを好きになるからと言って、まどマギが好きなオタクを好きになるわけでは無いということである。
しかし、どうにも一部のオタクはここを勘違いしているように見えてならない。

ベランダでバーベューしないで下さいと言ってもわからぬ人達

合わない学校に行った時点で勉強はとてつもなく嫌いになる

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  2022/08/14   センチュリー・大橋

東京は人が多すぎる-過密すぎるが故に問題も起こる⓶

もっと分散が必要だ

東京を出た方が豊に暮らせる

写真:精華町のフリー写真素材より

Twitterでは時折、東京の人口を400万人ほど水戸・高崎・宇都宮に移動させた方が良いと言っているが、23区だけで930万人も人口を抱えるだけでなく、企業も東京に集中しすぎているのだから、それは東京の電車は過密ダイヤで満員だ。
人が集まり過ぎればトラブルが起こるのは当然である。
田園都市線でキレる中高年、小田急線や京王線で暴れる無敵の輩、山手線に財布を落とす若者など、枚挙に暇がない。

南武線では喧嘩が頻繁に起こったし、小田急線も相模原~厚木が意外に治安が悪い。皆、都心に通ってストレスが溜まっているのだ。
東京23区だけで930万人と言ったが、首都圏全体の人口は3800万人である。
このうちの3割でも23区で勤務するようになれば、それは電車は押し蔵まんじゅうになるであろう。トラブルも起こるわけである。

横浜に企業が来ればマシにはなる

一体なぜ東京にそこまで人が集中しすぎるのか。確かに求人は東京に多いのだが、同時に横浜の求人は意外と少ないのだ。
横浜市は日本第二位の都市であるが、有効求人倍率は意外にも少ない。
参考までに令和2年の横浜市における有効求人倍率は0.95。同年の名古屋市は1.46であるから、いかに横浜に求人が少ないかがわかる。参考までに福岡市の有効求人倍率は同年の3月で1.36なので、横浜市はなんと福岡市よりも仕事が無いのだ。

実は同様のことが千葉市にも言える。
千葉市も人口が多い割に仕事がない。横浜市も千葉市も人口だけ多くて仕事が無い。これらの横浜市民、千葉市民は、東京に出稼ぎに行っているということだ。
当然ながら電車は激混みになる。更に多摩地域(約400万人)からも23区へ雪崩れ込むのだから、これで揉め事が起こらないのが不思議だ。

せめて東京から横浜にくらいは企業が移動して欲しいものである。
そう言えば2030年代にはブルーラインの新百合ヶ丘延伸が成される予定とのことだが、ブルーラインの新百合ヶ丘延伸を機に、横浜市にももっと企業が集まって欲しいものだ。そうすれば少しは東京の電車の揉め事も減るであろう。

人も会社も東京以外に目が向かず…

安倍政権の施策には地方創生があり、その中には東京圏への転入出は2020年に均衡させ、民間企業の地方への本社機能移転を促すことが政策として挙げられていた。
結果としては断念と言って良い。東京圏への人口流入は止まらず、企業の本社機能は9年連続で東京への流入超過となっており、安倍政権退陣に当たっても地方創生に関する話題は触れられなかった。
横浜市ですら有効求人倍率が少ないのだから、地方創生などどこ吹く風である。

企業は東京に集積しすぎただけでなく、人々も地方へは目が向かないため、東京への人の流入が止まらず、人が集まれば集まるほど更に人間間のトラブルが増えることにもなる。
東京に通勤している人間で、東京はどれだけ混んでるかということを肌感覚で実感してみたければ、平日に休みを取って京阪神の通勤ラッシュを体感してみれば良い。朝の京阪で大阪淀屋橋に向かい、或いは阪急で河原町から大阪梅田に向かうなど、天国に感じるであろう。
そして、IT関連の仕事に関して言えば、名古屋が最も手元に残る金が多くなる街になるかもしれない。
それくらいには名古屋は良い求人があり、かつ家賃も名古屋圏はかなり安くなるからだ。
しかし、まだまだ人々の意識は東京外には向かなそうである。
人々の関心が東京の外に向かわない限り、いつまでも東京では揉め事が絶えず、今日もどこかで電車は遅延するのだろう。

炎上した「底辺職業ランキング」記事:では自分は就きたいと思うのか

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ジャーナリズム   2022/07/13   センチュリー・大橋
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